9月11日、自民党外交部会・領土特命委員会合同会議が行われ、政府による尖閣購入契約やAPEC会議報告について議論しました。
尖閣国有化については、政府の意思決定プロセスが全く不明確であり、20億5千万円の算出根拠がなく、たった1回20分間の関係閣僚会合で購入及び予算の支出が決定されたこと、政府が国有化に際して事前に上陸調査を行っていたこと、などが明らかになりました。
またAPECについて私は、政府が将来的な原発ゼロの方針を決めながら、首脳宣言に原子力の平和利用が盛り込まれ、日本もそれを支持したという矛盾を指摘しました。
