国会が開会し衆議院では予算審議が本格化しておりますが、自民党においても重要な会議が連日開催されております。
2月2日午後4時からは、領土に関する特命委員会の「領土・主権・歴史に関する調査研究体制のあり方ワーキングチーム」を開催しました。座長は私です。
「領土等に関する調査研究体制」を新たに構築することは、私が提唱してきた「我が国の領土・主権に関する体制三策」の仕上げとなるものです。
「領土関係問題三策」とはすなわち、一つに領土問題担当大臣の設置、二つに領土問題を担当する所管部局の設置、そして三に領土問題を学術・客観的に調査研究する専門機関を設置することにより、国家の基本問題である領土・主権問題に国が本腰を入れて取り組める体制を整備しようとするものです。
この政策は、私が野党時代に立ち上げた自民党・領土特命委員会で提案したことに端を発し、自民党総裁選挙の安倍晋三候補(当時)の政策提言を経て、自民党が与党に復帰することになった衆議院総選挙の選挙公約として以来、一つづつ着実に前進しています。
第二次安倍内閣の成立により、一策の領土問題担当大臣が置かれ、二策の領土問題を所管する組織は少なくとも企画調整、広報を行う機能を持たせたものが内閣官房に設置され、領土問題に関する資料収集や整理、全国各地での展示会など精力的に活動しています。
そして三策目の領土問題調査研究体制は、今般の平成29年度政府予算案に5億1千万円程が新規計上され、予算成立を待って執行されます。
今回の領土特ワーキングチームの目的は、この予算執行及び事業実施にあたり、必要かつ心がけるポイントを整理し、政府に要請することです。
会議は非公開で、チームメンバーも自民党の衆・参議員8名に限定し、政策の細部にわたる深い議論が議員と多くの関係省庁職員が集められた中で取り交わされました。
外務省が公開したこの度の領土問題等に係る調査研究実施機関を選定するための要綱等資料を公開いたしますので、是非ご覧になって下さい。
◎H29年度募集要項（領土・主権・歴史調査研究支援事業）
◎領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金（スケジュール）
我が国が抱える竹島・北方領土問題、尖閣諸島に係る主権問題を解決させるためには、歴史の事実と国際法、そして正義に則った断固たる信念と覚悟が必要です。
残念ながら一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。
国民の心を一つに合わせた粘り強い取り組みを続けてまいります。
貴方さまのご協力をよろしくお願いします。