1月9日、BS-TBS「報道1930」に生出演し、「危機は去ったのか？米国vsイランの行方」をテーマに、学者、専門家の方々と討論しました。
初めにゴーン被告の海外逃亡後の記者会見についてフランス人ジャーナリストから意見を聞きました。
ゴーン被告による日本の司法制度批判が世界に広まったか？という海外報道については、保釈中の被告人の不法出国を正当化する余地は一切なく、厳正に対処すべきとコメントしました。
米・イラン情勢については、トランプ大統領演説の分析、全面衝突回避に向けた表と裏の動き、今回で事態が収束するのか、中東情勢に与える今後の影響、などについて見解を述べ、事態は今後も予断を許さない状況であることをお話しいたしました。また、安倍総理の今回の中東訪問は、中東における緊張緩和と共に、日本がイラン原油の輸入を止めている中、日本が輸入する原油の約40%のサウジアラビアや約25%を占めるUAEなどとの首脳間対話は、我が国の国益と外交イニシアチブを拡充させる上で極めて重要な意義があると申し上げ、今後不測の事態が起こらない限り、総理訪問は実行されるだろうと発言しました。
イラン問題は2015年の核合意がなし崩しとなっていく中、中東全体に悪影響をもたらし、北朝鮮、中国、ロシアなどの動きも含め、世界に及ぼす影響が極めて大きな問題です。日本は、国際社会から求められている外交イニシアチブを発揮するためにも、中東問題に当事者意識を持ってさらにコミットしていかなくてはならない、と私は考えております。
昨日の番組では、限られた時間の中でとても充実した討論ができたのでは、と感じております。
