6月8日、自民、公明、維新の3党で「緊急時給付迅速化法案」を衆議院事務総長に提出しました。
この議員立法は、大規模災害やコロナ感染症事態など緊急支援が必要な際に、マイナンバーを活用し本人が登録申請する銀行口座を紐付けすることで、簡潔かつ迅速に給付金を支給できるようにする法案です。
私は自民党PTの座長として取りまとめにあたり、党政調審議会、総務会審議を経て、公明党、日本維新の会などとの政党間協議を進めてまいりました。
法案のポンチ絵と概要資料をぜひご覧になってください。
〇緊急時給付迅速化法案の概要
〇特定給付金の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案概要
特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の
作成等に関する法律案の趣旨、政策目的について
・新型コロナウイルス対策の一環として、今般の特別定額給付金の支給の際、オンライン申請、郵送申請問わず、自治体による給付名簿の消し込み作業と口座確認作業に相当な手間を要するとの問題が浮上しました。
・給付名簿にマイナンバーを付し、消し込み作業を大幅に簡略化、本人 同意を得てマイナポータル上でアクティブな銀行口座の登録制度を設けることで、このような課題を解消し、今後、新たな給付施策が実施される際に、スムーズかつ迅速な支給を行うことが可能となります。
・本法案は、特に重要な課題である①給付対象者に関する情報のマイナンバーによる管理と②マイナポータルを利用した口座情報の登録について定めるものです。
・なお、マイナンバーの活用は緊急時に絞り、かつ本人同意を適時得る形で極めて制限的なものになると考えています。
・今後のコロナ感染症事態の第二波や、災害の発生等に備えて、国民に対し簡潔かつスピーディーに給付を実現できる体制を整えることは極めて重要です。本法案の速やかな成立を目指していきます。
