12月22日、首相官邸に赴き、菅総理に対し、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」提言を手交しました。
我が国の国土に対し外国人や外国資本による大規模又は用途不明な土地の購入が増加し国民の間に不安が高まり、とりわけ国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡ってはかねてより安全保障上の懸念が示されてきました。
この問題に対処するために2018年に私が委員長となり、国土の適切な利用と管理を行うための方策を検討してきましたが、この度は問題への包括的な提言として、議員立法と内閣提出法案を求める提言としてとりまとめたものです。
提言では、国内すべての土地について、所有が日本人であるか、外国人であるかを問わず、国籍を含めた土地所有者情報を一元的に把握できるデータベース設立を含む法整備を議員立法で検討するとし、
その上で、政府には検討中の土地管理のための関連法案を来年１月召集の通常国会に提出するよう求めています。
具体的には、各省庁が個別に調査している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備する「総合的推進法」の制定を提案。
基本方針として、（１）所有者が不明な土地を利用しやすくする（２）土地関連台帳の充実（３）土地保有に関する情報連携や国民への開示－を掲げました。
政府に対しては防衛施設周辺や国境離島、重要インフラ施設周辺の安全保障上重要な土地について、国籍を含めた所有者情報の収集や調査などを徹底するよう要請しました。
菅総理への提言の後には、加藤内閣官房長官、小此木領土問題担当大臣にも申し入れを行いました。