2月12日(金)、自民党・領土に関する特別委員会を開催し、拓殖大学 下條正男先生より「尖閣諸島に関する中国主張の明確な誤りと海警法の問題点」について講演いただきました。
この資料をご覧いただければ、中国政府が示す尖閣諸島を中国領とする4つの論拠には、歴史的権原が全く無く、中国の主張が完全な誤りであることは極めて明白です。
併せて、内閣官房・領土主権対策室の示す資料をご覧いただければ、日本が明治期に１０年かけて国際法の正当な手続きを慎重に行使し、日本領に編入したことがわかります。
〇我が国による尖閣諸島の領土編入課程(1885年～1895年)<領土・主権対策企画調整室>
尖閣諸島周辺海域における中国の活動が、いかに傍若無人で独善的であるかを、日本は怒りを持って世界に対し情報発信する必要がさらに高まっています。
私は領土に関する特別委員長として、出席議員に対し改めてこの歴史的事実を共有し、国民への情報提供をお願いしました。
同時に、政府に対しては、尖閣諸島問題に対する引き続きの調査研究、国民広報、国際社会への情報発信強化を強く求めております。
皆さまには、尖閣諸島についての中国主張が全く根拠のないものであるという歴史的事実を、一人でも多くの方々に拡がりますよう、ご協力をよろしくお願いします。