憲法改正にかかる国民投票法改正案の審議がいよいよ最終局面となりました。
この法案の審議を行うべく全会派が出席して法案の主旨説明を行なって以来、約３年が経っています。
２年前の５月には、与党筆頭幹事の私と野党筆頭幹事らによって、採決を前提とした合意を交わしたにも関わらず、野党側が審査会の度に様々な理由を持ち出し、これまで８国会にわたり審議が進みませんでした。
この改正案は、公職選挙法の改正で可能となった投票環境の拡充を国民投票にも反映させるためのもので、改正論議は公選法改正の際の倫理選挙特別委員会で既に尽くされており、内容的にさしたる問題はなく、前国会から３回にわたる当審査会の議論も既に尽くされております。
野党４会派の内、維新の会と国民民主党は法案に賛成、自民党・公明党と共に速やかな採決を求めています。
採決に反対しているのは立憲民主党と共産党のみであり、８国会もの間、審議に入ろうとせず引き伸ばすだけ引き伸ばし、ようやく審議に入ると、今度は採決を
頑なに拒否する姿勢は、真に遺憾としか言いようがありません。
私としてはこれまで積み上げてきた信頼のもとに、速やかな採決を提案しつつ、反対会派の理解を得られるよう、精一杯粘り強く交渉を続けて参ります。