6月11日、朝一番で私が委員長を務める自民党G空間社会実装委員会を開催し、第４期となる地理空間情報活用推進基本計画(骨子案)と「G空間行動プラン2021」（案）について議論しました。
◯地理空間情報活用推進基本計画（第4期）骨子案 概要
◯地理空間情報活用推進基本計画（第4期）骨子案
◯「G空間行動プラン2021」（案）
第4期基本計画は、令和4年度以降の5年間で、
１社会課題を解決していく次世代の社会インフラとして地理空間情報のイメージを再定義すること。
２地理空間情報を活用したプロジェクトや新サービス等が継続性を持ったビジネスとなる環境を構築すること。
３地理空間情報技術を社会実装するための人材育成・交流支援を行うこと。
の3点を全体の指針としました。
これらの指針に基づいて、自然災害・環境問題への対応や産業・経済の活性化、豊かな暮らしの実現といった社会課題の解決に取り組むこととしています。
「G空間行動プラン2021」では、平成29年3月24日に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づいて、G空間情報を高度に活用した安全・安心で豊かな社会（G空間社会）実現するため、準天頂衛星システムの７機体制の確立と機能性向上を図り、他分野に渡るG空間プロジェクトの着実な社会実装を強力に推進することとしています。
私が法案提出者となって平成１９(２００７)年に成立した「地理空間情報活用推進基本法」(議員立法)以来、一貫して推進してきたG空間プロジェクトは、経済成長戦略や骨太の方針、科学技術イノベーション戦略など、政府が定める全ての経済・科学技術政策に位置づけられ、宇宙の衛星から得られる位置情報データとデジタル基盤地図の組み合わせを活用し、自動走行やドローン、スマート農業、iコンストラクションと呼ぶICT施工、ロボット制御、高次元の防災・減災支援など、デジタルトランスフォーメーションの基盤となる横断的技術です。
地理空間情報の社会実装に向け、現在進行中のプロジェクトの詳細を、この機会に是非ご覧ください。