6月4日、自民党鋳物議連と日本鋳造協会幹部との意見交換会を行いました。
岡山、愛媛、岐阜、北海道の各地と自民党本部をリモートでつなぎ、議連役員及び経産省素形材産業室と厚労省監督課が参加して、日本鋳造協会の正副会長より鋳造業の現状と、時間外労働規制にかかる要望を受けました。
◯要望書
◯補足資料
鋳造業は、自動車産業や産業機械産業といった日本の製造業を川上で支えるサポーティングインダストリーです。
私は当選１回であった1998年3月24日に自民党で初の業界単位の議連となる鋳物産業振興議員連盟を立ち上げ、以来23年にわたり幹事長を務めております。(現在の会長は麻生太郎財務大臣)
鋳物業界の生産状況は、全体としては持ち直し傾向にあるものの、直近ではコロナ禍前に比べ1〜2割程度の減少で、全体としては回復が遅れていると言えます。一方で、特定の業種自動車や農機具など特定の業種向けでは生産能力を超える受注状況があり、経営立て直しの好機が訪れている企業も増えてきています。
ところが、担い手の大半が中小企業である鋳造業界では、人手不足と残業規制で生産増に対応できず、仕事が海外に流出する懸念が生じているのです。
私は、コロナの影響で規模縮小を余儀なくされた中小企業の生産現場が、ワクチン接種が進みコロナの収束が見えた頃に予測される、経済回復局面に伴う急激な生産拡大需要に直面する問題は、いずれ他の業種にも波及する日本経済の構造的課題であり、今からその対策を検討しておかなければならないと考えております。
本日の実業の現場からいただいた貴重なご意見を受け止め、どのような対策が可能であり、必要とするのか、政府に対し早急な検討を要請しました。
本日の会議には、鋳物議連顧問の塩崎恭久衆議院議員、事務局次長の橘慶一郎衆議院議員、武藤容治衆議院議員、藤川政人参議院議員、幹事の佐藤章衆議院議員に参加いただきました。
来週６月15日には、鋳物議連総会を開催し、本件を含め今後の製造業の経営展望について、実業界と衆・参国会議員による議論を行います。