9月8日、第13回「建設職人基本法」超党派国会議員フォローアップ推進会議を開催しました。私はこの議連に設立当初より参加し、現在は顧問としてお手伝いをしています。
我が国の建設業における死亡者数は世界的に見て少ない方ですが、それでも世界で最も少ない英国の5倍となっています。
この状態を改善し、建設工事現場の安全管理を充実させると共に、怪我をした際の保険など福利厚生の充実が必要です。またそのための経緯を工事契約に適切に反映させられるようにしなければなりません。
建設職人基本法は、建設工事従事者の健康と安全を守るために制定した法律です。企業に雇用された労働者は労働安全衛生法で保護されますが、いわゆる一人親方と呼ばれる請負契約で働く建設作業員は、自営業なので保護されていないのです。
こうした建設工事従事者の方々の安全と健康の確保を推進するため、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や、適正な請負代金の額・工期等を定めることとし、建設現場で働く人たちの処遇改善や地位の向上が図られる事を基本理念としています。
2016年12月に議員立法で成立した建設職人基本法に基づいて、2017年6月に閣議決定された基本計画は、来年で5年を迎えます。フォローアップ推進会議では、基本計画の見直しに向けて、以下の事項について国が明確な実施策を速やかに実施するよう決議しました。
１ 安全衛生経費については、適切かつ明確な積算がなされ
下請負人にまで確実に支払われるような実効性ある施策を
検討し、実施すること
２ 「より安全な措置」等（手すり先行足場、専門性の高い
足場安全点検等）の一層の普及のため、実効性のある対策を
講じること
３ 墜落・転落災害防止対策の充実強化について調査・検討を
行った上で速やかに実効性のある対策を講じること
関連決議を是非ご覧ください。
◯「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議決議