週刊新藤第205号 竹島特集(1)8/12付の号外【竹島特集】1を205号として再掲載しました。

 竹島は我が国固有の領土でありながら韓国による不法占拠が続いており、特に昨年 9 月の民主党政権誕生後、韓国は竹島の不法占拠を正当化するような問題行動を頻繁に行っています。竹島ヘリポートの改修工事や竹島北西 1 キロ地点における海洋科学基地の建設計画がその代表例です。私はこの問題について衆議院外務委員会安全保障委員会で何度も政府に質問してきたほか、自民党の部会でも党に領土問題を検討する機関を設置するよう求めてきました。

 しかし、政府は未だに竹島を巡る韓国の動きを国民に公表せず、韓国側に対して抗議らしい抗議もしていません。そればかりか日韓併合百年に合わせて新たな総理談話を発表し、韓国側への深い配慮を示しています。私はこのような政府の対応は全くの誤りだと考えています。我が国の領土を守ることは政治の一番の責任であり、これについては、友好関係を深めるべき隣国に対してであっても、毅然とした対応をとるべきなのです。
 このような思いは多くの同士が共有してくれています。その中の一人が、私が日頃より懇意にさせていただいている拓殖大学の下條正男教授です。教授には私が国会で質問をする際に情報提供をいただいたり、大変お世話になっています。教授のお話は大変示唆に富み、皆様にぜひ知っていただきたいので、今号より何回かに分けて教授の竹島に関する論説を「週刊新藤号外【竹島特集】」として、皆様にご紹介いたします。ぜひお読みいただき、日本の主権と国の平和について考えるきっかけとしていただければ幸いです。

衆議院議員 新藤義孝


◆ 虚偽の歴史を捏造し、竹島の不法占拠を正当化する韓国と同調する民主党政権

拓殖大学 下條正男

 今年は、日韓併合100年の節目を迎える。韓国側ではその「韓国併合に関する条約」を強制に基づく不法とし、日本側に謝罪を求める動きがあり、民主党政権にも談話の発表などを通じて、呼応する動きがある。
 だが日韓両国政府は1965年 6 月22日、「日韓基本条約」を締結し、国交を正常化した際に、すでに条約の無効を確認している。この時、日韓は植民統治についても政治的区切りを付けていた。その事実を無視し、民主党政権が韓国側の攻勢に同調して、「日韓基本条約」を否認する理由は、どこにあるのだろうか。
 もし日本政府が談話を発表するのであれば、1965年の日韓国交正常化とともに、終戦後、不法入国した夥しい数の在日に与えた「法的地位」を撤回し、朝鮮半島に残してきた日本人財産の請求権行使に言及すべきである。そして何よりも、密入国者とその子孫に「法的地位」を与え、財産請求権の放棄と深く関わった竹島問題の解決を優先すべきである。
 竹島問題は1952年 1 月18日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、竹島をその中に含めた時に始まる。韓国政府は1953年12月12日、その李ラインを根拠に「漁業資源保護法」を制定して日本漁船の拿捕抑留を強行し、1965年までの間に3000名に近い日本人漁船員が実刑を受けた。1952年から始まった日韓の国交正常化交渉で威力を発揮したのが、抑留された日本人漁船員達の存在である。解放を求める日本政府に、韓国側は密入国した在日に対して「法的地位」の付与を要求し、朝鮮経済の八割から九割とも言われる日本側資産の請求権放棄を求めるなど、人質外交を展開したからだ。
 だが竹島は1905年以来、日本領に編入された日本の固有領土である。従って、1954年の韓国側による竹島の武力占拠は、明らかに侵略行為であった。その韓国側が、日本の植民統治を侵略とし、日本側に謝罪を求め続けるのは、竹島問題の封印が目的だからである。
 日本は、竹島を侵奪した韓国から「侵略国家」と罵倒され、竹島の領有権を主張すると領土的野心と、非難されてきたのである。その中で、歴史事実に立脚しない韓国側の「歴史認識」に追随し、不用意に談話を発表すれば、大東亜戦争の開戦を決断した東條内閣と同様、後世、菅内閣は歴史の審判を受け続けることになる。
 そこで今回、韓国側の竹島問題研究の実態がどのようなものなのか、日本の外務省が2008年 2 月に刊行した『竹島問題を理解するための10のポイント』に対する批判をした『日本外務省竹島問題の概要批判』(2010年 5 月刊)を検証する中で、確認していくことにした。

(注)この文をご覧の方は、外務省のホームページで竹島問題を参照してください。
外務省竹島問題ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
[1]日本の竹島認知(『日本外務省竹島問題の概要批判』9 頁?15頁)
  1 .日本の竹島認知 第 1 項

韓国側の批判
(1)韓国は日本よりも235年前に独島(竹島)の存在を認識していた。

下條の反論
 『日本外務省竹島問題の概要批判』では、1667年に松江藩士の齋藤豊仙が編述した『隠州視聴合記』より235年も前に、朝鮮では独島(竹島)を認知していたという。その根拠は、1432年に編纂された『新撰八道地理志』に置かれている。しかし同書は1454年に編纂された『世宗実録』所収の「地理志」の底本となったが、未伝である。従って原本も確認せずに235年も前から認識していたとするのは、憶測に過ぎない。
 それに韓国側は、『世宗実録』所収の「地理志」に記された于山島を今日の竹島と曲解しているが、于山島と竹島は全く無関係である。(于山島については別に述べる)
 その『世宗実録』所収の「地理志」には、次のように記されている。
 于山・武陵二島、縣の正東の海中にあり。[分註]二島相去ること遠からず。風日清明なれば、則ち望み見るべし。(二島は互いに遠く離れていない。よく晴れた日であれば、望み見ることができる。)
 ここで問題となるのは、風が穏やかでよく晴れた日、「望み見える」島はどこなのか、ということである。そこで韓国側では、風が穏やかでよく晴れた日、欝陵島から独島が見えるので、于山島は独島(竹島)に違いない、というのである。
 しかしこの文章を踏襲した『東国輿地勝覧』では、「見える」先には「峯頭の樹木及び山根の沙渚」が「歴々」見える、としている。周知のように、竹島は東島と西島からなる岩島で、樹木や沙渚は存在しない。この「峯頭の樹木及び山根の沙渚」の記述は欝陵島のことである。韓国側では「見える」ということを根拠に、文献を恣意的に解釈し、于山島は独島(竹島)に違いないと強弁していたのである。それを強弁と断定する根拠は、朝鮮時代前期の地誌編纂の常識である。地誌編纂には「規式」と言って、管轄する地方官庁からの方向と距離を明記する編纂方針があったからだ。そのため『東国輿地勝覧』では、欝陵島を管轄する蔚珍県の正東、「歴々見える」距離に、欝陵島が存在するとしたのである。
 つまりこの「見える」は、朝鮮半島の蔚珍から見た欝陵島の説明と解釈しなければならないのである。事実、1757年、洪良漢の発意で編纂された『輿地図書』や金正浩の『大東地志』では、『世宗実録』(地理志)や『東国輿地勝覧』にあった于山島が消滅して欝陵島単独の表記となり、「見える」は朝鮮半島の蔚珍から見た、欝陵島のこととされている。
 韓国側では自国の文献も読まず、独島(竹島)は韓国領とする固定観念で、文献を読んでいるのである。従って、「韓国は日本よりも235年前に独島(竹島)の存在を認識していた」、という批判そのものが虚偽の歴史の捏造なのである。
 なお、余談だが、韓国の国会図書館は昨年11月、私個人を批判する英語版の『The Dokdo/Takeshima Controversy』(竹島=独島論争)を刊行し、世界各国の国会図書館等に配布した。韓国政府が個人の見解を批判し、それを国際社会に対する宣伝に使った事実は、常軌を逸した所作である。それも「歴史資料から考える」としながら、文献を恣意的に解釈し、歴史論争と称している。韓国政府は虚偽の歴史を捏造し、あらゆる手段を講じて国際社会を欺瞞し続けているのである。



 新 藤 義 孝

週刊新藤第204号 「日韓併合百年」首相談話に反対する~政府の誤った外交への断固たる抗議~

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今回の談話発表に関し、創世「日本」会長の安倍晋三・元総理との動画がホームページにあります。ぜひご覧になってください。併せて、週刊新藤「竹島特集」も発行します。ご一読をよろしくお願いします。


◆ 首相談話の閣議決定と反対署名

 8 月10日、政府は「日韓併合百年」を迎えての「内閣総理大臣談話」を閣議決定しました。私は、我が国の国益を損なうものであるとして談話を発表すること自体に反対していただけに、大変残念であり、また強い憤りを感じております。
 私が参加している保守政策集団「創生日本」は、政府が日韓併合百年にあわせた首相談話を検討しているとの報道があった段階で、これに強い抗議の意を表明し、談話発表に反対する署名運動を行いました。
 8 月 6 日(金)の深夜から11日(水)という短期間に、かつインターネットによる電子署名に限定したにもかかわらず全国から14,178人もの方にご署名をいただきました。この場を借りて皆様のご協力に心より御礼申し上げます。
 自民党では 8 月10日の談話発表当日の夕方 5 時半より外交部会を開きこの問題について議論をしましたが、私はこの場で三つの指摘をさせていただきました。


◆ ①出す必要のなかった総理談話!

 まず一つ目は、そもそも今回の首相談話は出す必要のないものだったということです。
 私は外務省の担当者に「首相談話は以前から外交当局として準備をしていて、どのような政権であっても発表することになっていたのか」と質問しました。答えは、「外交当局として以前から準備をしてきた訳ではなく、本格的な作業を始めたのはここ数週間」というものでした。
 つまり、外交当局として全く想定していなかったにも関わらず、内閣が勝手に出すことを決めてしまったのです。
 しかも与党・民主党内の議論もほとんど行われておりません。国益に直結する政府の外交方針が、議論もなく偏った思想を持つ一部政治家の主導により、乱暴に決定されてしまうことに強い危惧を感じています。


◆ ②従来の政府見解を逸脱!

 二つ目は首相談話の文言に関してです。談話では、日本の植民地支配が韓国の「意に反して」行われた、とされていますが、この表現は明らかに問題です。
 1910年の韓国併合条約について従来日本政府は、条約は合法であり「両者の完全な意思、平等な立場において締結された」との立場に立っています。合法であったものが、1965年の日韓基本条約によって「もはや無効である」と確認されたのです。
 しかし韓国側は、そもそも併合条約は無効だったと主張しています。日本側が「意に反して」という表現を使ってしまえば、このような韓国側の主張を受け入れ、従来の日本政府の立場を変更して、併合条約の違法性に踏み込んでしまう危険性をはらんでいるのです。
 政府は、今回の談話はこれまでの政府見解の枠内において出されたものだと言っていますが、上のような意味で従来の政府の考え方を大きく逸脱しています。
 1998年の小渕総理・金大中大統領による日韓共同宣言で「20世紀の遺産は清算」されたはずですが、日本は自ら再び過去に囚われた不毛な謝罪外交に立ち戻ることになってしまいます。


◆ ③国有(皇室)財産の引き渡し!

 談話の中では、朝鮮半島由来の貴重な儀典書である「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡すことも表明していますが、三つ目はこれです。
 「儀軌」は国有財産であり所管は宮内庁です。宮内庁が管理するということは、皇室財産ではないのか?私のこの質問に対する宮内庁の答えは「我々が管理しているが天皇陛下の持ち物という訳ではない」というものでしたが、皇室のお世話をする宮内庁が管理するものである以上、それを安易に他国に引き渡すことは問題です。
 また、植民地支配へのお詫びと関連づけて「儀軌」を引き渡すのであれば、1965年に締結した日韓請求権協定によって完全に決着したはずの請求権放棄問題が再び蒸し返される可能性があります。
 談話では「儀軌」を「返還する」ではなく「お渡し」するとしていますが、引き渡しという行為自体によって、賠償問題を再び外交問題化させたい人たちにその口実を与えてしまうことは否めません。
 そもそも、国が所有する財産の引き渡しには当該国との間に新たな条約を締結し、国会の承認が必要です。
 政府は今回、首相談話によって韓国側に引き渡しを約束してしまいましたが、我々自民党は当然この問題について政府を追及します。
 「ねじれ」国会下で引き渡しが承認されなかった場合、政府は韓国に何と説明するのでしょうか。


◆ 竹島での会議開催の日に発表?

 更に発表のタイミングも最悪でした。談話が発表された 8 月10日は、実は韓国の国会の「独島領土守護対策特別委員会」が竹島に上陸して初めて会議を開催する日だったのです。
 当日は、台風の影響により竹島での委員会は延期となりましたが、もし予定通り行われていれば、韓国が竹島の不法占拠を正当化する行為を行ったその日に、その韓国に対してお詫びの談話を出すという、何とも間抜けなことを、日本政府が行うことになってしまったのです。
 私は外交部会で外務省の担当者に対してこのことを追求しました。しかし驚くことにその担当者は、当日の竹島での委員会開催状況を把握しておりませんでした。現政権の竹島に対する姿勢がよく分かります。


◆ 先人の遺志を受け継ぐ責務

 今年は、戦後65年の節目の年でもあります。我々は悲惨な戦争を二度と起こしてはならず、そのために世界の平和と友好の輪を広げていかねばなりません。しかし、世界の平和は一国だけでは成り立ちません。
 それぞれの国には異なった主張と権益があり、まず自国の主権と国益をしっかり主張しつつ、他国と交わっていくことは外交の基本中の基本です。
 私たちの祖先は家族のため、大切なものを守るために、かつて国の一員として自らを犠牲にすることも厭わずに国家を存続させてきたのではないでしょうか?
 平和な時代に生きる私たちは、この先人たちの思いを受け継ぎ、それを実践していく責務があるはずです。首相談話に反対するのも、竹島の不法占拠を許さないのも、根本は同じです。私は国や領土を軽んじる行為が許せないのです。
 この国にとって大切なものを守り抜くため、今後も精魂込めて活動してまいります。


 新 藤 義 孝

「日韓併合百年」の総理談話発表を受けて

「日韓併合百年」の総理談話発表を受けて

 

8月10日、政府より「日韓併合百年」の総理談話が発表されました。私は、我が国の国益を損なうものであるとして発表すること自体に反対していただけに、大変残念であり、また強い憤りを感じます。

 

私が所属する「創生『日本』」は総理談話の発表に反対する署名運動を行ってきましたが、約5日間という短い期間であったにもかかわらず、本日までに14,178人の方にご署名をいただきました。皆様のご協力に心より感謝いたします。

 

この署名を今後どのように扱うかは「創生『日本』」に一任とさせていただきますが、皆様の思いを決して無駄にすることなく、我が国を正しい進路に導くための活動に役立たせていただくことをお約束いたします。

 

今回の総理談話の発表により、民主党政権が我が国の主権と国益を第一に考える政権ではないことが改めて明らかになりました。この政権の横暴を止め、日本の誇りと安定を取り戻すため、皆様にいただいたご署名の後押しを受けながら、今後とも精一杯活動してまいります。

 

「創生『日本』」として総理談話に抗議する声明を発表しております。http://sosei-nippon.jp/data/report100810.pdf からアクセスできますので、ぜひご覧下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

 

                                                                   衆議院議員 新藤義孝

週刊新藤 特別号外 [日韓併合百年』総理談話発表に反対する署名のお願い

週刊新藤 特別号外(ネットのみで配信しております。)
2010年8月6日

「『日韓併合百年』総理談話発表に反対する署名のお願い」

政府は、8月29日に「日韓併合百年」を迎えるにあたり、菅首相の「談話」の発表を検討していることを明らかにしました。また仙谷官房長官は日韓の戦後処理について「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」と述べ、韓国に対して「新たな個人補償」を検討するかのような考えを示しました。
 政府がこの二つを実際に実行するのであれば大問題です。「談話」が韓国への政治的配慮に基づくものであれば、そのような配慮によって問題が解決しないのは、河野談話・村山談話の経緯を見れば明らかです。また日韓の戦後処理は既に日韓請求権協定によって完全に決着済みであり、新たな個人補償を検討することは、我が国の戦後処理の根幹を否定することにつながります。
 このような民主党政権の危険な外交姿勢には断固として反対せねばならず、この思いは多くの仲間の議員が共有しています。私が参加する「創生『日本』」では、この度、このような政府の対応に「NO」の声を突きつけようと、「日韓併合百年」総理談話発表に反対する署名運動を行うことにしました。

創生『日本』

また本日、私がネットメディア局長として「創生『日本』」の安倍晋三会長からこの問題についてお話を伺いました。この模様を収めた動画を<http://www.youtube.com/watch?v=UATcBUORLwI>
にアップしてありますので、併せてご覧ください。

 我が国の誇りと安全を守るため、これからも精一杯活動してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

衆議院議員 新藤義孝

「日韓併合百年」総理談話に反対する署名&安倍元総理メッセージ動画

私が参加する「創生日本」では、政府が検討している「日韓併合百年」総理談話に反対する署名を始めました。
https://secure160.chicappa.jp/chicappa.jp-sosei-nippon/shomei.html
ぜひよろしくお願いいたします。

また私がネットメディア局長として「創生日本」の安倍晋三会長からこの問題についてお話を伺いました。下がその模様を収めた動画ですので、併せてご覧下さい。 

週刊新藤第203号 大丈夫か?民主党・菅政権!!~経済、財政、外交・安保の危うさ~

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毎週日曜日、川口駅東口デッキ上での街頭演説を続けています。演説は午後4時半頃からですが、その前後はおいでいただいた皆さんと路上懇談を行っております。ご都合がよろしければ是非お出かけ下さい。


◆ 概算要求基準はあっさり復活?

 2011年度予算の概算要求基準はドタバタの末ようやっと閣議決定しました。昨年の民主党・鳩山政権はマニフェストに掲げた「予算の大胆な組み替えによる歳出削減」のために、概算要求の各省シーリングを撤廃し、これこそが形骸化した自民党政治の象徴といいましたが、結果は膨れ上がった歳出圧力を政治がコントロールできず、予算膨張の原因となりました。
 今年は政府内で何の議論もないまま、まるで従来からの主張を忘れたかのように廃止したはずの各省シーリングをあっさり復活させ、しかも一律10%削減などというメリハリのない戦略性の極めて乏しいものになってしまっています。
 去年の主張は何だったのか、私は「あきれ」を超えて何とも云えない「むなしさ」を感じています。
 予算を重点配分するために、公開の席で優劣を競う「政策コンテスト」を行うとのことですが、事業仕分けと同様に政治的パフォーマンスにならないことを祈ります。骨太の議論もなく、大元の枠組みがいい加減なまま表面を取り繕ってみても、結果は始めからわかっていることです。


◆ 景気対策を打てない民主・菅政権

 日本経済が未だ本格的な回復軌道に乗れない中、民主党・菅政権の経済運営が全く見えません。
 まちの中では工場や倉庫の空きが目立ち、事業縮小の声は聞いても景気の良い話など一つも聞きません。
 私たち自民党が政権を取っていれば必ず追加の景気対策を打ち、補正予算を編成するところですが、民主党政権からはいっこうに声が上がりません。
 それどころか現在有効とされている景気対策も相次いで終了となる見込みとなっています。
 例えば、エコカー補助金制度です。自民党・麻生内閣で基金をつくり、21年 4 月から始め、予算を6300億円投下しましたが新車の販売促進に大きな効果を上げました。
 この制度は 9 月末で終了となります。政府の方針を受けて、トヨタは10月より減産するそうです。
 エアコンや冷蔵庫などのエコ家電のポイントバック制度にも国の予算が5200億円用意され、消費喚起に使われてきましたが、これも12月末で終了の見込みです。
 なぜ政府は追加の景気対策を打たないのでしょうか?私はその理由を、用意すべき財源を調達できないからだと考えています。
 そもそも22年度予算の景気対策費はいくらなんでしょうか?


◆ 民主党政権の根本的欠陥

 22年度当初予算は戦後最大となる92兆円ですが、本年度予算には、毎年恒常的に使われる行政経費と、その年に重点的に投資されている戦略的経費と、景気対策として投下された臨時的経費とがマゼコゼとなって計上されており、どれがどれなのか見分けがつきません。
 ここに民主党政権の根本的欠陥があります。菅政権は財政再建に舵を切り、来年度の国債発行額を今年度の44兆円以下に抑える方針を示しました。ということは、今年度に追加の国債発行を伴う補正予算を組むことは論理上困難になります。
 現政府が上限とした年間国債発行額44兆円は、自民党政権が当初予算と補正予算で 2 回に分けて発行したものです。麻生政権の当初予算の国債発行は33兆円でしたが、民主党政権は当初予算の段階で44兆を発行してしまっており、補正予算のための発行余地を自ら放棄してしまっていることになるのです。
 予算編成においては、恒常的政策は恒常的財源で、臨時的政策は臨時の財源で、それぞれ賄うのが国家予算編成の大原則です。
 しかし民主党政権は、子ども手当など恒常的なマニフェスト政策を特別会計の取り崩しという臨時的な収入で賄い、それでも足りない分に赤字国債を増発しました。
 結果として、臨時的政策である景気対策(補正予算)の実施が難しくなっているのです。
 経済政策は、短期の景気対策、中・長期の成長戦略、財政健全化策の三つがセットで考えられなければなりません。社会保障や子育て支援の取り扱いは、このような経済政策全体の姿を考慮して検討されなければならないのです。
 こうした中長期の戦略ビジョンを確立できないまま場当たり的政策を繰り返す民主党政権の根本的欠陥を国民の前に明らかにし、一刻も早く我が国政府の構造的弱点を解消する必要があります。


◆ 民主党の左翼思想と危険な外交姿勢

 経済ばかりでなく外交や安全保障にも根本的な問題があります。
 これまで私は国会で、政権交代後における日米同盟の弱体化と竹島問題に代表される近隣諸国との日本の外交姿勢の弱体化を何度も指摘してきました。
 その根本には民主党政権が包含している、労働組合や社会主義運動家が唱える左翼思想があります。
 菅政権になり、この傾向は一層顕著になりました。仙谷官房長官は最近、日韓の戦後処理について「従来の政府の対応は不十分」であり「改めて決着が必要」と発言しました。日韓の間では1965年の日韓基本条約と請求権協定により戦後補償は完全に決着しています。にも関わらず今更このようなことを言うのは、全く理解できません。
 また今年の 8 月29日は日・韓併合100年に当たりますが、政府は首相談話の発表を検討していると報道されています。内容はまだ明らかではありませんが、日本の「最大限の誠意」が盛り込まれる予定といいます。これがもし韓国への新たな「謝罪談話」となるのならば、これを容認することはできません。
 日韓は未来志向の友人関係を築くべきであり、いつまでも過去にとらわれた不毛な謝罪外交を続けるべきではないのです。
 呆れたことに政府は22年度版防衛白書の閣議了承と公表を先送りしました。理由は「竹島問題」の記述で韓国を刺激しないようにするためだそうです。記述は 4 年前より同じ表現であり、外務省が公表した外交青書にも、「竹島は日本固有の領土」と書かれています。記述を変えるのではなく、公表を 9 月以降にしようとする姿勢は姑息で卑屈なもの以外何者でもありません。


◆ 与野党の枠を超えた国会論議を

 参院選後の国会は、新しい展開となります。与野党の攻防は激しくなるでしょう。しかし、今号で述べた政府の国家運営の根本的欠陥の解消は政局以前の国家にかかわる大問題です。
 私は問題解決のためには、与野党の枠を超え、心ある国会議員が強い危機感をもって結束して行動すべきと考えており、これからの国会でしっかりと行動してまいります。


 新 藤 義 孝

週刊新藤第202号 参議院選挙を終えて~今後の課題と展望~

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最大激戦地となった埼玉には、谷垣総裁が2度に渡り遊説、安倍元総理、大島幹事長、石破政調会長、石原組織本部長、小渕優子代議士、小泉進次郎代議士などが続々と応援に入り、皆さまにお願いをさせていただきました。


◆ 自民党勝利と民主党大敗

 参議院選挙が終わりました。自民党は改選議席38を大きく上回る51議席を獲得し、改選第一党となりました。逆に与党民主党は改選議席54を大幅に下回る44議席に留まり、大敗しました。
 私が県連会長を務める埼玉県では我が党の関口昌一さんがトップ当選しました。残りの 2 議席は公明党現職と民主党新人が獲り、民主党の現職は落選しました。自民復調、民主後退という全国的な傾向を象徴するような結果になったと思います。


◆ 民主党・菅政権への審判

 私はこの結果は、民主党の政権担当能力の無さに対する国民の審判だと思います。選挙前唐突に出てきた消費税論議に加えて、普天間問題の迷走、マニフェストの不履行、有名無実の政治主導など、具体的な例は枚挙にいとまがありません。
 菅首相は選挙前、衆議院を解散すべきでは、との質問に対し、「私自身はこの参議院選挙を通して、国民に信を問う」と言いました。
 信を問うてこのような結果が出たのなら、当然取るべき責任は、内閣総辞職か衆議院の解散総選挙しかないはずです。
 そもそも民主党は、首相が替わるときは総選挙をすべきだ、と野党時代は主張していたのです。


◆ ねじれ国会・解散・総選挙?

 しかし菅政権には今のところそういった姿勢は全く見られません。党役員が選挙大敗後、誰も責任をとらないということは、自民党ではあり得なかったことです。ましてや今回落選した千葉法務大臣が、引き続き大臣を続投するなどと言うことは民主主義を愚弄したご都合主義としか言いようがありません。
 一方で、ねじれ国会での政権運営は、野党が協力しなければ法案は一本も通らず、政権運営は早晩行き詰まるでしょう。
 民主党はこれまでの強引な国会運営を猛省し、丁寧な法案審議を余儀なくされます。これこそ私たちが選挙中に訴え、皆さまに与えていただいた政治状況です。


◆ 自民党の改革・党人事

 今回の自民党の躍進は、民主党への失望と自民党への期待が相半ばした結果だと思います。比例の投票結果は自民党が1,400万票、民主党の1,800万票に届かず、みんなの党の躍進は、既成政党離れが依然進んでいる証でもあります。
 自民党は勝利に安心せず、さらに党改革を進め、9 月の党役員人事は谷垣総裁の下で「変わる自民」の象徴にしなければなりません。
 私は持論である「中堅・若手が前面に立ち、ベテランが後ろを固める」世代交代人事を実現できるよう、党内で運動します。


◆ 政策実行力と保守政治の確立

 今、日本の政治に求められているのは、本当に実現できる政策と、それを実行する能力とノウハウを持った政治力ではないでしょうか?
 自民党が持っている国政運営能力をもう一度国民の皆さまに信頼していただけるよう、最大限の努力が必要です。
 低迷する景気を立て直し、経済成長を実現できる具体的な政策を提案します。バラマキではない、実行可能な社会保障や子育て支援政策を国民に提示し、そのために日本人が目指すべき目標を掲げなければなりません。
 私たちは「いちばんがあふれる国」を目指すと公約しました。選挙時の口約束ではないことを、政策提言によってしっかり証明していきます。
 一方で、韓国の竹島での勝手な活動が止まりません。選挙中の 8 日にも稚アワビの 1 万匹放流が行われたにもかかわらず日本政府は沈黙したままです。北方領土のエトロフ島では、ロシアが戦後最大の軍事演習を強行しました。日本政府の中止要請は完全無視されたのです。
 日米関係の悪化と共に我が国周辺国との外交・安保情勢は、わずか10ヶ月でこれまでにない最悪の状態となっています。
 外国人地方参政権や夫婦別姓問題、人権救済法案など、国や家族の絆や信頼を壊す法案も民主党政権の水面下で準備されています。
 自民党は今回、「国を守る責任」・「国を変える責任」を党の基本姿勢に掲げました。
 私は、自由と民主主義の元で、国や家族を守り、がんばった人が報われる社会の実現を目指す、保守政党・自民党の本来の姿を皆さまに訴えるべきと考えています。



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◆ J-NSCの活躍

 今回の選挙では、私が代表を務め、「週刊新藤」200号でもご紹介した「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」のボランティアの皆さんが大活躍してくれました。
 インターネットで、駅頭活動やポスティング、自転車作戦などのボランティアを呼びかけ、それにJ-NSCの方々が応じて、各選挙区でそれぞれの活動をしていただいたのです。
 自民党員でもなく、後援会員でもないが、自民党を応援して国や社会を変えたいと願っている人たちが、たくさん参加してくれました。
 J-NSCの会員は全国で6500人を超え、埼玉県にも500名以上のメンバーがおります。
 私のツイッターには「初めてポスティングしました」「ビラ配りしました」など多くの活動報告が寄せられ、本当に嬉しく思います。


◆ 政治を身近に、参加型に!

 多くの方から「政治が身近に感じられた」「こんなに充実感のある選挙は初めてだ」・・等意見や感想をいただいております。
 私はこのJ-NSCの活動を通じ、自民党を変え、日本の政治を変えることが出来たら、と願っております。
 みんなで楽しく、元気に、日本のため、地域のために活動ができる体制を整えていきたいと思います。


 新 藤 義 孝

週刊新藤第201号 マニフェストが映す日本の明日。~自民党「参院選挙公約」と「J-ファイル」~

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関口まさかず参議院議員は、歯科医であり、外務大臣政務官を務めるなど、医療や外交分野に精通した実務型の人です。「埼玉県版」ローカルマニフェストは関口さんと一緒につくりました。私のHPを是非ご覧下さい



 いよいよ参院選が近づいております。首相が鳩山さんから菅さんに代わりましたが、民主党政権の危うさは何も変わっておりません。
 一方で自民党の再生はいまだ道半ばであり、私たちは党の体質転換を急ぎつつ、今の日本に必要かつ実行可能な政策をしっかりと訴えていかなければと考えています。
 この度、自民党は参院選に向けて「選挙公約(マニフェスト)」とその詳細版となる「J?ファイル」を策定しました。策定に関わった私から、皆さまにその概要をお知らせしたいと思います。


◆ ①日本の未来を切り拓く成長戦略

 国民が政府に求めることをごく簡単に言えば、「サービスは手厚く、税金は安く」です。これを実現するには、何より経済の成長が必要です。成長によって政府の税収が増え、その分を公的サービスに充てることができるようになるのです。
 自民党はこのような考えの下、今後 3 年間で名目 4 %の成長を達成するための目標を設定します。
 そして法人税率を20%台に引き下げ、企業が世界と対等に勝負できる経済環境を整備します。
 また日本の成長戦略を明確化し、環境・医療・海洋・宇宙など我が国が先端を行く技術分野での新技術の実用化を加速させます。
 燃料電池や電気自動車等の「未来のインフラ」や「健康・医療」など、基幹となる産業を選び集中投資する「ターゲティング・ポリシー」による体制を構築し、世界に貢献しつつ日本経済の拡大を図ります。


◆ ②恒久政策には恒久財源

 我が国の財政は危機的な状況にあり、残念ながら経済成長だけでは解決できない水準です。自民党は財政に責任を持ち、民主党政権によってなし崩しになった「恒久政策には恒久財源」という大原則をしっかりと守ります。
 無制限な国債発行を制限するため「財政健全化責任法」を制定します。
 財政状況を悪化させずに少子高齢化に対応するには、消費税の議論を避けては通れません。基礎年金の国庫負担 1 / 2 や社会保障費の自然増等を考慮すると、現状で不足するお金は約15兆円です。
 歳出削減や無駄撲滅の努力をしても足りない分は税で賄うしかありません。消費税は 1 %で 2 兆 5 千億円の税収ですから、当面あと 5 %程度の引き上げは必要なのではないでしょうか?もちろん生活必需品の軽減税率の導入などの検討も行います。
 これからの日本のために、この問題から眼を背けることは出来ません。国民全体の議論を喚起すべく、私たちは提案したいと思います。


◆ ③がんばる人が報われる社会へ

 自由民主主義を進める自民党政策の基本は「がんばる人、がんばった人が報われる社会の実現」です。
 財源なきバラマキで国民の安心が得られないことは既に明らかです。「子ども手当」を全面的に見直し、成長に合わせた切れ目のない子育て支援を行います。
 子どもの保育料や幼稚園費の無料化、医療費の無料化や小学校給食・副教材費等の無償化を行います。
 また、これまでがんばった人々の安心のために、年金未納期間を遡って保険料を払えるようにし、満額の年金を受け取れるようにします。
 また、受給資格期間を25年から10年へ短縮し、年金受給の充実のための改革を進めます。


◆ ④手当よりも仕事

 自民党は仕事を「創る」ことにより、地域社会の安定と活性化を目指します。経済効果が高く本当に必要な公共事業は、景気対策として実施しなくてはなりません。
 民主党政権が事業仕分けで執行停止した「ものづくり企業の製品開発支援補助金」は早急に復活させます。
 民主党政権は学校耐震化・老朽化対策予算を実に 3 分の 1 以下に大幅削減しました。子供の安全のみならず、地域経済にも大きな打撃を与える結果となっています。
 こうした仕事を一刻も早く復活させ、くらしの安全・安心を取り戻すと共に、地域経済の刺激を行います。


◆ ⑤外交を立て直し、国家主権を守る。

 国の根幹である外交・安全保障が、民主党に政権交代したわずか 9ヶ月で大きく揺らいでいます。
 自民党は、大きく損なわれた日米同盟を立て直し、日本の防衛力と抑止力の実効性を高めます。
 その上で竹島や北方領土の問題に毅然と対応しつつ、その平和・外交的解決に努力します。


◆ ⑥「国のかたち」「きずな」を守る

 民主党が導入を目指す「外国人地方参政権付与法案や」や「夫婦別姓法案」は、我が国の秩序や家族制度を根底から覆そうというものです。
 自民党は断固反対し、法の成立を阻止します。


◆ ⑦政治・行政の信頼を取り戻す

 国会議員定数の 3 割削減、世襲候補の無制限な公認禁止を導入すると共に、天下り禁止に罰則規定を導入し、より厳格に運用します。


◆ *私の主張も取り入れられました。

 今回のマニフェストには私が提案した政策も採用されています。
 宇宙衛星からの電波と国土の電子基盤地図を統合活用した「G空間(地理空間情報)プロジェクト」による社会基盤インフラの構築、「スポーツ担当大臣」の新設、動物愛護管理法の改正による「犬猫の大量殺処分の禁止」と「ドッグラン施設の整備」などを盛り込みました。
 国や世界を考えると共に、街の中の活動を通じてヒントを得た政策を盛り込みました。


◆ 267項目の「J?ファイル」

 このたびの自民党・選挙公約の詳細版である「J?ファイル」は、現時点で267項目に及びます。
 単なる政策の羅列や横並びを避け、必要性・優先度の高いものを厳選しましたが、それでもこのような項目数になってしまうのです。
 国家を運営するにはあらゆる分野に対応する必要があり、それら全てに責任を持って進めていく、実務能力と実行力が求められます。
 選挙目当ての大衆迎合主義や、絵に描いた餅のような政策では、社会が混乱し国力の疲弊を招くのみということは、今の民主党政権の失敗を見れば明らかです。
 皆様にはぜひ、自民党マニフェストと「J?ファイル」を熟読していただきたいと存じます。そして自民党が何をやろうとしているのか、また本当にそれを実行できるのか、を判断してもらいたいと願っています。


 新 藤 義 孝

6月13日(日)「バンキシャ!」(4ch 日本テレビ)出演のお知らせ

『バンキシャ!』(日本テレビ) 出演のお知らせ

 日頃より大変お世話になっております。
 さて、この度、菅新政権について日本テレビ「バンキシャ!」の取材を受けました。この模様が下記の通り放映されることとなりましたので、お知らせいたします。同僚議員3人と一緒に1時間程度話しましたが、どれくらい取り上げられるかは未定です。
 お時間の都合がつきましたら是非ともご覧いただきたいと存じます。なお、お知り合いの方にもお知らせいただければ幸いです。
 
                                                                       衆議院議員 新藤義孝

                                 記
  ◆放送日時:6月13日(日)午後6時~7時
         (この時間帯の中での放映になります)

  ◆番  組  名:『バンキシャ!』

  ◆チャンネル:4ch(日本テレビ)

 

※なお、先日、クローズアップ現代(4月22日放映)への出演をお知らせしましたが、実際の放映では数秒間私の顔が写っただけでした。舛添議員についての取材だったのですが、放送当日に舛添議員が離党してしまったため、取材分を使えなくなったということです。わざわざ見ていただいた方、本当に申し訳ありませんでした。

自民党ネットサポーターズクラブ設立総会生中継

5月28日に設立が発表された、党公認のボランティアサポート組織「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」。
ニコニコ生放送で、谷垣禎一総裁、麻生太郎前総裁、小池百合子広報本部長そして新藤義孝ネット局長が登壇する設立総会の模様を完全生中継いたします。

「なぜクジラを捕るのか~日本の捕鯨の真実~」自民党水産部会長 北村誠吾「オレの話を聞いてくれ」より

水産部会長 北村誠吾「なぜクジラを捕るのか~日本の捕鯨の真実~」
「自民党ステーション」「オレの話を聞いてくれ!」より

私、新藤義孝がネットメディア局長としてお話を聞いています。