経産省所管及び中小企業金融公庫の決算報告（副大臣答弁）衆議院決算行政監視委員会第三-2号 2008年04月22日

　現在、我が国経済は、民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大を享受しておりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況にばらつきが見られ、原油価格や原材料価格、海外経済の動向にも十分な注視が必要であります。また、中長期的には、人口減少や国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。

　このように地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中で、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせることが必要です。このため、さきの通常国会において、本委員会で御審議の上、成立した企業立地促進法と中小企業地域資源活用促進法を積極的に活用していくとともに、中小企業のＩＴ活用の促進、下請取引の適正化、資金調達や事業承継の円滑化、農業と商工業の連携などを進めるため、関係省庁とも連携し、予算、金融、税制といった政策手段を総動員して地域・中小企業の活性化を促してまいります。

　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。

　新潟県中越沖地震では、原子力発電所の安全確保に関し、国民の皆様に御心配をおかけしました。今後は、消防体制の強化や迅速な事故報告体制の構築に取り組むとともに、耐震安全性については最新の知見を反映し、地元の皆様を初め国民の皆様の安心を確保するべく確実に安全性を確認してまいります。

　また、製品安全対策や悪質商法対策など消費者保護の充実にも取り組んでまいります。特に製品安全対策については、ガス瞬間湯沸かし器など、消費者による保守が難しく、経年劣化による重大事故のおそれが多い製品について、事故を未然に防ぐための措置を講ずるとともに、ＰＳＥ制度の見直しなどを行うため、今国会に消費生活用製品安全法と電気用品安全法の改正法案を提出いたしました。

　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。資源国との総合的な関係を強化するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、可能な限り私みずからが先頭に立って資源外交に積極的に取り組んでまいります。同時に、省エネルギー・新エネルギー対策の推進、安全の確保と地元の理解を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力の推進などにも取り組み、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。

　地球温暖化問題については、京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成するため、京都議定書目標達成計画の改定に取り組んでまいります。同時に、温暖化ガスの主要排出国すべてが参加し、経済成長と両立する将来枠組みをつくるべく、省エネルギー国際協力や原子力の国際的な利用拡大の促進などによって、国際的な議論を主導してまいります。また、二〇五〇年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、エネルギー分野などにおける革新的技術の開発も強力に推進してまいります。

　人口減少下にあっても経済成長を実現することは、その成果を地域や中小企業、家計にも波及させ、また、経済と財政の一体改革を進める上でも、極めて重要であります。このため、昨年七月に策定した経済成長戦略大綱を本年六月に改定し、イノベーションや生産性の向上のための施策を強化したところですが、今後これらの施策を着実に実行に移してまいります。

　具体的には、次世代環境航空機や次世代原子炉などの研究開発、産学連携による人材育成、特許審査の迅速化や特許制度の国際調和、戦略的な国際標準化の推進などイノベーションを支える基盤を強化してまいります。あわせて、電子タグ、電子商取引の基盤整備といったＩＴ活用の推進やサービス産業生産性協議会を活用したサービス産業の革新によって、生産性の向上を促進します。また、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルなどを通じて日本のコンテンツを世界へ強力に発信してまいります。

　対外政策については、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉において我が国が引き続き各国の橋渡し役となり、早期妥結に至るよう政府一丸となって積極的に取り組んでまいります。

　また、本年八月に大筋合意に至ったＡＳＥＡＮとのＥＰＡについて、十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会合までに最終妥結に至るよう努めてまいります。さらに、東アジアの経済統合を強力に推進するため、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取り組みや、東アジア・アセアン経済研究センターの本格的な立ち上げを進めます。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国などとのＥＰＡについても、可能な国、地域から取り組みを進めてまいります。

　北朝鮮に対しては、引き続き、経済制裁を厳格に実施し、誠実な対応を促します。

　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存です。特に、東委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○東委員長　次に、新藤経済産業副大臣、中野経済産業副大臣、山本経済産業大臣政務官及び荻原経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤経済産業副大臣。

○新藤副大臣　おはようございます。

　このたび経済産業の副大臣を拝命しました新藤義孝でございます。

　これまでこの経済産業委員会は理事として皆様のお仲間に入れていただいていましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。

　地域経済の活性化、それから持続的な経済成長の実現、さらには国民の安全、安心の確保、エネルギー・環境制約の克服、そしてアジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は極めて多岐にわたっております。

　甘利大臣を中心にいたしまして、中野副大臣、そして荻原、山本両大臣政務官ともども力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　東委員長を初めといたしまして委員各位の御指導を賜りますように、またこの経済産業委員会の活性化をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。

　よろしくお願いします。（拍手）

○東委員長　次に、中野経済産業副大臣。

○中野副大臣　おはようございます。

　このたび経済産業副大臣に任ぜられました中野正志でございます。

　甘利大臣の所信にもございましたように、中小企業対策などの地域に根差した政策、あるいは製品安全などの国民生活に根差した政策、あるいはまたＷＴＯ、ＥＰＡ、資源エネルギー外交、世界的に展開する政策、たくさんの課題を抱える私たちの経済産業行政でありますけれども、非力な私たちですが、四人しっかりスクラムを組んで、甘利大臣をお支えしながら頑張りたいと思います。

　どうぞ、東委員長を初めといたしまして委員の皆様の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げます。

　ありがとうございます。（拍手）

○東委員長　次に、山本経済産業大臣政務官。

○山本（香）大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　先ほどの大臣のごあいさつにございましたとおり、経済産業行政を取り巻く環境というのは大変さまざまな課題があるわけでございますけれども、先ほどの副大臣のごあいさつにもございましたとおり、新藤、中野両副大臣とまた荻原政務官と力を合わせまして、甘利大臣のもと、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

　東委員長を初め委員各位の皆様方のこれまで以上の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○東委員長　次に、荻原経済産業大臣政務官。

○荻原大臣政務官　おはようございます。

　このたび大臣政務官を仰せつかりました荻原健司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　新藤、中野両副大臣、山本大臣政務官とともに甘利大臣をしっかりと支え、我が国経済の発展、そして産業の振興に努力してまいります。

　東委員長を初め委員の先生方の皆様の御指導、御鞭撻、心よりお願いを申し上げます。

　ありがとうございます。（拍手）

○東委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

　　　　午前十時四十五分散会

理事の辞任及び補欠選任等について（副大臣答弁）　参議院経済産業委員会-1号 2007年10月18日

Posted on 2009年7月27日 by shindo-office

　　　　　　　　　　理事の辞任及び補欠選任等について（副大臣答弁）

　　　　168-参–経済産業委員会-1号平成19年10月18日

○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。

　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

　去る九月十日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました渡辺秀央でございます。

　理事及び委員の皆様方の御支援と御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営をやってまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。

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○委員長（渡辺秀央君）　委員の異動について御報告を申し上げます。

　昨日までに、岩本司君、小林正夫君、平山幸司君、藤田幸久君、藤谷光信君、藤原良信君、舟山康江君、小林温君、伊達忠一君、松山政司君、佐藤昭郎君、弘友和夫君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、増子輝彦君、前田武志君、下田敦子君、姫井由美子君、川合孝典君、中谷智司君、丸川珠代君、荻原健司君、古川俊治君、塚田一郎君、山本香苗君及び松あきら君が選任されました。

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○委員長（渡辺秀央君）　理事の辞任についてお諮りをいたしたいと思います。

　藤末健三君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可するに御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。

　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。

　理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。

　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認めます。

　それでは、理事に鈴木陽悦君、藤原正司君、増子輝彦君及び松村祥史君を指名いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

　　　　─────────────

○委員長（渡辺秀央君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。

　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。

　　　　─────────────

○委員長（渡辺秀央君）　この際、経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。経済産業大臣。

○国務大臣（甘利明君）　おはようございます。

　第百六十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取組につきまして申し述べさしていただきます。

　現在、我が国経済は民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大を享受しておりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況にばらつきが見られ、原油価格や原材料価格、海外経済の動向にも十分な注視が必要であります。また、中長期的には、人口減少や国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。

　このように地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中で、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせることが必要です。このため、さきの通常国会において本委員会で御審議の上、成立をした企業立地促進法と中小企業地域資源活用促進法を積極的に活用していくとともに、中小企業のＩＴ活用の促進、下請取引の適正化、資金調達や事業承継の円滑化、農業と商工業の連携などを進めるため、関係省庁とも連携し、予算、金融、税制といった政策手段を総動員して、地域、中小企業の活性化を促してまいります。

　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。

　新潟県中越沖地震では原子力発電所の安全確保に関し、国民の皆様に御心配をお掛けいたしました。今後は、消防体制の強化や迅速な事故報告体制の構築に取り組むとともに、耐震安全性については最新の知見を反映し、地元の皆様を始め国民の皆様の安心を確保すべく確実に安全性を確認してまいります。

　また、製品安全対策や悪質商法対策など消費者保護の充実にも取り組んでまいります。特に製品安全対策については、ガス瞬間湯沸器など、消費者による保守が難しく、経年劣化による重大事故のおそれが多い製品について、事故を未然に防ぐための措置を講ずるとともに、ＰＳＥ制度の見直しなどを行うため、今国会に消費生活用製品安全法と電気用品安全法の改正法案を提出いたしました。

　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。資源国との総合的な関係を強化するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、可能な限り私自らが先頭に立って資源外交に積極的に取り組んでまいります。同時に、省エネルギー・新エネルギー対策の推進、安全の確保と地元の理解を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力の推進などにも取り組み、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。

　地球温暖化問題については、京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成するため、京都議定書目標達成計画の改定に取り組んでまいります。同時に、温暖化ガスの主要排出国すべてが参加をし、経済成長と両立をする将来枠組みを作るべく、省エネルギー国際協力や原子力の国際的な利用拡大の促進などによって、国際的な議論を主導してまいります。また、二〇五〇年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、エネルギー分野などにおける革新的技術の開発も強力に推進してまいります。

　人口減少下にあっても経済成長を実現することは、その成果を地域や中小企業、家計にも波及をさせ、また、経済と財政の一体改革を進める上でも、極めて重要であります。このため、昨年七月に策定した経済成長戦略大綱を本年六月に改定し、イノベーションや生産性の向上のための施策を強化したところですが、今後これらの施策を着実に実行に移してまいります。

　具体的には、次世代環境航空機や次世代原子炉などの研究開発、産学連携による人材育成、特許審査の迅速化や特許制度の国際調和、戦略的な国際標準化の推進などイノベーションを支える基盤を強化してまいります。あわせて、電子タグ・電子商取引の基盤整備といったＩＴ活用の推進やサービス産業生産性協議会を活用したサービス産業の革新によって、生産性の向上を促進します。また、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルなどを通じて日本のコンテンツを世界へ強力に発信してまいります。

　また、本年八月に大筋合意に至ったＡＳＥＡＮとのＥＰＡについて十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会合までに最終妥結に至るよう努めてまいります。さらに、東アジアの経済統合を強力に推進するため、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六か国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取組や、東アジア・アセアン経済研究センターの本格的な立ち上げを進めます。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国などとのＥＰＡについても可能な国・地域から取組を進めてまいります。

　北朝鮮に対しては、引き続き、経済制裁を厳格に実施をし、誠実な対応を促します。

　最後に、今後とも、国民各位の御理解の下、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存です。特に委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。

　次に、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤経済産業副大臣。

○副大臣（新藤義孝君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。

　地域経済の活性化や持続的な経済成長の実現、そして国民の安全、安心の確保、エネルギー・環境制約の克服、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっております。甘利大臣の下で中野副大臣、山本、荻原両大臣政務官と共々、精一杯にこの力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

　渡辺委員長さんを始めとして委員各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。

　中野経済産業副大臣。

○副大臣（中野正志君）　経済産業副大臣を務めることになりました衆議院議員の中野正志でございます。

　甘利大臣のごあいさつにありましたように、中小企業対策を始めとする地域に根差した政策、あるいは製品安全などの国民生活に直結した政策、あるいはＷＴＯ、ＥＰＡ、そして何よりも資源外交など、グローバルに展開する経済産業政策、そして私たちの行政、全身全霊を傾けて頑張ってまいりたいと思っております。力はまだまだ足りませんけれども、四人でスクラムを組んで甘利大臣をお支えをいたしたいと思っております。

　渡辺委員長さん始め委員皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。

　ありがとうございます。

○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまです。

　荻原経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（荻原健司君）　このたび大臣政務官を仰せ付かりました荻原健司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　新藤、中野両副大臣、そして山本大臣政務官とともに甘利大臣を支え、我が国経済産業の振興のために、発展のために力を尽くしてまいりたいと思います。

　渡辺委員長を始め委員各位の先生の皆様の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いを申し上げます。

　ありがとうございます。

○委員長（渡辺秀央君）　荻原政務官には御苦労さまでした。

　山本経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（山本香苗君）　このたび経済産業大臣政務官を仰せ付かりました山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　先ほど大臣所信にございましたとおり、経済産業行政は内外における様々な課題に直面をしております。現場の声にしっかり耳を傾けながら、甘利大臣の下、新藤、中野両副大臣、そして荻原大臣政務官とともに力を合わせまして、全力で様々な課題に取り組んでまいりたいと思っております。

　渡辺委員長を始め委員各位の皆様方におかれましては、是非ともこれまで以上の御指導を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。

　それでは、以上ごあいさつを聞かせていただきましたが、次回は来る二十三日の火曜午前十時から開会することといたします。

　本日はこれにて散会いたします。

　　　午前十時十二分散会

第179号　この国の大樹とは〜経済成長と国民サービス〜

Posted on 2009年7月27日 by shindo-office

この国の大樹を考えるために、街にでて座談会を行っています。
ご要望があればおうかがいします。お申し出をお待ちしております。

　ついに衆議院が解散しました。昨年の秋よりいつかいつかといわれ続け、最善のタイミングを探るはずが、最悪の状態で解散したことは否めない事実です。特に最近の自民党内の総裁選前倒しに関する混乱は、本来の自民党支持者の支持すら失うほどのものでした。
　しかし、解散の日の両院議員懇談会では、自民党は結束し国と国民のくらしのためにがんばろう、ということで大いに盛り上がりました。我々は個々の持てる力を集結し、全力で選挙に臨むことしか、この難局を乗り越える術はありません。

◆　麻生総理との電話

　実は解散 3 日前の土曜日、私は思い余って麻生総理に直接電話をかけました。
　一国の総理大臣の携帯に電話をするのは、同じ国会議員といえどもかなりの勇気が要ります。私もよくよく考えた上のことです。私からかけた電話に応答はなく、留守電メッセージは遠慮し、つながらなければ仕方がないとあきらめました。すると夕方、麻生総理から返信があったのです。ところが私は集会で演説中のため電話にでられず、総理は留守電を入れてくれました。
　後で着信と留守電に気付いた私は恐縮しつつかけ直すと「はい、麻生です。」と、いつものあの声でご本人がでてこられました。失礼をお詫びしつつ私が申し上げたことは次のようなことでした。

◆　私が伝えたこと

　「私は両院議員総会の開催に賛成の署名をしました。私の他にも署名をした多くの仲間の声を伝えます。
　この期に及んで総裁選の前倒しを行う気はなく、麻生下ろしなどというものに加担する気はありません。
　しかし、党内の気持ちを揃えるためには、議員がいいたいことをいえる開かれた場をつくることと、麻生総理は自分の気持ちを飾ることなく皆にさらけ出して欲しい。
　国会議員をその気にさせずして、国民のみなさまに想いが伝わるわけがありません。
　昨年の総裁選で訴えた、［日本の底力：とてつもない日本］の原点に戻り、この国の大いなる可能性を訴えるべきです。」
　麻生総理は、力強い声で「よくわかっている。自分は逃げない。国を良くするためには景気回復と経済成長が基本だ。それを実現するまで一緒にがんばろう。よく電話をくれた。ありがとう。」と答えてくれました。
　そして、総理の強い意向により、党執行部が非公開とした議員懇談会は一転公開となり、各議員の意見に対する麻生総理の涙混じりの応答は自民党が一致結束を誓う場となりました。もちろん私の進言が取り入れられたからではありません。私だけではなく、それはみんなが思っていたことだったのです。

◆　国の税金の使い方

　私は今とても心配していることがあります。今度の選挙の争点となっている民主党からの提案について、考えてみましょう。
［基礎年金を全額税方式にきりかえ、すべての国民に支給する。］
＝これまで年金の保険料を支払っていない人の分を、今まで支払っている人が負担するということであり、必要な財源は消費税 8 ％分になると想定されます。
［消費税は 4 年間さわらない。］
＝ 5 年後にあげるのでしょうか？
「高速道路を無料にする］
＝高速利用者から料金をとらない代わりに、舗装の修繕や夜間照明など道路の維持管理代金を、高速道路を使わない人、車を運転しない人が払った税金も含めて、高速を使う人のために使うということです。
［ガソリンの暫定税率を廃止］
＝高速料金の無料化による減収に加え、さらに 2 兆 6 千億円の減収になり、その分は他の税金から回されることになります。

　これらは一例です。子ども手当は子どものいない人、子育てが終わった人からの税金を子育てに使うことですし、農家への所得保障は都市住民が払った税金を農家へ大量投入するということです。
　私は税金を使ってはいけないといっているのではありません。年金・道路・子育てなどすべての行政サービスにはすでに国民の税金が投入され、さらに拡充しようと私たちも提案しています。問題は税金投入のバランスです。自由民主主義の日本社会は受益者負担が原則ではありませんか？
　民主党の提案は利用者の負担を減らす代わりに、関係の薄い人が払った税金も投入して国がサービスを行うという社会主義的政策ではないか、と私は考えています。これは国の根幹に関わる政策変更になり、保守主義を標榜する私は絶対に見逃す訳にはいかないのです。

◆　国の大樹は「経済」

　戦後の日本は自由民主主義の元で大きな発展を遂げてきました。その原動力は何だったのでしょうか？
　日本を支え拡大させた大樹、それは「経済」です。今、我が国が何より取り組まなければならないことは、一刻も早い景気の立て直しと、その後の景気拡大を可能とする経済成長戦略を打ち立て実行することではありませんか？
　その経済という大樹に実らせる果実が、医療、年金、教育、子育て、まちづくり、といった国民サービス部門の財源となります。
　おいしい果実をたくさん実らせるためには樹木そのものに養分をふんだんに与え、水やりや害虫除去など環境を整える必要があります。それが資源や技術であり、防衛・安全保障です。
　樹木の手入れをせずに、果実の収穫が上がるはずがありません。無理な収穫は樹木を弱らせるだけです。日本という大樹は今大きく傷み、治療が必要です。枝を払ったり形を整える必要に迫られています。寄生虫やゴミも取り除かなければならないでしょう。思い切った対策をとらなければならないことは、みんながわかっています。
　この国の経済という大樹をどう手入れするのか。次回は、そのことを考えてみたいと思います。