「祖父 栗林忠道大将のこと」のコーナーに貴重な動画をアップしました。

「祖父 栗林忠道大将のこと」のコーナーに「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼式」の動画をアップしました。
特に動画後半の兵団司令部壕と栗林大将居室の映像は今までほとんど公開されていない貴重な映像ですのでご覧いただければ幸いです。

がんばっている人を応援します!「西川口駅ごみ拾いボランティア」

毎月第一日曜日午前9時からJR西川口駅西口・東口周辺でごみ拾いをしているボランティアの皆さんです。以前、週刊新藤第150号でもご紹介しましが、主催者の大学生がたった1人ではじめた運動が、今では多くの地域の人たちの間に広まっています。

 

第178号 この国に必要なもの~裏千家・千 宗室(そうしつ)家元の講話~


 
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09年4 月 裏千家東京本部にて 千宗室お家元より呈茶・講話をいただきました。


  いよいよ解散総選挙が間近に迫っております。新聞やマスコミの報道は、解散はいつか、麻生総理の決断はあるか、自民なのか民主なのか、などと過熱するばかりです。
 私自身、選挙体制を整えるために後援会の皆さんと準備に大忙しです。そういう中で私がいつも自問自答しているのは、目の前のことに夢中になりすぎ、本来の目的を見失っていないか、選挙のための政治になっていないか、ということです。


 ◆ 瑞林(ずいりん)会

 私は自民党の若手・中堅の衆議院議員と共に「瑞林(ずいりん)会」という会をつくっています。
 会長は石原伸晃代議士、座長には根本匠代議士が就き、塩崎恭久代議士や同期の大村秀章・河野太郎代議士それに後輩議員など30人の会です。月2000円の会費制で、国会中は隔週で昼食をとりながら審議中の法案のことや時事問題について意見や情報交換を行っています。
 きっかけは平成13年の小泉首相が誕生した自民党総裁選です。当選2 回の私は仲間の議員と「派閥によらない総裁選の実施」を掲げて独自の運動を展開し、橋本派反乱軍などと呼ばれました。当選4 回の石原さん達も「自民党を改革する会」を結成し、政策本意の自由な総裁選を訴え行動しました。
 「派閥をぶっ壊す」「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉さんが総裁になり我々の運動は実を結びましたが、その後も党改革運動を続けていくために、両方のグループが集まったのが瑞林会の始まりです。
 この名付け親は、石原代議士と親交があった茶道の裏千家・千宗室家元です。
 「瑞(ずい)はめでたいこと、そのしるし。林は同種の物、人が集まっていることの意味。瑞林会は、人との調和を保つこと、人の立場を考えた行動を心がけること。権威知謀あり。正義貫きて大志大願成就となる。」という意味です。
 瑞林会では年に一回、千宗室家元と懇談会を行っております。
 今年の懇談会では、家元より心に響くとても良い言葉をいただきましたので、自分に言いきかせると共に、みなさまにご紹介させていただきます。


 ◆ 千宗室家元の講話


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● この言葉は紀元前5 世紀の中国の僧堂(修行僧の学校)の教えです。
 「牛の飲む水は乳となり、ヘビの飲む水は毒となる。不平不満を持っている人はどんなに修養しても良いことは出来ない。すべては心がけである。」という意味になります。国会は国の泉ではないでしょうか?そこに集まる人は、牛もいればヘビもいるでしょう。自分が常に牛でいられるように、心がけなければなりません。
 いまこの国を大不況が襲い、人々の不安が増大している。また、教育の荒廃により日本人の心が乱れ、大人から子どもまで信じられないほど残酷な事件を起こしている。
 国民の代表である政治家の言葉が軽すぎるのではないか。「寄らば大樹の陰」という言葉があるが、世の中の不安が止まらないのは、いまの日本にその「大樹」がないからです。国を守り、くらしを支えている与党の政治家には言葉の重みが必要ではないか。
・・・というお話しでした。


 ◆ 国の大樹とは

 家元の講話は、真に的を得た内容で、かつ私の耳に痛い話でした。
 我が国が近代国家となった明治以降を振り返ると、極めて明確な国家目標=大樹があったことに気が付きます。
 「明治維新」、「富国強兵」、「殖産興業」、「戦災復興」、「高度経済成長」という風に見事なまでに国家の目指すビジョンと、国民の努力の方向性が示されています。
 しかし、バブルがはじけた後は、「失われた10年」、そして「構造改革」で少し持ち直したかと思ったら、「格差社会」の批判が巻き起こり、「世界金融システムの崩壊」で、我が国は向かうべき道を決めきれずにいます。
 一刻も早く目標を定めなければ、この国の強大なパワーは空回りし、世界との競争に後れをとることになってしまいます。


 ◆ 保守政治の統合と再編

 今度の総選挙は、自民党か民主党かを選択する選挙であるとの声を聞きますが、本当にそれで良いのでしょうか?どちらを選択しても問題が残ります。
 まず自民党は変わらなければなりません。族議員や世襲制など政治家の体質の問題と、天下りなど公務員制度に大なたをふるう必要があります。政権党であるが故の、長い間のウミやムダを取り払うことは必須です。
 一方で民主党の中の社会主義的な政策指向性は極めて注意が必要です。労働組合や日教組の影響が色濃く出た財政・経済、教育、福祉、農業などへのバラマキ政策と、防衛・安全保障分野における一国主義は、国の発展と暮らしの安定に致命的なダメージを与えることになります。
 ある世論調査では、次期政権の枠組みについて、一番高いポイントを得たのは、自民中心でもなく民主中心でもなく、政界再編なのです。
 私はかねてより「自民党の族議員を切り、民主党の組合を切ったところに保守政治の新しい固まりがある。総選挙は保守政治の統合と再編の機会にするべきだ。」と考えてきました。
 この度の選挙は、政党を選ぶ前に政治家の気質と政策を選ぶべきではないでしょうか?
 この後の週刊新藤では、私たちの国に「新たに打ち立てるべき大樹」とは何か、をみなさまに問いかけて参ります。

 

新 藤 義 孝

がんばっている人を応援します!「る・ばる・デ川口」

知的障害者ダンスサークル「る・ばる・デ川口」の皆さんをご紹介します。
毎月第一・第三土曜日午後2時~4時まで
川口市中央ふれあい館で活動しています。
一緒に踊りたい方はどなたでも参加できます。
私も月に一度はお邪魔しています。

お問い合わせ
 ホームページ http://www5b.biglobe.ne.jp/~rubaru/
 または新藤事務所TEL.048-254-6000まで。

第176号 スポーツ大臣をつくろう!~スポーツ立国ニッポンを目指して~


「埼玉県キッズサッカー連盟会長」として、毎年こども達のサッカー大会を開催しております。この中から将来の日本代表が生まれるかもしれません。


 オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での日本代表選手の活躍に国民が一体となって声援を送り、勝利に感動したように、スポーツは国の元気の源泉です。


◆ 今こそスポーツ立国を目指すとき

 トップアスリートの活躍は国民に夢と希望を与えます。地域のスポーツ活動は、生活の張りや仲間作りに絶大な効果があり、まちづくりに欠かせません。長寿社会においては、国民が生涯を通し心身ともに健康で文化的な生活を営む上でも不可欠です。スポーツを通じて子どもの体力を養い、フェアプレイの精神、困難に耐える力を育成するなど、スポーツがもつ教育効果は私が言うまでもなく絶対に必要なものです。
 現在の我が国は、厳しい経済情勢、政治不信、個人主義の横行など、国の一体性が大きく損なわれていると私は危惧しています。
 こんな時だからこそ、将来に向けた新しいスポーツ政策を強力に推進し、国民と日本経済を元気づけたいと考えています。


◆ 我が国スポーツ行政の現状

 しかし、国のスポーツ関係予算は、総予算額の0.05%にも満たない状況で、文化予算1020億円に対し、約半額の520億円ほどしかありません。都道府県と市町村のスポーツ経費も平成 7 年度をピークに半減しています。
 スポーツ行政のよりどころは「スポーツ振興法」です。制定されたのは、東京オリンピックの 3 年前になる昭和36年です。
 以来、50年近くの年月が経ち社会状況や国民のニーズが変化する中で、この法律はプロスポーツが対象外であり、競技力の向上に関する規定がほとんどありません。
 そもそもスポーツ施策を実施する国や地方公共団体の責務規定がなく、障害者スポーツや高齢者スポーツ、リハビリ・介護やレクリエーション活動に対する取り扱いの規定もないのです。
  さらに、スポーツ担当官庁は複数の省庁にまたがっています。選手の育成や学校体育は文部科学省、障害者スポーツは厚生労働省、スポーツ器具や水着などは経済産業省、といった具合にまさに縦割り行政そのものが行われているのです。


◆ スポーツ基本法の制定に向けて

 自民党ではこうした現状を改めるべく、スポーツ立国調査会において検討を進め、国会内の超党派によるスポーツ議員連盟と連携し、新しい法律の制定作業を行ってきました。
 その内容は以下の通りです。
1.「スポーツ振興法」を全面改正 した新しい「スポーツ基本法」を 制定する。
2.国家戦略としてスポーツを位置 づけ、国の責務の明記と予算の拡 充、所轄組織としての「スポーツ庁」を設置する。


◆ スポーツ担当大臣の任命

 特にスポーツ庁の設置はこれまでの日本のスポーツのあり方を大きく変えることになるでしょう。選手の育成や生涯スポーツ、学校開放など、複数の省庁にまたがっている行政機能を、観光庁や消費者庁のように一元化し、横断的かつ総合的な取り組みを行えるようにするのです。
 そして、その責任者として「スポーツ担当大臣」を任命します。
 英国やフランス、ロシア、中国、カナダなど多くの国がスポーツ担当大臣をおいています。
 これまでの国際会議では、各国は大臣が出席しますが、日本は副大臣ということが多く、日本の姿勢を疑われないよう便宜的にスポーツ大臣を名乗って会議に臨んできました。このような肩身の狭い状態を解消できることになります。


◆ 政局と切り離すべき問題

 この新「スポーツ基本法」は議員立法で今の国会に提出され、自民・公明・民主の共同提案として審議・成立するはずでした。立法作業は超党派で進められてきたのです。
 ところが、ここにきて急に民主党の方針が変わり、「中身に異存はないが審議は急がなくても良いのでは」と言い出しているようです。
 今国会での審議がどのようになるのか、みなさまにもぜひご注目いただきたいと思います。


◆ 川口発の新交通安全対策!

 過日、芝地区の交通安全協議会の総会で、素晴らしいアイデアに出会いました。考案者である川口警察署の安藤廣志・交通課長から話を聞きましたので、ご紹介します。
 その名も「光現時(ひかるげんじ)」です。点滅型反射タックルバンドのことで、お年寄りの夜間の交通事故を減らすために考案したとのこと。
 手足に軽く当てると巻きつく反射材で、スイッチを入れるとLEDライトが点滅し、暗闇でも遠くから自分の存在を車のドライバーに知らせることが出来、交通事故の防止に役立つのでは、と製作されました。
 うれしかったのは、このバンドが本邦初のアイデアで、川口発の試みだと言うことです。
 値段も当初は 1 個3000円だったものを中国で製作することで、なんと300円まで下げています。
 今年 1 月から 4 月までの同署管内の交通死亡事故 3 件のうち、夜間発生が 2 件、亡くなった 4 人のうち 3 人が65歳以上でした。
 私も装着してみましたが、デザイン的にも違和感がなく、価格も安価でとても気に入りました。
 お年寄りだけでなく小さな子供にも効果があると思います。みなさまもどうぞ試してみてください。

国川口警察 交通安全課
電話 253-0110
今後、社会福祉協議会などに窓口を拡げるよう私から提案しました。

新 藤 義 孝

 

石原伸晃衆議院議員来たる!


平成21年7月12日 川口駅東口にて
石原伸晃代議士と共に、川口駅頭にて街頭演説会を行いました。
大変多くの皆さまにお越しいただきました。
ありがとうございました。
 
 
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新藤義孝街頭演説会
7月12日(日)午後4時~
於:川口駅東口デッキ
弁士:石原伸晃衆議院議員
 
皆さま是非お越しください!

第175号 いま、そこにある北朝鮮の脅威

 

0175-01.jpg◆ 北朝鮮の地下核実験

 北朝鮮は 4 月 5 日のミサイル発射に続き、5 月25日に地下核実験を実施しました。
 特に核実験については、①平成18年に出された国連安保理決議、②日朝平壌宣言、③ 6 者協議の共同声明、に明確に違反しており、我が国のみならず国際社会に対する重大な挑戦です。最近の核廃絶の動きに逆行するものであり、なし崩し的に核保有を認めることは絶対に許せません。


◆ ミサイル発射が意味するもの

 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称して発射したミサイルは、日本列島の上空を越え、ブースター部分の分離にも成功し、3000㎞以上飛翔したと推定されます。
 飛距離の延伸、搭載弾頭重量の増加(核弾頭の搭載が可能となる)等、北朝鮮のミサイル技術の進展は、迎撃をより難しくさせるものであり、日本への脅威は増していると考えられます。

 


0175-02.jpg◆ 核実験が意味するもの

 北朝鮮は、平成18年10月にも核実験を行っていますが、今回の実験の方が観測されたマグニチュードも大きく、核技術は明らかに進んでいると評価できます。
 そもそも北朝鮮が核を保有することによって、最大の脅威を受けるのは日本であると考えなければなりません。中国、ロシアは基本的に北朝鮮の友好国であり、韓国は同胞が住む国です。北朝鮮は、現時点では、米国本土まで届くミサイルは有しておらず、日本を射程に収めるノドン・ミサイルは200発以上保有していると言われています。
 拉致問題の解決の糸口も掴めず、6 者協議も頓挫している状況の中、北朝鮮は着実にミサイルや核の技術を高めており、北朝鮮が今後、我が国に対する恫喝の手段として核を用いることも否定できません。また、外貨獲得のため、北朝鮮が核やミサイル技術を世界的に拡散させていくことも懸念されています。


◆ 経済制裁の鍵となる「中国」

 現在、国連では安全保障理事会において、対北制裁決議の交渉が最終段階に入っており、制裁を実効性のある内容とするために、日本も精力的に運動を行っています。
 北朝鮮への制裁決議は、核、ミサイルに絡むモノの流れを封じることが目的で、金融・経済制裁や武器の禁輸に加え、北朝鮮船舶への貨物検査が検討されています。
 金融・経済制裁については、米国をはじめ国際社会と連携して対処することが必要であり、特に、中国をいかに制裁に強く関与させるかが鍵となります。
 私も国会で指摘しておりますが、我が国独自の経済制裁により、対北朝鮮輸入は2006年度以降ゼロであり、輸出も大幅に減少しています。ところが、日本との貿易が激減した分、中国と北朝鮮との貿易が増しているのです。
 中朝貿易は2000年に、日朝貿易の約1.1倍(4.5億ドル:4.9億ドル)であったのに対し、2008年には中朝貿易の額が飛躍的に増え、約350倍(日朝800万ドル:中朝27.9億ドル)となっている状況です。
 今や北朝鮮にとって、食料やエネルギーの供給、貿易、送金など、陸路での輸送が可能な中国との関係が、国の存立にとって極めて重要なものとなっているのです。


◆ 「船舶貨物検査新法」の必要性

 また、制裁決議には北朝鮮に出入港する船舶への貨物検査の義務化が盛り込まれる方向です。日本は米国と共にこのことを国連に訴えてきました。
 しかし、我が国の現行法では、公海上で貨物検査を行えるのは、犯罪捜査や日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」か、武力攻撃を受けた場合にのみ限られております。
 そして政府は、現状を「周辺事態となったとはいえない」という立場をとっており、このままでは日本は「世界に船舶検査を訴えながら、自分は出来ない」という状態になってしまうのです。
 日本が貨物検査に参加するには、船舶検査活動法などの改正か、新法の制定が必要になります。
 私は、国連安保理決議で船舶検査が義務化された場合は、日本も責任を持ってこれに対応しなければならないと考えています。


◆ 新たなミサイル発射の兆候が?

 政府は安保理制裁決議の採択が行われた場合、北朝鮮が軍事的な挑発行為に出る可能性があるとみて警戒を強めています。
 弾道ミサイルが再発射された場合は、ミサイル防衛(MD)システムによる破壊措置命令を自衛隊に再び発令することになります。北朝鮮国内にすでにその兆候が見られており事態は予断を許さない状況です。
 私たちはここで現実の問題を認識する必要があります。MDシステムにより破壊するといっているのは、発射実験のための一発のミサイルです。MDシステムが何発までのミサイルに対応できるかは国防上の機密事項であり、明らかにされておりませんが、日本を射程に入れた北朝鮮のノドン・ミサイルは先ほど述べたように、すでに200発以上が配備済みといわれているのです。


◆ 国の平和と防衛を考えよう

 北朝鮮だけではなく、中国、ロシアなど我が国周辺の安全保障環境は刻々と変化し、現実の脅威が増大しています。私は国の平和と防衛という事柄について、もっと国民の皆さんに現状を説明し、必要な検討を進めるべきと強く感じております。
 もちろん、いたずらに防衛力を増強すればいいと考えているわけでもありません。国の平和を維持するのは一義的には外交です。防衛力は外交の補完力であり、政策実行のための実力手段です。
 平和憲法を遵守し専守防衛という国是を尊重しながらも、激しく変化する国際情勢に対応できる日本の防衛力を整備しなければなりません。
 まさにこのような時期に自民党の国防部会において、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」の提言がまとまりました。私もこの議論に参加し、意見を述べさせていただきました。皆様には今後この「週刊新藤」を通じ、我が国の防衛の課題を明らかにしていきたいと考えております。

新 藤 義 孝

がんばっている人を応援します!「スーパァマーケット」

がんばっている人を応援します!「スーパァマーケット」川口駅東口での街頭演説の際に知り合った女の子デュオ “スーパーマァケット” 。デビューに向けて頑張っている彼女たちを応援しています!

川口駅東口で、週末(土曜日または日曜日)にライブを行っています。
現在2人組のスーパァマーケットですが、もう1人メンバーを探しているそうです。
興味のある方はホームページをチェックしてお問い合わせください。

ホームページ http://www.myspace.com/supermkt

新藤義孝が麻生自民党チャンネルに出演しました

新藤義孝マルチメディア局長がみなさんとお約束をしていた「麻生総理着ボイス収録」実現のため、麻生総理に取材を行いました。

※動画にアクセスするためには「ニコニコ動画」への会員登録が必要です。

第174号 2つのエコが国を動かす!~エコポイント始まる~



 今号では、審議中の21年度補正予算の目玉となる「エコポイント制度」についてご紹介します。



◆ エコポイント制度とは

 この制度は、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビ(=省エネ家電)を購入すると、エコポイントがもらえ、それを使って別の省エネ製品やサービスに交換できる、というものです。
 エコマークが 4 つ☆以上のものが対象で、対象製品は約2000機種、「エコポイント対象製品」のマークが目印です。



◆ 5月15日より開始

 5 月15日以降に省エネ家電製品を購入すると、エコポイントがつくことになります。
 ただ、ポイント制度の運営はまだ始まっておらず、補正予算成立後に設立されるエコポイント事務局に後日、購入がわかる書類を送らなければなりません。
 そのため購入日や製品名がわかる領収書と保証書、家電リサイクル券を保管しておいて下さい。
 自分が得たポイントは、インターネットや事務局から郵送されてくる通知書で確認できる、という方法が想定されています。



◆ 還元ポイント数は?

 エコマークの付いた 4 つ☆以上のエアコン、冷蔵庫の価格の 5
%程度、地デジ対応テレビは価格の10%程度を目安に、品物の大きさや能力で分類されたポイントがつきます。さらに、今までのものをリサイクルする場合
は、その料金分がポイントに加算されます。
 各製品購入に付与されるポイント数については、表紙をご覧下さい。



◆ 何と交換できるのか

 交換商品は、補正予算成立後に設立するエコポイント事務局内に設置する第三者委員会で決められます。
① 省エネ型の電球、充電式の電池など省エネ・環境に優れた製品。
② 電車に乗るための「Suica」のような環境配慮型のプリペイドカード、商品券など。
③ 地域振興に資する産品や、定額給付金と連動させた商品券のような地域振興に資するもの。
・・・などが想定されます。
 具体的な品目については、それを提供する事業者の協力が必要です。各事業者からの応募を、委員会で審査し、その結果をカタログのようにして、エコポイントと交換できるようにするわけです。
 省エネ家電の購入によりエコポイントが得られるのは、平成21年度末(22年 3 月末)までです。
 エコポイントの交換はその後も当分は継続されますが、購入を検討されている方はお気をつけ下さい。



◆ 経済効果は4兆円!

 エコポイント制度は先週15日スタートしましたが、家電量販店の店頭では対象となるエアコン、冷蔵庫、大型テレビの売り場にお客が集中し、前年同時期に比べ売り上げが 3 倍に伸びたチェーン店もあったそうです。
 この事業の予算は約2950億円です。ポイント還元分を政府が企業に補填するのです。
 対して景気刺激の面では、新たな生産を誘発する効果が約 4 兆円、環境対策としてのCO2 排出削減効果が10年間で 4 千万㌧、地デジ対応テレビの普及効果が約1500万台と推計されます。



◆ 地球温暖化対策として

 家庭部門からの温室効果ガス排出量は90年比+41%と著しく増加しています。
 今回ポイント対象となるエアコン、冷蔵庫、テレビの三品目の電力消費は、家庭部門の51%を占め、これらの品目は平均的に10年前のものと比較して40%以上省エネ性能が向上しています。
 地球温暖化対策として、家庭部門における省エネ家電の普及は、重要かつ効果的であることがご理解いただけると思います。
 また、家電業界は裾野が広く、川口・鳩ヶ谷の多くの中小企業も部品製造を請け負っており、地域産業対策としても極めて有効です。
 さらに個人の家計支出の面から見ると、例えばエアコンの電気代は、10年前より約 4 割も安くなっており、新製品への買い替えは結果的に家計負担の軽減につながります。



◆ 2つのエコとは

 つまり、このエコポイントを活用することにより省エネ家電製品への買い替えを促す事業は、「地球温暖化対策(エコロジー)と経済活性化(エコノミー)を同時に推進する」という目的を持っているのです。
 そしてこの事業は、私も参加した自民党の経済再生戦略会議において提案され、実施にあたっては環境省と経済産業省、総務省の 3 省が共同で取り組む国策プロジェクトです。
 
 こうした取り組みはこれまで世界でも例がなく、中国、韓国、フランスなど諸外国からの関心も高まっていると聞いています。



◆ 早い予算の成立が重要

 私は日本が持つ世界最高水準の技術を活かし、この「 2 つのエコの両立」を実現させることこそが、我が国の新しい世界経済戦略の中核となると考えています。
 今回の補正予算では、このほかにエコカーの購入促進補助制度や太陽光発電パネルの普及促進施策など、新しい成長戦略に基づく政策がたくさん盛り込まれています。
 今後も折に触れ、こうした日本の未来を拓く政策について、みなさまにご紹介させていただきます。
 すでに補正予算案は衆議院を 5 月13日に通過しております。一刻も早い予算執行こそが最大の景気対策です。ねじれ参議院における徹底した審議と、早期の採決を大いに期待しております。

新 藤 義 孝

報道記事1999年~2007年

07.1月号 月刊歴史街道 家族を守った祖父を「内なる誇り」として

06.11.19 埼玉新聞記事 「硫黄島からの手紙」栗林中将の孫が語る

06.10.26 毎日新聞 企画特集 硫黄島の攻防を再考する

03.08.04 埼玉新聞記事 クルド自治区代表らを招く

03.07.25 ASEM第5回外相会合・現地新聞記事

03.07.25 ASEM第5回外相会合・現地新聞記事

03.07.24 埼玉新聞 「ASEM出席へ 新藤氏」

03.07.08 朝日新聞 「対ロ非核化支援 軍縮外交 推進の好機に」

03.07.04 埼玉新聞記事 イラク復興支援について埼玉県選出国会議員に聞く

03.07.03 埼玉新聞記事 小島・新藤両議員がバグダッドなど視察

03.06.30 埼玉新聞記事 拉致・イラク問題でチャリティー演奏会

03.06.26 朝日新聞 「イラク与党調査団報告 自衛隊活動『浄水など柱』」

03.06.21 埼玉新聞 「与党イラク調査団出発」

03.06.17 日経新聞 「在沖米海兵隊暴行事件関連 身柄起訴前引き渡しを要請」

03.06.17 沖縄タイムス 「在沖米海兵隊暴行事件関連 新藤政務官『早期拘禁移転を』」

03.06.17 琉球新報 「在沖米海兵隊暴行事件関連 日米両政府が迅速対応」

03.06.17 北海道新聞 「ロシア老朽原潜解体 7月にもまずウラジオの1隻」

03.06.12 埼玉新聞 「ロシア原潜解体 着手式典に出席 新藤外務大臣政務官」

03.06.08 朝日新聞 「ロシア原潜解体 日本援助し始動」

03.06.08 読売新聞 「川口外相と活発に意見交換 外務省タウンミーティング」

03.06.08 毎日新聞 「外務省タウンミーティング 仙台市民ら、外相と討論」

03.06.08 河北新聞 「仙台で対話集会 外相、ODAで強調」

03.06.08 朝日新聞(宮城版) 「市民315人が外相と議論 タウンミーティングで」

03.06.07 毎日新聞 「きょう露原潜解体記念式典」

03.05.28 北海道新聞 「ロシア老朽原潜解体 まずウラジオの1隻」

03.04.25 埼玉新聞 「硫黄島遺骨収集で会合 新藤氏が改善訴え」

03.04.19 埼玉新聞 「新藤外務政務官 普天間問題で沖縄知事と会談」

03.04 米海兵隊広報誌「大きな輪」4月号 「硫黄島慰霊祭で日米の退役軍人が再開」

03.04.18 沖縄新報 「新藤外務政務官 目に見える改善で努力」

03.04.18 沖縄タイムス 「基地問題の解決 政治決断求める」

03.03.28 はとがや市民新聞 「外交の新藤面目躍如 カストロ議長と会談」

03.03.28 埼玉新聞 「イラク戦の情報 休日返上で収集」

03.03.21 埼玉新聞 「埼玉県選出政務官 イラク問題への対応」

03.03.06 埼玉新聞 「キューバ・カストロ議長と会談」

03.03.21 産経新聞 「カルザイ大統領来日」

03.03.21 朝日新聞 「平和の定着東京会議 あす東京で」

02.12.29 埼玉新聞 「アフガン・カルザイ大統領とカブールで会談」

02.12.25 はとがや市民新聞 「しんどうタウンフォーラム 5人の若手代議士が気炎」

02.12.18 県南新聞 「新藤代議士タウンフォーラム 衆参若手国会議員が川口市でトーク」

02.12.18 新郷新聞 「しんどうタウンフォーラム 若手国会議員のトーク開催」

02.12.13 埼玉新聞 「新藤代議士ら-電子境界確定事業推進する会を設立」

02.11.25 川口鋳物ニュース 「鋳物産業振興議連に陳情へ」

02.11.24 埼玉新聞 「ロシア 未解体の放置原潜41隻 ウラジオストックなどに」

02.11.23 埼玉新聞 「レバノン財政支援国際会議でパリに向け出発 新藤議員」

02.11.20 日経新聞 「パリⅡ会議に新藤政務官」

02.11.07 埼玉新聞 「新藤外務大臣政務官 外務委員会で初答弁」

02.10.23 埼玉新聞 「鋳物産業振興議連が総会」

02.10.22 埼玉新聞 「県内選出政務官の横顔-新藤外務大臣政務官」

02.10.08 県南新聞 「県内選出6国会議員 新藤代議士始め5政務官、1副大臣」

02.10.04 埼玉新聞 「県内選出の5代議士内定」

02.10.01 やすくに 「硫黄島協会より硫黄島戦跡収集品多数奉納される」

02.10.01 埼玉新聞 「不良債権処理加速へ」

02.09.16 埼玉新聞 「米国のイラク攻撃で 県選出国会議員に聞く」

02.09.11 埼玉新聞 「テロをどう防ぐか 本県選出国会議員に聞く」

02.08.26 共同Weekly 「対論 座標軸」

02.07.26 埼玉新聞 「アフガン支援・NGO招き会議 新藤代議士司会」

02.06.14 第3回ほほえみコンサート関連新聞記事

02.06.06 産経新聞 「新藤代議士の祖父、栗林中将関連記事」

02.05.13 埼玉新聞 「新藤代議士スリランカ訪問」

02.05.01 BUSINESS FRONTIER 「特集『大臣政務官の使命と役割』インタビュー」

02.03.21 埼玉新聞 「川口のNHKアーカイブス 2000本無料公開へ」

02.03.09 産経新聞 「自民、NGOとの連携を強化」

02.03.18 埼玉新聞 「硫黄島戦没者慰霊式 新藤議員が追悼の言葉

02.03.14 読売新聞 「超党派の県議32人ら 金融相らに要望書」

01.12.29 産経新聞 「橋本派は今」

01.10.19 埼玉新聞 「鋳物産業の活力増進を-振興議員連盟が総会」

01.10.07 埼玉新聞 「日本を背負う政治家に-新藤総務政務官」

01.10 雑誌・月刊政界 永田町発[若手議員が語る] (PDF形式) 

01.09.11 埼玉新聞 「新藤総務政務官が政策評価調査で渡米」

01.08 ゆうせいKANPO 「新藤政務官 さいたま新都心郵政庁舎を視察」

01.05.23 埼玉新聞 「新大臣政務官に聞く」

01.05.18 週刊朝日 「田原総一郎のギロン堂」

01.05.03 埼玉新聞 「本県から政務官4人」

01.04.15 埼玉新聞 「派閥超えた総裁選を 新藤議員ら呼び掛け」

01.04.14 読売新聞 「自民若手4候補と懇談を」

01.03.05 埼玉新聞 「中国共産党員と意見交換 新藤氏ら自民若手議員」

99.08.10 自由民主 「国益に結びつく国際貢献を!」

第173号 「新藤義孝と平和を語ろう!」開催~各地からの応募者と共に靖国神社へ~



全国からインターネットで応募いただいた皆さんと平和を語り、
靖国神社に参拝させていただきました。
この日の模様は自民党のホームページのLDPラボというサイトや
You・Tube(ユー・チューブ)で公開しますので是非ご覧になってください。


◆ 自民党マルチメディア局長

 私は経済産業副大臣を終えた後、昨年 8
月より自民党のマルチメディア局長を務めております。この役職に就任するに当たってはうれしい因縁があります。かつて橋本内閣時代に自民党にインターネッ
ト委員会という組織があり、平成 9 年 4 月に第 1 回のマルチメディアコンテストが開催されました。
 この我が党初の賞を受賞したのは、なんと私だったのです。私の机には、以来その時のトロフィーがひっそりと置いてありますが、11年経ってこういうお役が廻ってくるとは、世の中はわからないものです。
 マルチメディア局ではネットユーザーとの交流を図るため「国会へ行こう!」という企画を行っています。

 今回は局長の私が案内人となり、特別企画として「新藤義孝と平和を語ろう!」と題し、靖国神社において講演と昇殿参拝を行うことにしました。
 自民党のホームページで動画を使い募集した結果、 4 月18日の当日には102名の方が全国から靖国神社に集合してくれました。
 北は青森県から南は広島県まで、高齢の方から親に連れられた4歳の子どもまでおりましたが、大半は若い方でしかも単独参加者でした。いまさらながらインターネットの力を実感いたしました。
 靖国神社に隣接する靖国会館の部屋を借りて講演と質疑応答を行いました。みなさんとても熱心に聴いて下さり私も話し甲斐がありました。
 私がお話ししたことの概要は以下のとうりです。



◆ 戦没者の遺骨収集状況

 太平洋戦争戦没者は、軍人に加え一般邦人も含め約310万人、そのうち海外戦没者は240万人です。遺骨収集は昭和27年より始め125万柱に上りま
す。しかしながら未収集のご遺骨がまだ115万柱残っており、海没が約30万、その他は相手国の事情などで収集作業が進んでいません。中国や北朝鮮では遺
骨収集そのものを認めていないのです。
 戦後処理は終わっておらず、日本国としてやるべきことがまだ残っているということを是非皆さんに知ってもらいたい、と申し上げました。



◆ 硫黄島の戦闘と遺骨収集

 硫黄島は東京から1200キロの洋上にあり、戦争当時、2400キロ離れたサイパン島から日本本土に爆撃を行おうとする米軍のB29爆撃機の中継基地と
して、また米軍護衛戦闘機の航続距離内となることから、日米双方にとって極めて重要な戦略拠点となりました。
 昭和20年 2 月、米軍は当初 5 日間で硫黄島を陥落させる計画で、上陸軍 6 万 1 千人、海上兵力11万人で攻撃しました。
 守る日本軍は 2 万 3 千人の兵力で迎え撃ち、それまでの日本軍の伝統だった水際作戦から地下壕作戦に変更、玉砕を許さず最後の一人まで戦い、この島を 1 日でも長く守ることが本土の損害を減らすことになるという作戦を断行しました。
 結果、戦闘は36日間にもおよび食料・水・弾薬が尽きた中でも日本軍は必死に戦い 2 万 2
千人が戦死、生還者は1033名でした。しかし米軍の死傷者は 2 万 8
千人にものぼり、負けた軍隊が勝った軍隊により多くの損害を与えるという歴史に残る戦いが行われました。
 この日本軍守備隊の最高司令官を務めたのが私の母方の祖父・栗林忠道陸軍大将だったのです。
 硫黄島の遺骨収集は8664柱、戦没者の 4 割であり、未だ 1 万 3 千柱、 6
割ものご遺骨が国内でありながら未収集となっています。もちろん国による遺骨収集は続いており、戦友や遺族で作る硫黄島協会を先頭に、与党の国会議員44
名による硫黄島懇話会(私が幹事長を務めています)が支援しております。
 私たちは全員のご遺骨が故郷にお還りになるまで、戦後は終わらないと考えています。



◆ 映画でわかったこと

 硫黄島の戦いは、クリント・イーストウッド監督により 2 本の映画、日本側からみた「硫黄島からの手紙」と、米側からの視点でつくられた「父親たちの星条旗」が製作され、世界中で公開されました。
 家族を想う気持ち、大切なものを守りたいという気持ち、日米双方の兵士の気持ちはまったく同じだったのです。どうして同じ気持ちを持つ者たちが戦わなくてはならなかったのでしょう。戦争がどんなに愚かで悲惨なものか、遺族の気持ちも世界中みな同じだと思います。



◆ 靖国神社へ参拝

 講演の後に質疑応答を行い、参加者全員で靖国神社の昇殿参拝を行いました。昇殿とは神社の本殿に上ってお参りすることで、お賽銭箱の置いてある拝殿の奥にあり、参拝には申し込みが必要となります。
 靖国神社の存在は知っていても昇殿参拝までしたことがある方は意外に少なく、貴重な体験だったと参加者には喜んでもらいました。
 私は神社というものは神様に会う場所であり、個人の心の拠りどころだと考えています。ましてや、国のために尊い犠牲となった方々の眠る場所を政争の具と
することはもっての他であり、誰がいつ行ったかなどと騒ぐことには賛成できません。気持ちのある人がお参りし、護っていけばよいのでは、ということを講演
でもお話ししました。



◆ 平和にかける想い

 私は祖母や母から聞いた当時のことや、硫黄島から届いた手紙に見える栗林のやさしい人間性について紹介し、「どんなことがあっても二度と同じ過ちを犯し
てはいけない。そのためにはあらゆる外交的手段と安全保障の実行力を持って日本の平和を守り、世界の平和を作っていかなくてはならない。」という自分の気
持ちを参加者にお伝えしました。
 これからも国際平和構築に向けた活動を自らのライフワークとして取り組んでまいります。

新 藤 義 孝

【ビデオ映像付きでご紹介】海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(質疑)衆議院「海賊対処・テロ防止特別委員会-7号」 2009年4月23日

2009年4月23日に衆議院「海賊対処・テロ防止特別委員会」において質問させていただきました。

当日の動画は衆議院TV・ビデオライブラリより、議事録は衆議院の会議録ページよりご覧いただけます。

第172号 みんなで取り組もう、景気回復 ~動き出した新しい経済対策~



毎週日曜日の午後3時過ぎから、川口駅東口デッキ上で国政報告を行っています。
この日はかわいいお客さんも来てくれました。
私のホームページや動画サイトYou・Tube(ユー・チューブ)に
公開しておりますので、ぜひご覧になってください。


◆ 国民の望んでいること

 景気の悪化が厳しさを増す中で、仕事や生活に対する不安がますますつのっています。政治はまず目の前の危機に対処しなければいけません。しかしそれに併
せて現在の日本社会の持つ根幹的な問題の解決に取り組まなければ、本当の意味での国民の安心は取り戻せません。
 毎年内閣府が行っている「国民生活に関する世論調査」の結果は、今の日本に何が望まれているかを知ることができます。
 直近の調査では、日常の生活で悩みや不安を抱えている人の割合が初めて7割を超えました。不安の中身は「老後の生活設計」(57%)、次に「自分の健康」(49%)、「今後の収入」(42%)と続きます。
 老後に不安を抱えていては、高齢者は消費よりも貯蓄に資産を回すことになり、所得の世代間格差が拡大すると共に消費の手控えが景気の減退を招くことになります。年金・医療・介護を中心に社会保障制度を練り直すことは根本的な経済対策なのです。
 同じことは少子化対策にも当てはまります。子供を産み育てることが若い夫婦の重い負担になっている限り消費は伸びず、何より子供が増えません。将来の労
働力を確保できなければ、国の未来は暗たんたるものになってしまいます。少子化対策・子育て支援を充実強化することは、もっとも重要な国家戦略であると私
は考えています。



◆ 国家ビジョンを創る

 麻生総理は去る 7 日、「安心社会実現会議」の設置を表明しました。この会議において雇用、医療、年金、介護、子育て支援の政策目標と優先順位が提示されることになります。
 今の日本が最優先に取り組むべきは、我が国の経済社会の長期ビジョンを策定し、その実現のための政策と手順を明らかにすることです。
 この週刊新藤では「日本の国家戦略の策定」について何度となく重要性を訴えてきましたが、いよいよ国を挙げての動きが始まっています。
 私が参加している「そばの会」や「 1 2 3 の会」、「力強く日本を再生する会」などの活動を通じて、実効性ある提案を行ってまいります。
 今こそ国民が共感でき、目標を共有でき得る国家ビジョンを創れるかどうかの瀬戸際です。その成否はそのまま我が国の浮沈につながるものであり、「明治維
新」、「富国強兵」、「戦後復興」、「高度経済成長」といったかつての国家目標に匹敵するものを作り上げなくてはいけません。
 今度の衆議院解散・総選挙の争点は、自民党か民主党か、というような政局がらみではなく、「この国の未来をどうするのか」というテーマについて国民に信を問うものにすべきではないでしょうか?
 みなさまのご意見やご提言を是非とも承りたいと存じます。



◆ 動き出した経済対策

 厳しい景気情勢ですが、20年度の 1 次・ 2 次補正予算、21年度本予算が成立し用意された政策が実行され始めるなかで、良いニュースも聞かれるようになりました。
 まず定額給付金については、全国の864自治体でプレミアム付き商品券が発行され消費拡大セールも計画されるなど、地域ぐるみの景気対策が始まっています。
 ちなみに地元の川口市・鳩ヶ谷市へは、1
月末より私のほうから市長や市議会に対し早期の支給準備を要請し、両市ともそれによく応えて準備をしてくれました。特に川口市では23万世帯に及ぶ通知書
の発送準備を業者への外注とせず市職員によるプログラム開発などを行った結果、 3 月19日、人口20万以上の都市の中で全国 1
番に給付金の支払い通知が発送されるなど大きな成果を挙げています。鳩ヶ谷市も 3 月30日に発送が開始されました。
 川口市で76億円、鳩ヶ谷市では 9 億 2 千万円の給付、支給期間は 6 ヶ月間です。その間にみなさんが消費してくれれば、当面の地域経済の下支えになると期待しております。もちろん私も受け取って家族で地元のために使おうと思っています。
 また、休日の高速道路料金を1000円で、という政策は皆さんに喜ばれているのではないでしょうか。各地でわが街誘致キャンペーンが始まり観光振興や地域活性化に刺激が与えられています。
 ETCの製造メーカーは思わぬ特需で大忙しですし、ETCの部品を作っている中小企業(川口市内にもあります)にも、それを運ぶ運送業者にも仕事が回っています。
 ETCの普及率は全登録車の 3 割程度なのですが、今回のことをきっかけに普及が進めば、高速道路料金所の料金徴収員を大幅減員できることになり、道路運営事業のコストカットが可能となります。
 みなさんに政策の意図と波及効果を理解してもらい、納得してお金を使ってもらえるようにすることで経済が動くと私は考えております。



◆ 未来につなげる新経済対策

 さて、新年度の予算が成立したばかりなのに、私たち自民党の国会議員は新しい景気対策の策定と補正予算の編成準備に追われています。
 現下の経済情勢では、国の経済成長を維持するために必要なGDP(国内総生産)と実際の仕事量との間に大きなギャップ(不足)が生じており、その差を埋めるための新経済対策が必要なのです。
 私も日本の未来を拓く成長戦略分野の中で、いくつかの政策を担当し提案させていただきました。
 この原稿を書いている時点はまさに対策案の最終調整段階であり、その内容は次号以降の週刊新藤で適宜ご報告させていただきます。
 このたびの予算編成で私たちが心がけたのは、①バラマキ予算にしない、②将来の成長を促すための新社会基盤を創造するもの、③スピード感とボリューム感のあるものとする、ということでした。
 技術や人材など日本の底力や強みを活かし、国民のみなさんが「これなら国の政策に協力しよう、景気回復に希望が持てる。」といわれるように工夫をしメリ
ハリを利かせた対策を作りました。日本経済はもう後がありません。みんなが前向きに仕事に取り組めるよう、知恵を絞ってまいります。

新 藤 義 孝

第171号 国会議員のホンネ合宿 ~日本を再生する「123の会」結成~



3 月23日の夜「 1 2 3 の会」幕張合宿にて。
ホームページも開設しました。
http://www.123-kai.jp/で検索してみてください。
合宿の様子は今後 You Tube で配信されます。ぜひご覧ください。


◆ 古い政治との決別

 3 月24日夕方、民主党の小沢代表の公設第一秘書が、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部により起訴されました。株式上場されたゼネコン企業からの偽装された多額の政治資金が小沢氏の政治団体に寄付されていた事件です。
 小沢氏はその夜、民主党本部で記者会見を行い「この種の問題で起訴という事例は記憶にない。総選挙秒読みの段階で、納得できない」と東京地検の捜査を批
判し、民主党代表を続投する意欲を強調しました。 私は怒りとあきれをもって会見のニュースを観ました。小沢氏は「国民の皆様に心配と迷惑をかけた」と型
通りの陳謝はしましたが、これまで自分は悪くない、なぜ単なる形式犯で起訴までするのかと主張しております。記者会見で見せた涙は悔し涙のようです。
 小沢氏は表面上の手続きさえしていればどんな多額のお金でも、それが公共事業を受注している企業からの虚偽記入献金であっても問題ないと思っているようです。
 「俺は政治家として力があるから、金を持ってくるのは当然だ。政治には金がかかるんだ。合法的に処理しろ、証拠は残すな。」とうそぶいていた昔の金権政治の声が重なって聞こえてくるような気がします。
 小沢氏についてはその資金管理団体である陸山会が、都内のマンションなど10億円もの不動産を所有しており、購入は陸山会の事務所費で行いながら、所有者はすべて小沢一郎氏個人名義になっている問題も指摘されています。
 小沢氏には「国民に対する説明責任を果たすように」と民主党内からも声が上がっています。このことは民主党だけの問題ではなく、政治家の基本的な体質の問題です。
 このような古い体質としがらみを引きずっている政治家とは、与野党を問わずにもう決別すべきであり、今後の徹底した捜査を求める気持ちは党を超えて中堅若手代議士たちの共通認識となっています。



◆ 「123の会」結成

 前号では自民党や政界の刷新に向けて小泉元総理を囲んだ「そばの会」をご紹介しました。
 今回は「自民党を刷新し、日本を再生する会(通称・ 1 2 3 の会)」について紹介させていただきます。
 この会は当選 1 回から 3 回までの衆議院議員だけで構成されています。自民党の衆議院議員は303人おりますが、 1 ~ 3 期議員だけで162人となり、党所属議員の53%を占めます。112人の民主党議員よりも多いのです。
 そして、政局ではなく政策を追求します。単にトップを変えようとする反政権や非政権活動のための会ではありません。
 古い自民党体質との決別を図ると共に、保守政治を標榜しながら労働組合や日教組を背負った民主党との差別化を図り、今の時代に求められる政党として自民党を刷新するための運動を行おうとする会です。
 私は会の世話人として設立時より参加しています。 1 2 3 の会を通じ 1 ~ 3 期の心ある衆議院議員が一堂に会し徹底的に議論することにより、思いきった政策と新たな国家ビジョンを打ち出したいと意気込んでおります。



◆ 幕張で合宿

 3 月23・24日にわたり千葉県の幕張にある研修施設で合宿を行いました。自民党の歴史上、派閥の会合以外で国会議員が集まって合宿するのは初めてのことでした。
 初日は昼の 1 時から始まり、休憩・食事をはさんで夜10時まで続けられました。30名を超える議員による、本音がぶつかり合う白熱の議論となりました。
 まず党刷新の分野から、①政治資金のあり方、②候補者選定、総裁選出のあり方、 のテーマについて、
・企業献金を全面廃止すべきか..
・新人候補者擁立のための公募の義 務付けを行ってはどうか...
・世襲立候補の制限を課すべきか..
・政策本位の総裁選のためには...
・総裁予備選の導入は...
等々意見が開陳されましたが、議論百出で、とてもひとつのものにはまとめきれませんでした。



◆ 国家ビジョンを語る

 次に日本の再生に向けた分野として、③日本の成長戦略について討論が行われました。この時間は私が進行役となり、未来を拓く技術開発について報告すると共に、追加景気対策に盛り込むべき戦略プロジェクトを議論しました。
 しかし議論が進むにつれ、これからの国家に求められるものは何かという問題提起がなされ、最後は参加者全員が自らの国家ビジョンを語るという予定外の展開となり、会は大いに盛り上がりました。
 そして翌朝は 7 時から 9 時まで取りまとめの討議を行い、そのまま国会の本会議へという強行日程です。
 合宿の模様はYou・Tube(ユー・チューブ)というインターネットの動画サイトで公開しますので、ぜひ皆様にはご覧いただきたいと存じます。
 支持率低迷にあえぐ自民党、政治不信が増大する我が国にあって、この中堅若手議員による「 1 2 3 の会」の活動が、新しい政治を拓くための一石を投じられるよう、メンバーみんなでがんばって参ります。

新 藤 義 孝

【動画】平成21年3月18日 硫黄島日米合同慰霊祭

今年も遺族代表として平成21318日に行われました日米硫 黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席してまいりました。
動画後半の兵団司令部壕と栗林大将居室の映像は今までほとんど公開されていない貴重な映像ですのでご覧いただければ幸いです。

第170号 小泉元総理との懇談の夜 ~自民党刷新!日本の再生のために~



南麻布のおそば屋さんにて。小泉元総理を囲んで、
楽しいながらもとても有意義な懇談会がありました。


 衆議院議員の任期は 9 月10日までであり、いよいよ残り半年となりました。解散総選挙をめぐるマスコミを巻き込んだ一連の政局騒ぎがますます加熱しております。
 また、民主党の小沢党首の公設第一秘書が逮捕されたことは政治の信頼を大きく損なうことになり、公共工事をめぐるゼネコンと政治家、などという昔のしが
らみ政治がまだ残っていたのかと、私は本当に悔しく思っています。与野党の区別なく徹底的な捜査によるこの問題の全容解明を求めてまいります。


◆ 政治の機能不全

 このような政治情勢の中で、100年に一度といわれる経済危機の真っ只中にありながら、わが国の政治は機能不全に陥っています。与野党の駆け引きの激化により政策の決定や実行のスピードが極端に落ちてしまい、期待された効果が上がらない恐れがあります。
 日本より規模も内容も深刻で、まさに未曾有の不況にあえぐ米国ですが、1 月20日に就任したオバマ大統領が提出した「 2
年間で約73兆円の景気対策」は、1ヶ月経たずして成立しました。米国議会の野党である共和党の下院議員は全員反対票を投じましたが、日本の野党のように
審議引き延ばしや議事妨害などを行いませんでした。
 そして街中の一般市民がTVのインタビューに答えて「この国難に耐えてみんなでがんばろう!アメリカは負けない!」などとコメントしているのを見せられると、うらやましいやら悔しいやら、何で日本はこうならないのか、と自らの不明を恥じるばかりです。



◆ オバマ大統領の景気対策

 その内容は日本の約 3
倍規模となる低所得者層への給付金と所得税減税、大規模な公共事業の実施、さらにグリーン・ニューディールと呼ばれる電気自動車の開発普及や太陽エネル
ギー利用など環境技術分野への大型投資というように、すでにわが日本が発表しているものとほとんど変わらないものなのです。
 しかし、75兆円となる日本の景気対策を麻生総理が発表したのは昨年11月30日です。第二次補正予算関連法が成立したのは
3 月 4 日、実に 3 ヶ月以上を要しています。



◆ 日本政治の停滞原因は

 この日本政治の停滞の原因は、衆参のねじれ現象や政局優先主義の蔓延だけではありません。
 少子高齢化と人口減少社会の到来、世界規模の金融システムの崩壊による経済戦略の見直し、社会保障の充実とその財源確保、テロや貧困との戦いという新し
い国際安全保障環境への対応など、日本は国家の運営形態を根本から組み替えなければいけない必要に迫られています。
 日本という国がどう変わるのか?そのために何をしなければならないか?この国の将来の姿を明確に示し、国民が希望と期待をもって取り組んでいける国づくりのシナリオを、日本国民が共有できないことに問題があります。
 何より政治がその答えを出さなければなりません。



◆ 小泉元総理との会話

 今月はじめ、都内のおそば屋さんで10人ほどの集まりがありました。呼びかけ人は元国土庁長官の伊藤公介代議士です。深谷隆司元通産相や塩崎恭久元官房長官のほか、平沢勝栄・下村博文といった私の同期当選組から
1 期生まで多彩なメンバーが集まりました。メインゲストは小泉純一郎元内閣総理大臣です。
 伊藤代議士の、「今晩声かけした人はこの国の改革を進めていく気持ちのある人で、私の好きな人を選びました。小泉元総理が議員を辞める前にどうしてもご馳走しておきたかった。」などという挨拶で始まり、2
時間半ほどの和やかな懇談会が行われました。小泉元総理はいつものようにいろいろな話をしてくれました。
●郵政民営化については、
・民営化の後退は絶対に納得できない。郵便局は郵政公社時代の 4 年半に212局減ったが、民営化後の 1 年半でトータルで一局減っただけ。 ( 4 局増えて 5 局減った)
・郵政公社時代の国庫納付金は、年平均約2400億円だったが、民営化後の日本郵政グループでは、年換算で約8100億円の納税となる。
・簡保の宿はなぜ役所がやるのか。
・自分が総理時代に分からなかった関連会社への天下りも、219社へ2000人の郵政官僚が天下っていることが民営化によって明らかになった。
●議員を本当に辞めるのか、
・本当に辞める。辞めた後は「環境保護と経済発展の両立」、「食の安全」、この 2 つのテーマを中心にシンクタンク等で活動する。
●今後について聞かれ、
・3月以降は政局に一切絡まない。選挙を戦う人達で考えてほしい。
・頼まれれば選挙の応援には行く。 というような話をしてくれました。



◆ 「そばの会」の結成

●私達からは、
・あなたが辞めるのは惜しいが仕方が無い。しかし、小泉内閣後の国政の混乱はまことに嘆かわしい。今最も重要なことは、これからの日本をどうするのか、世界を生き抜く国家戦略を打ち立てることだ。
・この会ではそうした国家ビジョンを検討していくが、「あなたにはそばにいてくれるだけでいい」から付き合ってくれないか?という話になり、それはフラン
ク永井の歌じゃなかったか、と元総理が言うので、私がそば屋だからこれでいいんです、と答え一同大爆笑の内に会の名称と設立が決まったのです。



◆ 自民党の刷新運動を!

 そして元総理との懇談のなかで、これまでも自民党は何度も困難があった。そういう時は有志議員により党の刷新運動が起こり危機を乗り越えてきたものだ。
倒閣や反閣でもなく、自民党を立て直すためにがんばろうじゃないか、という話になり、一同納得して今後の活動方針が決まりました。
 現下の混沌とした政治情勢を打開するために、私もいろいろな活動を開始しています。今後も折に触れて、自民党や国会内で起きていることを皆様にお伝えしてまいります。

新 藤 義 孝

第169号 「KOHARU(こはる)」の挑戦 ~幼児2人乗り電動アシスト自転車の開発~



新しいものづくりのブランドが、わが街の若手企業家たちによって
生まれようとしています。


 最近、川口発の新しいものづくりの挑戦が、TVや新聞に度々取り上げられているのを皆様はご存じでしょうか?今号では幼児
2 人乗り電動アシスト自転車「KOHARU」についてご紹介させていただきます。開発にあたったメンバーの皆さんにお話を伺ってきました。


◆ 川口発ものづくりブランドを

 この開発を進めているのは、川口市内の中小製造業者を中心とした異業種連携グループ”川口RINC”。鋳物や機械など、ものづくり産業が集積し高度な技
術を誇る川口ですが、自動車や機械メーカーの下請け企業も多く、不況の直撃を受け地域経済の地盤沈下に苦しんでいます。不況下でも生き残るためにも、「今
こそ技術力をアピールし、独自ブランドを持つべきだ」との気運が盛り上がり、川口発ものづくりブランドの開発が始まりました。川口の中小企業の力で何が作
れるのか、言葉だけではなく、実際に形にしてみようと、2 年ほど前から様々な事業にトライしてきたとのことです。



◆ 幼児2人乗りの解禁?

 今回着目したのは、自転車の幼児2
人乗り禁止問題。昨春、警察庁が全面禁止の方針を打ち出したのを、子育て中の母親からの反発を受け、実施を見送った経緯があります。その後、警察庁は昨年
夏に安全基準を満たす自転車は認めるとの方針を打ち出し、幼児 2
人乗り自転車の解禁が検討されています。新年度には所管する都道府県の公安委員会規則の改正が行われる可能性もあり、このため安全性に配慮した幼児 2
人乗り自転車の開発が加速し、市場の拡大が見込まれているのです。この動きを受け、川口RINCでは、幼児 2
人を乗せても楽に移動ができる電動アシスト自転車の開発に着手しました。そのコンセプトは、「生まれてからずっと乗り続けられる乗り物」。子どもの時は、
チャイルドシートに座って、ママの運転で幼稚園へ。親になったら、子どもを乗せてお買い物。年をとったら、安全に気楽に利用できるような、そんな乗り物で
す。そして、環境にもやさしいエコな乗り物として、最終的には動力源として太陽電池の搭載も検討したい、とのことです。



◆ 「KOHARU」完成

 今回皆様にご紹介させていただくのが、幼児 2
人乗り電動アシスト自転車「KOHARU(こはる)」。女性らしい丸みを帯びたデザインと、バイオレットパールのおしゃれな外観は、お母さん方にも歓迎さ
れそうです。KOHARUは、前方座席に子ども 2
人が乗れるシートが付いています。幼児の動きに目が届く、親の気持ちになった安心設計です。また、屋根付きなので雨の日の走行も気にならず、前方の大きな
バンパーにより転倒時の安全性にも配慮しました。次の展開としては、さらなる小型軽量化をはかり「折りたたみ機能」も持たせたいそうです。



◆ 町工場9社が結集

 今回のプロジェクトに参加したのは、セラミック精密加工、繊維、鋳物、店舗改修、木型、ゴム、塗料販売、塗装、メッキなど 9
社の若手経営者たち。昨年夏頃より異業種の企業が集まって、今まで経験した事のない電動アシスト自転車の製造に着手しました。皆が様々な意見を出し合い、
試行錯誤の末、昨年10月末にようやく完成。11月に東京ビックサイトで開催された、「産業交流展2008」の出展に間に合わせることができました。「自
画自賛となりますが、注目度は会場でナンバー 1 だったのでは」と、メンバーたちは話しています。



◆ 経産省事業にも参加

 この事業は、経済産業省の「産業クラスター計画」にも参加しています。根拠法は特定産業集積法といい、法律の成立と川口地域を指定させるために、当時私
も大いに汗をかかせていただいた縁ある事業なのです。昨年12月には、「クラスタージャパン2008」にも出展しました。この展示会には、大使館や海外企
業の担当者も訪れ、KOHARUは欧州系のメーカーからも注目を浴び、問い合わせや質問が度々あったとのことです。将来的には、海外市場の開拓へと夢は膨
らみます。

川口RINC(リンク)
㈲アステック
㈱シバサキマテリアル
㈱ディスプレイ・イトー
㈱東都ラバーインダストリー
㈲トコーモデル
㈱富田商店
不二工業㈱
友栄塗装㈱
和光技研㈱
デザイナー 下田剛史

問い合わせ:川口商工会議所
電話 048-228-2220

美しいシルエットは技術の証


◆ ものづくりの夢

 KOHARUの商品化のためには解決すべき課題がまだたくさん残っています。二人乗り部分の安全性・車体強度の向上、操舵性など構造上の課題の克服に加
え、今後の規則改正にあわせた設計も求められます。大手メーカーとの開発競争に負けないように、私も経産副大臣の経験を活かし、開発費用の公的助成、意匠
登録や法的事項の解決など、このプロジェクトの成功に向けて全面的に応援するつもりです。今回のKOHARUプロジェクトは、異業種連携が成果を上げた
ケースです。中小企業の連携は、自らの能力を何倍にもする力があることを証明してくれました。何よりKOHARUが町中を走っていることを想像するだけ
で、何かワクワクしてきませんか?我が街の技術力をアピールすることがビジネスチャンスに結びつけられるかどうか、川口発の新しいものづくりブランドを産
むという夢の実現に向けて、皆様の応援をよろしくお願いします。

新 藤 義 孝

第168号 JR川口駅へ湘南新宿ラインの停車を! ~朝の混雑解消は長年の懸案~



去る1月20日、自民党川口市議団の仲間たちと一緒に国土交通省、JR東日本・
本社を訪問し、参加した各議員と共に地元の熱い期待を伝えて参りました。
(国土交通省・加納副大臣室にて)


 去る 1 月20日(火)、自民党の川口市議会議員の仲間12名と共に国土交通省と東日本旅客鉄道(株)を訪問し、「JR川口駅の湘南新宿ライン停車に係る要望」を行ってまいりました。


◆ 川口駅の混雑解消を

 JR川口駅周辺は長年の再開発事業の実施や大規模商業施設の開設、マンション建設ラッシュにより、街が活況を呈しております。
 その中心となるJR川口駅は、1日の乗降客数が16万人を突破し、大宮駅に次いで県内で2番目に人が多い駅となっています。
 しかし、JR川口駅の鉄道輸送能力は京浜東北線一本という極めて脆弱な状態であり、朝のラッシュ時の混雑率は首都圏JR各駅の中で最悪、ホームの混雑や
積み残しが最近さらに顕著になっております。
 事故や故障が起きた時などは代替路線がないため、入場改札制限を余儀なくされ、駅舎内からデッキまでお客があふれてしまいます。
 これまで川口市側から旧国鉄・JRに対し、20年以上にわたり京浜東北線の川口駅始発電車の実現や東北・高崎線の停車など、行政や議会を通じ様々な要望
を行ってきました。残念ながらいずれの提案も実現せず、全国50万都市の中で中距離・急行電車が停まらない街は川口のみ、などといわれております。



◆ 24年前からの準備

 この長年の懸案を解消できるチャンスが到来してきております。JRが川口駅の改修と駅ビルの建設を求めて市側に都市計画の変更等の打診をしてきているの
です。JR側の要望を市が検討するのなら、地元側の要望もJRに検討してもらわなければなりません。
 それが今回要望した「湘南新宿ラインの川口駅停車」です。この中距離電車は前橋や宇都宮など大宮以北のお客を、貨物線と埼京線の線路を使い池袋・新宿・
渋谷方面に運び、逗子や小田原と結ぶ路線です。川口駅利用客を上野・東京方面に向う京浜東北線と湘南・新宿ラインに分けることが出来れば、朝の混雑は飛躍
的に改善されることになります。
 この路線は川口駅を通過する際、最も西側の貨物線路を走行しております。川口駅へ停車させる為の工事は、線の切り替えとホームの新設を他の路線に影響す
ることなく施工することが出来るのです。
 しかも、必要な用地は西口側の公園・緑地帯を活用することで確保出来ます。この措置は24年前のリリアや西口公園を都市計画決定するときに、将来に備え
て考えられたことなのです。実は私も市のプロジェクトチームの一員として当時係わっておりました。



◆ 国交省・JRへ要望

 まず始めに国土交通省を訪れ、運輸担当の加納時男副大臣を訪ね、事業化の際の国庫補助採択等について要望しました。 
 次にJR東日本・本社を訪れ、川野邊取締役・運輸車両部長と西野投資計画部長というJR側の実務責任者とお会いし、我々の要望を率直に伝えました。
 質疑応答は以下の通りです。
①川口駅舎の改良計画に合わせて、地元の悲願である中距離電車の川口駅停車を検討してもらいたい。
 湘南新宿ラインは現在でも非常に混雑している。2012年からは浦和駅へ停車が始まるのでさらに混むことが予想される。赤羽駅に隣接していることから川口駅への停車は、路線の速達性(スピードと時間)を確保する意味で早期実現は難しい。
②ホーム新設の技術的可能性は?
 ホームの新設は、物理的・技術的には可能。路線用地の確保など川口市側の熱意は理解している。
③現在の湘南新宿ラインの本数を増やすことは可能か。
 現在、大崎―池袋間は朝の一時間に埼京線が20本、湘南新宿ラインが 6 本運行している。26本が信号処理の限界で、湘南新宿ラインを増やせばその分埼京線が減ることになる。埼京線の乗客も増えており、混雑率を考慮すると、これ以上本数を減らすことは出来ない。
④湘南新宿ラインの現ダイヤの 1 本でも川口駅に停車できないか。
  1 本にお客さんが集中することが考えられるので、実施するなら全部停車させなければならない。
⑤川口駅の混雑解消方策はあるのか
 京浜東北線の朝の増便や、横幅の広い新型車両の導入による輸送量のアップを図り、一年後に現状200%の混雑率を10%改善する予定。



◆ 実現に向け引続き活動

 今回の要望ではJR側の良い答えは得られませんでした。しかし事業用地まで用意した川口市側の熱意は伝わっておりますし、JR側との交渉はこれからが始まりです。何より市民の強い要望の声を出していくことが重要ではないでしょうか。
 私は市議会・県議会の同志議員や、岡村市長を始め市当局や商工会議所などと密接に連絡を取りながらしっかり取り組んで参ります。

新 藤 義 孝

第167号 定額給付金の真実 ~わかりやすく説明します~


定額給付金の受取りは、個人の意思により確定します。
ぜひ皆さんで受取って消費することにより、経済を活性化させましょう。


 参議院では平成20年度の第 2 次補正予算案が審議されております。与野党激突の最大テーマが、総額
2 兆円の定額給付金です。あるマスコミの世論調査ではこの政策への反対は78%、しかし、「給付されたら受け取るか」、との質問には84%の方が受け取ると答えています。
 定額給付金は無駄で役に立たないものなのでしょうか?今号では私なりにこの問題について皆様にご説明させていただきます。


◆ 目的は生活支援と消費への刺激

 昨年来の世界的な景気悪化は百年に一度とも言われ、暮らしは厳しさを増しています。日常生活に必要な食料品など商品価格も高止まったままです。こうした
生活者の不安に対処するため、家計への緊急支援を行うのが定額給付金の第一の目的です。当初検討した減税措置では、納税していない低所得者に支援すること
が出来ません。
 また第二に、冷え込んだ需要を喚起し不況から脱却するために、余裕のある世帯には思い切って消費してもらう必要があります。定額給付金を地元で消費して
もらえば地域経済も潤い、一石二鳥の効果となります。
 総額 2
兆円が全て消費拡大に使われたとすると、国内総生産の0.4%に相当します。平成21年度の国内総生産は、0.1%の伸び(名目)にしか達しないというの
が政府の経済見通しですから、このタイミングでの定額給付金の役割が大きいことをご理解いただけると思います。
 ちなみに、家計への直接給付という方法はすでにアメリカ、オーストラリアや台湾など世界各国でも行われており、日本だけが実施する特殊な政策ではありま
せん。



◆ 75兆円の総合的景気対策の一部

 政府・与党は麻生総理を先頭に昨年10月より景気対策を実施しています。現在の総額は、 3
月末までに40兆円、21年度予算が成立すると総額は75兆円となり世界最大級の景気対策が準備されているのです。第 2
次補正予算と関連法案では、中小企業への融資の強化に加え、雇用創出のための1500億円や、子育て応援のための特別手当(第 2
子以降の幼児がいる世帯に一人あたり年 3 万 6
千円を支給)、普通乗用車の高速道路の土・日料金を1000円にするための5000億円、などの各種対策が盛り込まれています。
 今回の不景気の大波は一つの施策で乗り切れるものではなく、幅広い分野の施策を総合的に実行することが重要です。野党や一部の評論家が行っているような
定額給付金のみをやり玉に挙げ、反対のためにする議論をいくら続けても景気は良くなりません。今必要なことは、一刻も早く予算を通し、定額給付金を含む景
気対策の実行により、世の中にお金を回すことではないでしょうか。



◆ 給付手続きー市議会の議決が必要

 参議院の審議が終わり補正予算が成立すると、国から市町村に定額給付金の財源(国庫補助金)が支出されます。定額給付金事業は市町村の事業として実施さ
れます。受け入れの自治体は議会を開き、各市町村毎の補正予算を可決しなければなりません。その後、各自治体毎に 2 月 1
日時点の住民票に基づき給付対象者の名簿を作成し、申請書と共に各世帯主宛に郵送します。
 各世帯では、申請書に振込先の口座番号など必要事項を記入し、免許証などの本人確認書類を同封して返送していただきます。役所が内容を確認出来しだい給
付金が支給されるという流れになります。銀行口座を持たない方のために、役所の窓口で受け取る方法も用意します。申請期限は受付開始から 6
ヶ月です。
 金額は 1 人当たり一万二千円です。基準日である 2 月 1 日で65歳以上の方(昭和19年 2 月 2
日以前に生まれた方)と、18歳以下の方(平成 2 年 2 月 2 日以降に生まれた方)は 1 人当たり二万円です。



◆ 住民票を移していない人には・・

 2 月 1
日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人が交付対象です。(不法滞在者、短期滞在者は除かれます。)なお、実際に居
住しながらその市に住民票を移していない人には現在地での申請書が届きません。早急に手続きを完了してください。



◆ 受け取るかどうかは、個人の意志

 各世帯に郵送される申請書のイメージを下に記します。ご覧いただけばわかりますように、給付金額の欄の右に「希望されない方は×印をご記入下さい。」と
なっています。政府はすべての国民に定額給付金を用意しますが、最終的に受け取るかどうかは、個人の意志によることになるのです。
 例えば家族の中で、お父さんは受け取らないが、お母さんは受け取る、お兄ちゃんはいらないが、お姉ちゃんはいる、というようなことも可能です。受け取ら
ないという方の分の予算は、定額交付金事業の終了時に自治体と国との間で精算し、国に戻ります。結果としてその分は、景気対策など他の必要な分野に予算が
まわることになります。

定額給付金申請書のイメージ(正式には各自治体で作成されます。)


◆ 一刻も早い実施に向けて

 第 2 次補正予算は参院が可決しなくても 2 月12日に自然成立しますが、財源を裏付ける予算関連法案は民主党が採決に応じなければ、 3
月14日以降でないと衆院の再可決が出来ず、その後でないと給付金は支給出来ません。年度末に向かい景気はさらに悪化する心配があり、いたずらに国会審議
を引き延ばす余裕は我が国にはないはずです。世論の動向が採決時期を決めるともいわれており、皆様には是非とも早期の予算成立に向けてご理解とご協力を切
にお願い申し上げます。
 また、川口・鳩ヶ谷両市に対しては、早急に市議会開催と支給準備を進めるように働きかけて参ります。

新 藤 義 孝

第166号 平成21年の年頭に当たり ~みんなでがんばる年に~



今年も毎週日曜日、午後 3 時すぎから川口駅東口デッキ上にての
国政報告を続けています。ご都合がよろしければ是非お出かけ下さい。


 皆様にはお健やかに新春をお迎えのことと存じます。本年もよろしくお願い申し上げます。


◆ まだ夕暮れ時?

 今、私たちの社会には言い様のない不安が渦巻いております。昨年 9
月からの景気の悪化はかつて無いスピードで企業を直撃しました。中小企業の経営不安は増大し、政府は経営支援のための公的融資枠を大幅に拡充しました。ト
ヨタやシャープ、ソニーといった大企業も収益を激減させ、大幅な人員整理を発表するなかで、職を失った派遣社員の方達がくらしや住まいの確保が出来なくな
るなどの事態が起こり、失業対策が急がれております。
 しかも、この経済の悪化は一日の中でいうとまだ夕暮れ時であり、これから夜は本格化し、深夜に到るもっと深い不景気の闇が訪れるともいわれております。
しかし朝の来ない夜は無く、冬を過ごせば春が参ります。いかにして日本という国に早く朝を迎えられるようにするか、また、夜が明けた時に正しい道を歩いて
いられるか、その羅針盤となるのが国の政治であり、本年は私たち政治に携わるもの真の力量が問われる年になります。



◆ ピンチはチャンス!

 過去、世界は数度の大規模な経済不況を経験してきました。80年前の世界恐慌をきっかけとして、自動車の本格的な生産販売が始まりました。繊維機械の
メーカーだった豊田自動織機はこの頃に自動車部を設置し、現在のトヨタ自動車へと大発展しております。
 石油ショック後の消費不況の時には、新しいライフスタイルの提案としてソニーのウォークマンが発売され、日本はおろか世界中に市場を伸ばしました。
 不況の中でものが売れなくなり、既製の製品やサービスの市場が崩れた時に、新しい技術や製品が生まれてきた歴史を想い起こしましょう。
 現在、世界各国は不況からの脱出を競い合っておりますが、それが早ければ早いほど、その国は他国への経済支援を通じて世界規模で自国経済を新たに拡大出
来るチャンスが巡ってくる、と私は考えています。
 そして日本は、世界最高水準を誇る技術力と人材、中小企業のネットワークなど我が国独特の強みを活かし、目標に向かって行動することができれば、我々が
成功する可能性は極めて大きいと私は信じております。ピンチをチャンスに換えられるかどうか、今ががんばり時ではないでしょうか。



◆ 日本の挑戦

 世紀に一度の経済危機の今だからこそ、政府は将来の成長のための大規模な投資を集中的・戦略的に行うことが重要です。環境、高齢化対策、安全の確保な
ど、新たな需要や市場の具体的なイメージを国民の皆さんにわかりやすく提示する必要があります。併せて、経済の成長や産業の競争力を強化するための技術開
発や新しい制度や必要な設備に予算を重点配分すべきです。
 例えば、環境に優しいハイブリッドカーや電気自動車を購入する方への自動車重量税や取得税が免除される税制改正法案や、太陽光発電パネルの設置につい
て、新築住宅には所得税・住民税の住宅ローン控除の割り増しが、また既存住宅へは補助金制度も提案されています。
 家の新築は工務店はもとより建材
・家具・家電・生活用品など経済波及効果が大きく、そこに環境に優しい新技術の普及を図ることで新産業の育成にもつながります。
 車一台には 2
万点以上の部品が使われており、プリウスの電気モーターの一部は川口の中小企業が製造しています。太陽光パネルも同様です。これらの製品の売り上げが伸び
ることは、部品を製造する中小企業への発注が増えることになり、新製品の市場拡大が結果として地域経済の回復に大きくつながっていくことがご理解いただけ
ると思います。
 新技術は環境分野の他にも、高齢者や足の弱い方の歩行を補助するロボットや、掃除・洗濯・アイロンかけなどを行ってくれる生活支援ロボット、ガン治療の
ための革新的医薬品の開発、骨や臓器、血管を再生できるips細胞の研究など、医療や介護分野での新たな産業開発が猛スピードで行われているのです。



◆ みんなでがんばる年に

 ご紹介した取り組みは将来の夢物語ではなく、実用化に向け本気で開発が進められています。国は支援のために、今国会に提出した補正予算案や21年度の本
予算案の随所に研究開発の費用を織り込んであります。最大の景気対策はこれらの予算や制度を最大限のスピードで成立させることです。しかし報道の関心は極
めて残念なことに、解散はいつなのか、自民党が割れるのか、民主党はどうやって自民党を追いつめるのか、などというような政局がらみのことばかりで、世の
関心もそちらに引きずられているような気がしてなりません。今は、国が一つになってがんばれば、もの凄いチャンスをつかめる時です。なのに国政が権力闘争
に明け暮れている限り、日本の成功はあり得るわけがありません。
 私は、まずは自民党の中から動きを起こそうと考え、「力強く日本を再生する会」を仲間と共に設立いたしました。99人が参加し、実効性のある政策提言を
行うと共に、何より皆が結束して国を動かすこと、を目的としています。
 解散総選挙が行われる本年は、政治も経済もさらに厳しさを増すことになります。しかし私は、難局にあたり決してくじけず、あきらめず、ものごとに真正面
から取り組み、みんなでがんばる年にする、と決心しております。皆様もこの運動に是非ともご賛同いただきますようお願い申し上げます。

自転車での市内遊説も続けています
新 藤 義 孝

第165号 日本の元気のために ~経済外交編~



07年10月 北京にて、ASEM(エイセム・アジア欧州会合の略)
第一回中小企業大臣会合が開かれ、私は日本の担当大臣として参加。
川口・鳩ヶ谷の事例を引きつつ、日本の中小企業の能力を世界に紹介しました。


 政治が混乱しています。麻生内閣の支持率急落を受け、自民党内には様々な議員のグループが出来、民主党はチャンス到来とばかりに、さらに政局優先の動き
を強めています。
 私は塩崎さんや茂木さん達と一緒の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の設立メンバーですが、会の目的は、必要と思われる政策を率直に内閣と党に
提案し実行させることであり、報道のような、倒閣運動でも新党準備でもありません。
 世界的な景気後退の大きな波の中で、企業の倒産が増え、失業者が続出しているときに、最優先で行うべきは経済の強化安定と不況対策であり、今は与党も野
党もなく国が一つになって行動する時です。いったい政治は何をやっているのか、とお嘆きの方もおられると思います。これからどんな事態になるのか私も憂慮
しておりますが、難局になればなるほど冷静かつ客観的に良識ある行動をとらなければならないと決心しています。


◆ 日本の経済成長戦略

 政府は景気対策として緊急不況融資を実施していますが、中小企業経営者の方からは、借りても返すあてが無いので融資を受ける気にならない、何より仕事を
増やして欲しい、売り上げを伸ばすことが一番だ。という声を良く聞きます。私もその通りだと思います。今号では日本の経済を成長させるための戦略として、
私が取り組んでいる施策の一端をご報告させていただきます。
 キーワードは、「中小企業」「環境技術」「地域間経済連携」です。



◆ 中小企業大臣会合

 昨年の10月、北京においてASEM(エイセム・アジア欧州会合の略)第 1
回中小企業大臣会合が開催され、私は日本の担当大臣として出席いたしました。
(経済産業副大臣は国際的には閣外担当大臣と位置づけされます。)
 アジア・欧州間の、31カ国の担当閣僚が参加した会議で、私は地元川口・鳩ヶ谷の事例等を引きつつ、日本の中小企業の特徴(高い技術、地域に根付いた存
在、様々な企業群が一地域に集積等)を説明すると共に、中小企業振興が地域経済の活性化や雇用の増加、ひいては途上国の貧困削減にもつながるため、経済発
展段階の異なるアジアと欧州が、両地域のノウハウを共有しながら、域内中小企業振興に向け協力することが重要である旨をアピールしてきました。
 私もお手伝いしていますが、中国などに加えベトナムやインドへ高い技術を持った日本の中小企業の進出を図ることは、我が国の経済成長戦略の大きな柱とな
ります。

ラオス ナム商業・工業大臣と ブルガリア ヤネヴァ経済・
エネルギー副大臣と
ベトナム フック計画投資大臣と 中国メディアからの取材を
受ける新藤副大臣
中国 欧国家発展改革委員会副主任と 会議場の様子



◆ エネルギーフォーラム

 本年 2
月、インドで開催された日・印エネルギーフォーラムに日本政府代表として参加し、環境に関する技術協力について協議してきました。インド側の主催者はノー
ベル平和賞をゴア米・元副大統領と共同受賞したIPCCのパチャウリ博士です。博士より「人口が多く成長率の高いインドにとっては、従来のアプローチを超
えたエネルギー部門の変革や省エネへの取組みが必要である。このフォーラムを通じ、日本との具体的なプロジェクトの推進を期待したい」旨の表明がありまし
た。
 GDP当たりのCO2排出量は、日本を 1
とした場合、ロシアが18倍、インドが7.4倍、アメリカでも2.2倍です。現在でも圧倒的に世界をリードしている日本の高い環境技術とノウハウを、イン
ドに対して提供し協力していく旨を、私はこのフォーラムにおいて約束してきました。
 日・印間で環境ビジネスが成立すれば、設備・機械を造る日本の製造業に発注が増えることになります。その経済効果は、直接海外との取引を行う大企業だけ
ではなく、それを支えている高い技術力を持った中小企業にも及びます。世界的な環境ビジネスの広がりは、身近な中小企業に新たな活躍の場を提供することに
もつながっていくのです。

ノーベル平和賞受賞のパチャウリ博士と会談中ニューデリーにて
ミンダリカ社工場を視察 講演を行う新藤副大臣


◆ APEC貿易大臣会合

 本年の 5 月、ペルーで開催されたAPEC(エイペック・アジア太平洋経済協力の略)貿易大臣会合に日本の担当大臣として出席しました。
 日、北米、南米、東南アジア、豪、中、韓など21カ国の国が参加した会議で日本の提案を行うと共に、WTOのラミー事務局長や、アメリカUSTR(通商
代表部)のシュワブ代表らと有意義な会談を持つことができました。
 私の目的は、自由貿易体制の構築と地域間経済連携の強化です。我が国と各国とのEPA(経済連携協定)は、すでに 8
カ国並びにASEANと締結し、さらに 5
カ国と交渉中です。EPAとは、日本と相手国間との関税撤廃をはじめ、投資のルールや人の移動などの取り決めを行う貿易上の協定です。
 例えばペルーで私が二国間会談を行ったメキシコとの間では、05年 4
月にEPAを締結し、両国間の関税が順次撤廃されています。メキシコはNAFTA(ナフタ・北米自由貿易協定)によりアメリカへ無関税で輸出ができること
から、日本は、自動車や鉄板などアメリカ向けの製品をメキシコ経由で無関税で輸出する事が出来るのです。EPA発効以前と比べ、日本の対メキシコ投資は
242%も増加しました。直接メキシコへ進出した大企業だけでなく、部品などを供給する日本国内の中小企業にも経済効果が波及していることは、言うまでも
ありません。

シュワブ・米国通商代表と意見交換 貿易大臣会合に招待されたラミー
WTO事務局長と意見交換
クリーン・豪州貿易大臣とは本年1月の
インド以来2回目の意見交換
会談を終えアラオス大臣(写真中央)らと
メキシコ ソホ経済大臣とEPAについて
会談 ペルー・アレキパにて
レイセギ・メキシコ経済副大臣と会談
在メキシコ日系企業の皆さんと意見交換 メキシコ元通商産業大臣、
メキシコ財界人と意見交換


◆ 日本と世界をクロスさせる

 日本は、世界が求めている技術・ノウハウを提供し、世界からは、日本へ資源・市場を提供してもらう。日本と世界が互いの足りない点をクロスさせる経済外
交の確立は、これからの”日本の元気”を創ります。それが”中小企業の元気”となり、”くらしの元気”につながっていきます。私はこれからも全力でその実
現に取り組んで参ります。

新 藤 義 孝

第164号 世界との絆 ~国際平和構築編~


コソボ紛争の当時、国連高等難民弁務官の緒方貞子さんと知り合いました。
尊敬する緒方さんから「あなたは、世界中の政治家の中でもっとも敏速に働き、
かつ国際貢献をもっとも理解している日本の新しい政治家」という言葉を
いただきました。私にとって忘れられないうれしい思い出です。


 この世の中のどんな人でも平和を願い、豊かなくらしを望まない方はおられません。その実現は一地域では出来ず、一国家でも成し得ません。広く世界全体が平和になるように、日本に住む私たちは世界の平和構築に向けた活動を積極的に取り組む必要があります。
 私の祖父・栗林忠道は、硫黄島最高司令官として戦争の終結を願いながら散っていきました。そんな祖父の志を受け継ぐ者として、国際平和は自分の心に刻まれた誓いです。
 私は、過去の戦争を反省し二度と国民を不幸にしないためには、国際社会の中で、日本が正しく活動し評価される国であらねばならない、という強い気持ちを抱いております。


◆ 湾岸戦争の二の舞としない

 1999年、コソボ紛争が勃発。日本は国際社会に向けて240億円もの経済支援策を打ち出しました。しかし、湾岸戦争では 1 兆 8
千億円も出しながら、「日本は金だけ出して何もしない」と批判された苦い経験があります。あの湾岸戦争の二の舞としてはならない、この目で現地を見て確認
をしたい。そんな想いから 5
月のゴールデンウィークを使って、自費でコソボを視察しました。現地に行ってみると、難民キャンプで働くのは欧米のボランティアばかり。日本人ボランティ
アはキャンプにすら入れません。日本から届く物資も無印の梱包で、それを国連の欧米のスタッフが配っています。お金は出しても、日本人の心はまったく届い
ていない。それが現実でした。

コソボ難民キャンプにて子供たちと。
世界の人たちと助け合って生きる(99年8月)


◆ 「顔の見える国際貢献」という言葉

 帰りの飛行機の中で、当時の小渕総理への提案書を作成していた時にタイトルに浮かんだ言葉が「顔の見える国際貢献」です。今ではよく使われるこのフレー
ズは、この時、私が使った言葉が始まりといわれています。総理に国際貢献の不備を訴え、国の姿勢を変え、合計 3
回コソボに飛んで、日本の国際貢献の在り方やNGO支援を、直接的で具体的なものに変えていきました。日本の支援物資には、私の提案により「From 
the People of Japan」と記された日の丸ステッカーが貼られるようになりました。これが私の国際平和構築活動の第一歩でした。



◆ アフガニスタンの復興に駆け回る

 2002年のクリスマス、外務大臣政務官だった私は、アフガン戦争後の復興のため、首都カブールへ。会議場から爆弾が発見されるなど、厳しい治安状況の
中で「善隣友好支援国会議」が開かれ、私は日本の復興援助策を取りまとめました。翌年 2
月には、東京で「平和の定着・国際会議」を開催。カルザイ大統領とはカブール、東京と二度に亘り会談し、アフガンが望み、日本の出来る最善とは何かを話し
合いました。
 『お金だけではない。物だけでもない。人が動き、心が通うこと』が私のスローガン。鮮明で具体的な日本の援助のために奔走しました。

2003年2月 来日したカルザイ大統領を出迎える


◆ イラク戦争復興支援調査に飛ぶ

 2003年 6
月、戦闘が終了した直後のイラクへ政府・自民党は調査団を立ち上げ、私はその一員として現地入り。ヨルダンのアンマンから爆撃のあとも生々しい高速道路を
使い、バグダットを経て南部のバスラまで、約 2
千kmを車で走破しました。ホテルの玄関前ですら銃声が時折聞こえるような極めて治安の不安定な状況で、日本がイラクの人々にどのような援助活動を行える
のか、国際社会の一員として、日本の新しい国際貢献を決定付ける視察調査でした。この時、視察後のクウェートのホテルでまとめたのが、自衛隊による水の浄
化・補給・配給・物資の輸送など、日本の支援計画です。
 『金しか出さない』と国際社会に見られていた日本。国際社会からの信頼を取り戻し、世界との絆を創りあげるために、現地で汗をかき共に働く―。思えばコ
ソボからは 4
年しか経っておりません。私は日本国という大きな歯車の一員でしかありませんが、わが国の国際貢献活動が極めて短期間に進化したことは、私の内なる喜びで
あります。



◆ 「希望の星」プロジェクトで日本海の放射能の汚染を排除

 冷戦終了後、日本海につながる極東ロシア沿岸には、財政上の理由等により41隻もの退役原潜が未処理のまま放置され、放射能漏れ事故を起こすなど危険な
状態にありました。それまで日露間の交渉は東京・モスクワ間で行われており、10年間進展がありませんでした。2002年11月外務大臣政務官の私は、関
係者と直接交渉を行うべく極東のウラジオストクに出張しました。ロシア側にやる気が無いなら日本が拠出した資金は引き上げる、そんな気持ちで交渉に臨みま
したが、現地のロシア人たちと何度も腹を割って話し合った結果、共に放射能の脅威から人々を守ろうという合意を得ることが出来ました。
それが2003年 1
月、小泉総理とプーチン大統領により決定された日露両政府による「希望の星プロジェクト」(ロシア退役原子力潜水艦の非核化事業)です。以来、原潜解体は
順調に進み、あと何年かで全てが完了する予定となっています。



◆ さらなる国際貢献活動にむけて

 外交や国際交渉は精緻な条件闘争であり、国益がぶつかり合う場です。しかし、最後は人と人との信頼や友情がものをいい、互いの情熱や使命感が解決策を生み出す、ということを私は経験から学びました。
 国際社会からの日本への期待はますます大きくなるばかりです。私はわが国の国際平和構築活動を、自らのライフワークとしてこれからも取り組んで参ります。


新 藤 義 孝

第162号 インド洋の補給活動は何のために行うのか ~テロ・イラク特別委員会での質問~


去る10月17日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、
質問させていただきました。


 去る10月17日、衆議院テロ・イラク特別委員会において私は質問に立ちました。
 小池百合子議員(元防衛大臣)、中谷 元議員(元防衛庁長官)に引き続き質問をさせていただきました。この委員会はNHKによるTV中継があり、嬉しいことに「TVを見たよ」と地元の方を始め、全国の方から励ましをいただきました。
 今号は、私が質問で訴えたことを改めてご報告させていただきます。


◆ テロとの闘いは世界の課題

 まず、基本認識として、
○01年9月11日 米国同時多発テロでは2,973人が犠牲。
 (日本人も24名の方が犠牲)。
○日本もビン・ラディンからの声明において標的として名指し。アルカイダ等によるテロの脅威は依然として世界に存在。
○現在、国連治安支援部隊(ISAF)に世界41カ国から約 5 万 3 千人が参加。
○OEF/アフガニスタン陸上での 活動に11カ国。
○OEFーMIO/インド洋におけ る海上阻止活動に 6 ~ 8 カ国
(日本は艦船への給油活動を実施中)。



◆ 日本の活動に高い評価と期待

 洋上補給は大きさの違う艦船が30メートルから40メートルの間をホースでつなぎ、3 時間から 4
時間かけて給油を行います。危険な作業であり、高度な技術が要求されます。自国外でこうした活動が出来る能力と技術を持った国は、実は世界で 5
カ国くらいしか無く、その 1 つが日本なのです。 
 インド洋での日本の活動は国際社会での評価は極めて高く、期待も大きいことを知る必要があります。
 この活動のこれまでの経費は 6 年間で約612億円です。今年度の補給支援のための燃料代は20億円。これは日本の国内ガソリン販売額( 1
年間)の0.02%です。
 皆さんもご記憶のことと思いますが、1991年・湾岸戦争の時、日本は実際の行動はせず、国際社会からの要求に基づき資金のみの負担を行いました。
 141億ドル( 1
兆8000億円!!)もの拠出を増税までして出しましたが、湾岸戦争後に出された国際社会に対するクウェイトからの感謝広告には、日本の国名はありません
でした。
 私は、この時まだ国会議員ではなく、日本は何をやっているのだ、と悔しく感じたことを良く覚えています。私が国会議員として、「顔の見える国際貢献」を
目指して外交や安全保障問題に取り組むようになったきっかけは、この時の想いからです。



平成20年10月17日テロ・イラク特別委員会配布資料より。

◆ インド洋の安全確保は日本の国益

 日本の洋上補給活動はテロとの闘いの場であると共に、我が国の海上輸送路の確保という面があることを私たちは知るべきです。
 日本の貿易に占める海上輸送の割合は、2006年で金額にして71.9%、量で99.7%を占めています。
 中東からインド洋を横断し、マラッカ海峡を通って日本に到る海上ルートは、輸入原油の 9 割を中東に依存する日本にとって死活的重要な経済動線であり、海上阻止活動はその安全確保につながっているのです。



◆ 海賊対策を早急に確立すべき

 さらに近年、事実上の無政府状態が続くソマリアの沖合で、海賊行為が激増しており、今年 4 月には海賊船の攻撃を受けた日本のタンカーがドイツの艦艇に救援してもらったことが報道されました。
 この海賊対策は日本としても早急に確立する必要があります。この問題には民主党からも、前向きな答弁がありました。



◆ 麻薬との戦いも・・・

 もう一つ重要なこと、それは麻薬との闘いです。アフガニスタンにおけるアヘンの生産量は世界の90%を超えており、国連の報告では、タリバーンは07年
度にアヘンの取引で実に106億円もの収益を得ています。日本が洋上での活動を再開した今年の 2 月から 6
月まででも、30トンの麻薬が押収されており、この量は07年の東京都内の押収量の200倍です。テロリストの資金源を絶つこと、麻薬犯罪の撲滅の為にも
効果的であることがご理解いただけると思います。



◆ 結局何もしない民主党の法案

 民主党から提出された「テロ根絶法案」について、私の質問で明らかになったこと。それは、
①自衛隊による人道復興支援は「抗 争停止合意地域」でのみ行えるが、 そういう地域は現状のアフガンに は存在しない。
②インド洋上の補給活動は国連安保理決議に基かないから行わない。民主法案が通ったら自衛隊を撤収 させる。
結局、アフガンでの具体的活動は当面何もやらない、という法案だということが明確になりました。



◆ 自民も民主もなく

 自民党も民主党もテロを根絶したい気持ちは一緒のはずです。現状の日本が出来ることであり、世界からも評価され、日本の国益にもかなう活動をなぜ民主党
は賛成出来ないのか?どうして自分たちの手法にこだわるのか?と思わず私は質問しました。外交と安全保障政策は、日本の平和と経済の繁栄につながるもので
あり、私たちの生活や中小企業の活動に直接関わってくる大事な問題を民主党は政治の駆け引きに使うべきではない、と私は申し上げたのです。 
 解散総選挙が目前に迫っておりますが、政治は何のためにあるのか、こういう時だからこそ、志を高く持ち、大切なことに真正面から取り組まねばなりませ
ん。


新 藤 義 孝

【ビデオ映像付きでご紹介】国際テロ防止及び根絶のための復興支援に関する特別措置法律案(質疑) 衆議院 「テロ防止・イラク支援特別委員会-3号」 2008年10月17日

2008年10月17日に衆議院「テロ防止・イラク支援特別委員会」において質問させていただきました。

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当日の動画は衆議院TV・ビデオライブラリより、
議事録は衆議院の会議録ページよりご覧いただけます。