１月２０日 寒風の中、川口駅東口において街頭演説を行いました。 聞いていただいた多くの皆様に御礼申し上げます。

　
１月２２日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落しました。中国やインドなどのアジア市場も急落し、世界同時株安の危険も心配されています。日本の経
済は、米国の景気減速に伴う株価の下落、原油価格の高騰、建築基準法改正の影響による住宅着工の落ち込みなど不安材料が重なり、２００２年から続く景気拡
大に赤信号が点灯しています。

◆ 外国からの日本の評価

◆ 改革への熱気が株価に影響する？

　元金融担当大臣の竹中平蔵氏によると「昨年一年間の世界全体の市場の株価は１２％の上昇。サブプライム問題のあった米国ですら、年間では６％の上昇。一
方で日本は１１％の下落となった。重要な事実を思い出す必要がある。郵政解散の末に郵政民営化法案が成立した平成１７年、つまり改革の熱気が一気に高まっ
た年には、日本の株価は実に４２％の上昇だった。改革に向けた期待が上昇するか下落するかで、株価動向は敏感に反応する」というのです。
　
　１月１８日の通常国会開会にあたり、大田弘子経済財政担当大臣は、「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれるような状況ではなくなってしまい
ました。」と演説しました。私も全く同感です。考えてみると昨年の参院選の与党大敗以来、話題に上るのは、改革の光と影、格差是正などであり、野党・民主
党が打ち出す農家補償や児童手当増額などの有権者サービス政策の影響におびえ、税や社会保障に対する抜本的な論議は先送りとなりました。今や改革という言
葉は世間にほとんど聞こえなくなり、国会のねじれ現象による国政の停滞と与野党の攻防ばかりがクローズアップされています。
　私たちの国の改革は、まだ終わっていません。しかも世界は、国や企業がものすごいスピードで変化していこうとしています。日本はもう一度世界に向けて挑戦していく気概を取り戻さなくてはなりません。

◆ 必要なのは大局的論議


　日本が行うべきは、持続的経済成長を可能とする抜本的な改革です。人口が減る中で成長を続けるのは並大抵の努力ではできません。まずは政治の場で私たちがその危機感を十分に認識し、皆様にわかりやすく説明する必要があります。
　通常国会をガソリン国会とすると野党は言いますが、ガソリンの暫定税率を廃止すると最大で２.６兆円の歳入欠陥が生じます。現実に補填できる財源はな
く、結果的には、赤字国債を発行するしか道はありません。また、税制改正関連法案が不成立となると、租税特別措置の多くが３月末で期限切れとなり、中小企
業向けの優遇措置の廃止により企業は増税となりますし、土地の売買にかかる登録免許税の半減も廃止・増税となるなど、国民生活は大混乱に陥ってしまいま
す。
　出来れば、私も税金は下げ、予算は増やしたいと思います。しかし、国民負担を軽減する為には、無駄遣いをやめる歳出合理化とともに、経済成長による財政
の健全化が絶対に必要不可欠なのです。私たちの国の政治を選挙を意識した政局最優先の観点から行うことになれば、国の内外からの信用と期待を失い、将来に
大きな禍根を残すことは間違いありません。
　通常国会は予算審議が始まり、与野党の攻防がいよいよ激化します。国会は大局的見地から政策論議を深め、いま国が為すべきことを国民の皆様の前に明らかにしなくてはなりません。

１月２日、恒例の新春遊説を仲間の県議・市議の皆さんと一緒に行いました。 次回は、２０日（日）１５時から川口駅東口で行います。

　皆様には、お健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。皆様にとってより佳き年となるようお祈り申し上げます。
　昨年の８月末に経済産業副大臣を拝命して以来、毎日国会に缶詰めになりながら、４ヶ月が過ぎました。内閣の一員という重要な役目を拝命できましたのも、皆様のご支援のお陰様であり、期待に応えられるよう精一杯職責を果たして参ります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

◆ 平成19年は、”偽”の年

　昨年末に日本漢字能力検定協会が選んだ「今年の漢字」は、”偽”でありました。この文字に象徴されるように、昨年一年間は、様々な不祥事や事件ばかりが
続いた印象があります。マンションの耐震偽装に始まり、牛肉偽装のミートホープ社、そして皆さんに親しまれていた”白い恋人”や”赤福”、さらには、高級
料亭の”吉兆”グループまでも。伝統や信頼、そうしたものが根本から崩れていった一年でした。
　その極めつけが、年金問題です。消えた５０００万件と言われた年金記録の不適切な管理は、多くの国民に怒りと不安をもたらし、その処理の不手際により、
私たち自民党は参議院選挙で惨敗し、内閣支持率も激減するという厳しい局面を招きました。

◆ 国益を損なう政治のねじれ

　自民党の参議院選挙の大敗の結果、衆議院と参議院の”ねじれ”が生じ、政治の混乱と政権基盤の弱体化を引き起こしてしまいました。今や、国益に直結する
重要な法案は、
重要であればある程、与野党の国会戦略の取引材料とされてしまい、国会を通せない状況です。インド洋での海上自衛隊の給油活動再開の為の新テロ対策特別措
置法案の成立に至るまでの混乱は、皆様ご承知のとおりです。この週刊新藤が発行される頃には、衆議院で再可決されていると思いますが、一時的とはいえ「テ
ロとの戦い」から離脱したことは、国際社会に大きな失望を与えてしまいました。何よりも意志決定が容易にできない国であることを露呈し、我が国の対外的発
言力、国際的信頼を大きく低下させることになりました。このことが、どれほど我が国の国益を損ねてしまったことでしょうか。
　この政治のねじれは法案の成立だけでなはなく、政策の内容にも大きな影響を与えています。社会保障財源としての消費税論議は先送りされ、高齢者医療の負
担引き上げの凍結、地方交付税の増額、民主党による農家補償制度や児童手当増額など財政再建を脇に押しのける「ばらまき」の兆しが与野党ともに見られるよ
うになっています。

◆ 日本の存在感が低下

１人あたり名目GDP順位の推移

◆ 本年を”真”の年に！


　もちろん、私たち政治もこのまま手をこ
まねいているつもりは毛頭ありません。日本企業の収益は四期連続で史上最高益を更新中であり、本来は政府と民間が一丸となって世界に飛躍していける状態な
のです。
アジア経済圏の確立や中央アジア、アフリカなどとの資源外交を官民あげて推進します。地球環境問題解決の為に世界で最も効率の良い日本のエネルギー技術を
世界に提供してはどうでしょうか。本年７月の洞爺湖サミットは我が国の国家戦略上とても重要な使命を持っているのです。
　私たちの国には、優れた人材や組織、技術力など本当にたくさんの可能性が残っています。その潜在力を引き出すために、必要な改革を官民が一致結束して進
めることができれば、日本のパワーは素晴らしいものになるに違いありません。
　この国家の結束の最大の障害となっているのが政治不信です。昨年の”偽”は事実を隠したり見逃したりしていたことが事態を大きくしました。本年は逆に徹
底的に”真”を追求してはどうでしょうか。
　解散・総選挙の声につられ、与野党ともに世論に迎合した政治が横行しがちとなりますが、このような時こそ、広く国家・社会を見通し行動する勇気が私たち
政治家に求められるのだ、と私は覚悟しています。今後の週刊新藤では、この国に必要な”真”とは何かを皆様にご報告したいと考えています。

担い手不足による遊休農地の解消を目指し、地域に合う農産物の研究、農業の実践、普及を目指す。 ［写真提供　ＮＰＯ法人えがおつなげて］

　
私は現在、経済産業副大臣を務めておりますが、自らに課せられた最大のテーマは何よりも我が国経済の活性化だと考えています。
　日本の少子高齢化の流れは、今後５０年間変わりません。厚生労働省の推計では、２０３０年には労働力人口が約１０００万人減少すると報告されました。こ
のまま有効な策を打たずに労働力が減れば当然に生産額が減少し、人口減少は消費購買力の低下を招きます。私達の国が経済成長を続けるためには、技術革新に
よる労働生産性を高めることと、新しい成長分野を開発していくことが必須です。経済産業省はまさにこのことを担当しているのです。
　そこで今号では、かねてより私の持論でもあり、経産省が来年度予算の目玉として打ち出した「農商工連携」について皆様にご紹介させていただきます。

◆

　
日本の食料自給率が４割を切っていることは極めて憂慮すべきことですが、一方で我が国は農業人口が２００万人を超える農業国でもあります。そして農林水産
業はその９割が地方にあって、いわば地域経済の基盤産業です。このため、地域を元気にするためには、農林水産業を元気にすることが必要です。我が国の農業
は、縄文時代から始まる最も古い産業ですが、現在は、都市化の波や後継者難により弱体化が指摘されています。しかし裏を返せば最も成長の可能性を秘めた産
業とも言える訳です。このポテンシャルを引き出す鍵を握るのが、世界最先端の技術やノウハウをもつ我が国の製造業や流通業ではないかと考えています。農商
工連携とは、従来の農業に IT
や新技術を導入し、商品販売ノウハウや学術的な分析を加えることで、これまでとは違う競争力を与えようとするものです。

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夢の実現を予感させる事例

　 すでに成功した事例も出てきています。仙台市の建設業者は建設需要の低迷をきっかけに、ワサビ事業に参入し売り上げを伸ばしています。
　まずワサビの生産は、８０アールの休耕田を活用し、地元の１０戸の農家に管理を委託しています。生産面では、岐阜県の企業が持つ特許を活用しました。田
んぼに砂利を敷き詰め、その上に１メートル四方のプラスチック・ボックスを置き、１ボックス当たり１６本のワサビを植え、根元に直接水をかけるという従来
のワサビ畑にはない新しい栽培方法です。この農と工が連携した新技術は、①自然災害の影響を受けにくい、②ワサビの成長が早い、③品質のばらつきが少な
い、④コストが通常のワサビ畑に比べて５分の１といったメリットをもたらしました。
　次に、商との連携として、老舗かまぼこ店と連携し、最高級笹かまぼこと組み合わせたギフトセットを売り出しました。さらに、学との連携として、地元東北
大学農学部教授から食品成分分析や技術指導を受け、消費者の「健康志向」ニーズをとらえてワサビが健康に良いことをＰＲしています。こうした農・商・工・
学との連携により、新事業を成功させたのです。

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経済産業省と農林水産省の連携

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アイデアとチャンスはどの地域にも

　
この農商工連携の促進は経済産業省と農林水産省が連携した非常に画期的な取組です。これまで産業は経産省、農業は農水省と縦割りになっていましたが、福田
内閣では垣根を取り払い、一体的に取り組んでいくことにしました。これは参院選の争点にもなった農業の再生に向けた実践的な取組であり、保護産業化した農
業から競争力のある自立した産業へと転換させるきっかけにもなると私は大いに期待しています。
　また、地域産業である農業の活性化は、福田内閣の至上命題である地域経済活性化にもつながります。各々の地域特性や農業形態に合わせた様々なアイデアを
活かせば、独自の魅力を持った地域経済が確立出来ることになります。
　私達の街、川口・鳩ヶ谷地域の地場産業である花・苗木栽培や軟化蔬菜などの農業、植木や造園業など独自の技術を持つ産業についても、農商工連携により新
事業が展開出来れば、それは我が街の活性化につながります。地元の青年農業団体の皆さんと何か良いアイデアはないかと研究しているところです。
　将来が不安視される日本の農業を農商工連携により新しい成長分野に転換出来れば、我が国の将来に明るい希望をもたらすことができると考えております。始
めたばかりのこの新しい政策の推進に向けて、一生懸命に取り組んで参ります。