第10号 北朝鮮拉致問題 -2- 特定失踪者は川口に5人!


  拉致問題の解決を政府に呼びかける署名をインターネットで受付けております。
  川口には、田口八重子さんの他にも、拉致の疑いのある方が5人も。
  市民の大きな協力で、一刻も早い解決へ!


号では、日本政府の拉致問題に対する外交的取り組みの経緯や、日本政府認定の拉致被害者15人だけではなく、北朝鮮に拉致された疑いのある人が、実に
400人超もいらっしゃるという事実をお話しました。私たちの身近な川口にも、拉致が極めて濃厚とされる人が2名、ほか拉致の疑いのある人が3名もいま
す。拉致問題の真相解明と一日も早い日本への帰還のため、「田口八重子さんを救う会」や「拉致問題を考える川口の会」等が発足し、家族や親族による真剣な
活動が現在続けられているのです。去る5月29日には川口駅頭にて、私もこれら家族会の方たちと一緒に、一日も早い解決を政府に要望するための「署名運
動」を行いました。当日は真夏を思わせる蒸し暑い日にも関わらず、被害者家族の必死な叫びを受け止め、子供さんからお年寄りまで、実に1200名を超える
真心の署名を頂戴できました。

2時間にわたり街頭で署名を呼びかけた。
中央に田口八重子さんの写真、右隣が失踪者の実弟、藤田隆司さん。

この北朝鮮による拉致事件は私たち日本民族や日本国家に対する、卑劣かつ凶悪極まる犯罪(テロ行為)であり、絶対に許せません。2度目の小泉首相の訪朝に
よって、蓮池さん・地村さんのご家族5人が日本に帰国できました。これはとても喜ぶべきことでしたが、横田めぐみさんなど拉致と認定済みの10名のご家族
で構成される「家族会」が、小泉首相に激しい怒りをぶつけました。その怒りの背景には、「拉致問題がこのまま国家間の話し合いによって幕引きされてしまう
のではないか?」ということを危惧する、やむにやまれぬご心情の表れであったと思います。

2年前の小泉首相の訪朝以来、昨年まで外務省筆頭政務官を拝命し、直接担当してきた当事者として、私が改めて皆さまにお伝えしたいことは、前述のように拉
致の疑いがもたれている400人を超える失踪者の中に、川口に関係の深い方が5人もいるということです。表紙の写真をご覧になればおわかりいただけるよう
に、新木章さんは「特定失踪者問題調査会」が特に拉致濃厚と認定した28人の中の1人です。また、佐々木悦子さんに至っては、昭和ではなく平成3年に失踪
しています。(ちなみに拉致被害者の田口八重子さんにつきましては、前号でもご紹介しました。)

拉致された疑いが濃い藤田進さんの弟で、「拉致問題を考える川口の会」の代表である藤田隆司さんにお話をお聞きすると、「兄は今年47歳になります。絶対
に生きていると確信していますが、父はすでに80歳を超えました。そんな老父に、『一日でも早く兄の元気な姿を見せてあげたい』という思いが、いつも心の
底から込み上げてきます。また、全国には平成になってから拉致されたと思われる人も大勢います。拉致事件は過去のことではなく、まさに現在も進行中かもし
れない犯罪なのです。この現実を1人でも多くの方に、知ってもらいたいのです」と真剣に語ってくれました。この悲痛な叫びこそ、拉致関係被害者の家族の皆
さんの共通なお気持でしょう。今この時にも北朝鮮で日本からの救出を待っている方々がいると考えて見てください。私たち全国民が一つになって、同胞のために救いの手を差し伸べなければいけません。現在、私のホームページに、拉致問題や特定失踪者に関する資料を掲載しております。また、早期解決を政府に強く要望するための、インターネットによる「電子署名運動」も展開中です。ぜひ、私のホームページをご覧いただき、ご理解、ご協力を賜り、1人でも多くの皆さまのご署名をお待ちしております。そして、政治に身を置くものとして、私が取り組むべき今後の具体的な活動を申し上げます。

第一に自分で出来ることです。今後も街頭での署名活動やチャリティー・コンサートなど自分達で出来る支援運動を継続して展開して参ります。

第二に政府への働きかけを継続します。国が認定した拉致被害者の方々には内閣官房に「拉致被害者・家族支援室」が設置されております。しかし、特定失踪者
問題については、政府・行政内に公式な受け皿がございませんでした。警察や市役所もまったく対応出来なかったのです。このため私は、昨年12月末に川口外
務大臣にお会いし400人を超える行方不明者の家族のための窓口設置の必要性をお話し、ご理解をいただきました。国会でも自民党、公明党が積極的に委員会
でこの問題を取り上げ、その甲斐あって、今年3月、「家族支援室」内に、特定失踪者問題の窓口が設置されたのです。今後も政府の取り組みが充実されるよ
う、働きかけを続けて参ります。

第三に地方自治体に働きかけを行います。現在、川口市役所には拉致被害者家族や特定失踪者家族への活動支援や、市民からの情報を収集する窓口がありませ
ん。そこで、私の仲間の市議会議員に依頼し、6月の定例市議会において市長への質問と提案が行われることになりました。今後、市役所内部で対応が協議され
ることと思います。一日も早い支援室の設置を私からも働きかけて参ります。

最後に拉致問題解決の最も重要なポイントを申し上げます。拉致問題は、これまでの歴代内閣が手をつけられなかった難題であり、小泉内閣で初めて本格的に取
り組みを始めました。解決すべき課題は山積しておりますが、一度に解決はとても出来ません。大事なことは途中で方針を変えないことです。私が外務大臣政務
官時代に政府・外務省内で取り決めた北朝鮮政策の骨子は、①朝鮮半島の安定化のために、拉致、ミサイル、核問題を包括的に取り組む。②外交手段によって平
和的解決をはかると共に、北朝鮮問題を国際世論に訴え、多国間の協力を得る。③必要最大限の「対話」と、必要に応じて法的措置を伴う「圧力」を講ずる。と
いうことであり、この3点を堅持しつつ、「ぶれない」、「妥協しない」、「あきらめない」という強い意志と断固たる決意で取り組むことが大事なのです。拉
致問題を解決しつつ、ミサイルや核の脅威を取り除く朝鮮半島の安定化政策は、わが国の平和と安全を維持するだけでなく、ミサイル、核、そしてテロの連鎖を
排除するという意味で、東アジアのみならず世界の平和に及ぼす影響はとてつもなく大きいのです。日本政府の外交能力と日本人の真価が、今、問われているの
ではないでしょうか。

新 藤 義 孝

第9号 北朝鮮拉致問題 -2- 拉致問題解決に向けた経済制裁を


◆ 再開された6カ国協議

 昨年6月以来中断されていた、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が今月末に再開されることとなりました。4度目となる同協議において、今度こそ北朝鮮の核廃棄と拉致問題の解決に向けて実質的かつ速やかな進展がなければなりません。
 北朝鮮は協議が中断していた間に核開発を進めてきました。核保有宣言をするとともに、寧辺にある実験用黒鉛減速炉を停止して使用済み核燃料棒を取り出
し、2基の原子炉の建設再開も発表するなど、核カードを次々と切って瀬戸際外交を展開しています。IAEA(国際原子力機関)は、北朝鮮が既に5~6個の
核を保有している可能性があると見なしています。協議が長引けば、北朝鮮が核開発を推進する時間を与えてしまうことになります。
 さらに、日本にとって対北朝鮮外交の最重要課題である拉致問題についても、この協議の場においてしっかりと追求していかなければなりません。拉致という
国家的犯罪に対し被害者とその家族がどれ程苦しみ、そして日本国民がどれ程憤慨しているか。そしてこの問題の解決なしには、日朝関係の改善はあり得ないの
だということを、日本は協議の場で強く明確に主張していかなければならないのです。


◆ 問題解決に向け、経済制裁を

 先月末、拉致被害者家族連絡会と支援団体「救う会」の方たちおよそ100人が、国会前で北朝鮮への経済制裁実行を求めた座り込みを行いました。6カ国協
議をめぐる議論は核問題が中心となっており、被害者の家族のやり切れない思いを考えれば、経済制裁を望むその訴えは真に切実なものだと思います。
 北朝鮮から提供された、横田めぐみさんだとされる遺骨や死亡診断書等すべての「物証」が捏造と判明したことを受け、政府が経済制裁を示唆する談話をだし
たのは昨年12月。ところが北朝鮮側は、日本が遺骨鑑定を捏造しているなどと開き直り、日本との交渉を拒絶し続けてきました。その後、政府は今年3月に改
正油濁法を施行して入港条件を厳しくしたほか、神戸出身の田中実さんを新たに拉致被害者と認定しましが、その後の進展はありません。
 北朝鮮に「対話」が通じないことはもはや明白であり、「こちらの言い分を聞けばそれなりの恩恵が受けられるが、それをしなければ重大なダメージを受け
る」といった、アメとムチを見せるべき段階になっているのです。「善意を信じて話し合う」といったやり方が通用しない相手には、制裁法による送金・貿易停
止、船舶入港禁止、北朝鮮・総連への不公正な優遇措置の適正化を始めとする経済制裁を発動し、目に見える行動を通じて強い意思を示す必要があるのです。


◆ 拉致被害者救出署名を展開中

 
今月10日、浦和駅西口にて、川口市出身の拉致被害者・田口八重子さんのお兄さんである飯塚繁雄さんや、救う会埼玉のメンバー、上田知事、県議会拉致議連
の深井明会長ら約50人とともに署名を呼び掛けました。おかげ様で当日は1万1千件の署名をいただき、拉致問題に対する皆様の想いの強さを改めて実感いた
しました。
 川口市には田口さんの他にも、拉致の疑いが濃厚であると認定された5人の特定失踪者の方がいます。私はこれまでも、特定失踪者の一人である藤田進さんの
弟さんの隆司さんらとともに「拉致被害者・特定失踪者救出に向けての署名」を幾度も呼びかけてまいりました。北朝鮮との交渉が成功するためには、皆様の拉
致問題解決に対する関心と政府に対する支持が不可欠なのです。
 8月6日・7日に実施される川口市たたら祭りにおいても、昨年に引き続き署名活動を行います。また私のホームページ上でも電子署名を受け付けております。ぜひ皆様のご理解とご協力を賜り、1人でも多くの皆さまのご署名をお待ちしております。


■◇ 5歳児のチャレンジ

 私が園長を務める川口ふたば幼稚園では、年長児(5歳児)全員参加によるマーチングバンド(鼓笛隊)を結成しています。おかげ様でその指導方法と園児た
ちの努力する姿は市内外からも高い評価をいただいており、「我が子をぜひふたばの鼓笛隊に入れて欲しい」という想いで入園を希望される親御さんもいらっ
しゃるほどです。
 日々の保育活動でのリズム遊びやリトミックを通じて創造表現に対する興味を培いながら、年長になり自分でどのパートを受け持つかを選択し、一人ひとりが主役となって目標を持って取り組みます。
 園児も先生も一緒になって、みんなで汗を流して頑張って達成感を共有すること。これは何にもまして得難い喜びであり、成し遂げたときの子どもたちの表情にも喜びと自身が満ちあふれ、私も胸が熱くなる思いです。

 今夏、このふたばのマーチングバンドが、幼稚園では初となる「川口国際文化交流フェスティバル」に参加します。7/30(土) 11:45~
川口駅西口・リリアパーク(西公園)にて、園児192人によるマーチングバンドが出演します。皆様もお時間がありましたら、どうか子どもたちの元気に活躍
する姿をご覧いただきたいと思います。
 どうかこの子たちが、目標に向かって努力した思いとその時に得た達成感をいつまでも覚えていてくれるように。そして成長してからも、また新たな目標を見いだし意欲的に挑戦する気持ちを持ち続けてくれるように、願ってやみません。

新 藤 義 孝

第8号 <シリーズ 年金改革 -3-> 私が描く「年金改革」のビジョン!

私は「国会議員互助年金の廃止」、「年金の無駄遣いをやめる」等、『週刊新藤』を通して政策を主張してきました。しかし、小沢一郎氏の民主党代表就任撤回
など、未だ国会のドタバタぶりは目を覆うばかりです。年金制度改革はどうしてもやり遂げなくてはならない国家の最重要課題です。そこで今週は、私の描く
20年先を見通した「年金改革」の具体的ビジョンをお伝えしたいと思います。


大切なことは年金改革の論議を深めること。責任を持って次の世代に引き継ぐために

日本では15歳から64歳までが生産人口と区分され、65歳からは高齢人口と呼ばれています。しかし、すでに世界一の長寿国であり、これからますます平均
寿命が延びるであろうわが国において、65歳は本当に生産活動を止めた高齢者なのでしょうか?私はその高齢者という区分を5年間スライドすることはできな
いのかと考えています。つまり、定年後の60歳ぐらいから70歳までを第二期生産人口と位置づけ、働ける方や働きたい方にはその場所を提供してはどうかと
いうことです。

もちろん、若い頃のようにという訳にはいきません。働く時間と収入は現役の頃の半分以下でもよいと思います。高齢者の持つ豊かな経験や知識、技能を社会の
財産として活かし、単純労働や一時的なものではなく、誇りを持ってじっくりと取り組むことのできる職場の提供ができれば、高齢者の方も第二期生産者とし
て、健康の増進や生きがいの創造のため、働けるうちは働いて、堂々と自らの力で収入を確保できます。このことにより公的年金の給付額は減額できることにな
り、あわせて現役世代の年金保険料も下げることができます。

また、「生産人口の減少によって、年金制度そのものは残っても自分が年寄りになる頃には年金をもらえないのではないか」という声をよく耳にします。このま
までは20年後に深刻な状態が予想される現行の年金制度を考えれば、誰しも不安を抱くことでしょう。では、どうしたらよいのか?そのためには「世代間扶養
型」の現行制度を良くしていくという『改善』ではなく、自分が払ったものを自分で受け取るという「自己責任・自助努力型」の新しい制度に切り替えていく
『改革』が、必要なのではないでしょうか。例えばアメリカで制度化された「401Kプラン」(注1)をモデルとした「確定拠出型年金」が、すでに日本の企
業でも始まっているのです。これは、現役時代に自分で納めた年金掛け金を会社に預け運用してもらい、定年後の自分が受け取ることのできる個人年金といわれ
る制度です。


輝く笑顔が私の元気の源。この子達の20年後のために…

以上述べたように、第2期生産人口の設定による再雇用制度と個人年金の充実によって、定年後の生活は「第二期生産者としての給料+個人年金+65歳からの
公的年金」という3つの組み合わせで過ごせることになります。20年後の日本社会のビジョンは、「豊かで、誇りと張りのある高齢社会」としてはどうかと私
は考えているのです。

さらに私的な構想ですが、公的年金や老人医療費などといった助成を必要としない、高額所得の高齢者に対する社会保障の一時的放棄制度を導入できないかと考
えています。分かり易く言えば、「自分が働いて充分な所得があるうちは年金支給や老人保健の適用を放棄する。しかし、その代わりに毎年の確定申告で、放棄
した社会保障額を所得税から控除できる」という制度です。もちろんご自分の都合により権利はいつでも回復できます。しかし、このことにより全体の年金支払
額が確実に減少します。年金財政の向上により本当に年金を必要とする人に確実に給付がなされるという、弱者に優しい社会・国家にもなっていくのです。


こで、読者の皆さまの中には、「そんなことが本当にできるのか?」と思われる人もいらっしゃるかと思います。しかし、テレビのリモコンや携帯電話を操作す
る程度でコンピューターが使える時代が、すぐそこまで来ています。「自分にはどのくらいの収入や資産があり、また税金や年金保険料、医療保険料をいくら支
払っているのか」、「自分はこの保障については国からの還元を受けないので、この納税義務を免除してもらおう」等々、国民ひとり一人が自分の所得と、それ
に対する国民負担費(税金+社会保障費)を、パソコンによって自己管理し、インターネット等を活用して政府や地方自治体に自己申告していけばよいのです。

要は、このような骨太の改革に真剣に取り組むかどうか、ということだと思います。つまり、「各種年金の一元化」を早急にはかりながら、それに加え年金、医
療、福祉といった社会保障制度と、それに関わる税制を総合的に連携させた新しい国民負担制度を創設し、「人生の行程表」を国民の皆さまに示すことが政治の
責任であり、真の改革ではないでしょうか。払うものと受け取るもの、放棄するものと控除されるものを、誰もが簡単に自己管理・自己申告していける制度を構
築することこそが、信頼と納得の年金改革になっていくと私は信じています。

世界一の長寿社会を持つ国として、私たち日本人は世界に向けて、オリジナルな「日本方式」を発表すべきではないでしょうか。今後も皆さんからのいろいろな
ご意見・ご提言を頂戴し、国民生活を根本から見直す運動を市民レベルでしっかりとやっていきたいと思います。

新 藤 義 孝

(注1.401Kプラン)

米国の確定拠出型企業年金プランのこと。米国の「内国歳入法
401条K項」による税優遇措置(1978年成立)を利用しているところから、この名がある。資産運用は企業が示す各種プランの中から従業員が自分の責任
で選び運用し、積み立てられた資産は加入者の個人勘定となる。
日本ではこれをモデルとして、2001年に「確定拠出年金法」が施行された。

第7号 <シリーズ 年金改革 -2-> 真の年金改革に向けて、新たな視点を


職三閣僚の保険料未納に端を発した国民年金保険料未納問題が大きな問題となり、福田官房長官や菅直人民主党代表の辞任など政界を激震させています。私にも
「あなたは大丈夫なのか?」との問い合わせがひっきりなしにあります。ちなみに私は、すべて正式な手続きのもとで年金保険料を支払っています。

もし、我が国の年金制度に反対し国民年金に加入しない、もしくは保険料を意図的に未払いとしている国会議員がいるならば、即刻辞職すべきです。また年金保
険料の未納を指摘された閣僚や国会議員は、国民の政治不信を増幅させた事の重大さを素直に認め、今後もはっきりと責任をとる態度が肝要でありましょう。

この問題に関しては、私も厳しく指摘をしていきたいと思いますが、すでに新聞やテレビ等で報道され、皆さんもよくご存知のことかと存じますので、今回の『週刊新藤』では、この年金未納問題に加え、真の年金改革に向けての私の考えを述べさせていただきたいと思います。
肝心の「年金制度改革法案」は、自民・公明両与党と民主党との合意を受けて、ほとんど議論がなされないまま衆議院を通過する見通しです。このままで良い筈がありません。参議院で一刻も早く年金制度改革の本格的な議論が始まることを強く期待します。

今国会に提出された政府与党案は、「負担」と「給付」の新たなバランスをとったものに過ぎず、20年後を予想した出生率の認識の甘さや、2分の1に引き上げられる国庫負担の財源確保など、前号でも述べた通り課題が山積されています。

また、2007年3月までに「公的年金制度の一元化を展望し、体系のあり方について検討を行う」という一文が法案の付則として盛り込まれましたが、私は単
なる年金制度の一元化にとどまるのではなく、もっと大きな視点・立場から総合的に年金制度を考えていきたいと思っています。

今回の年金制度改革法案は、今から約20年前に改正・施行された年金法を基盤としています。ところが現在の日本は高度経済成長の後、バブルの崩壊等を経て、産業構造も大きく変わり、当時と比べて経済状況や生活環境など激変しています。   
また、医療技術の進歩などによって、平均寿命が世界一となり、元気で長生きの出来るお年寄りがますます増えていきます。(それは私の世代のことです)一方で2人の大人で1.3人の子供しか生まれないという、少子化の傾向が今後も続くと思われます。

そして、定年後は「子どもや孫に囲まれて余生を静かにまっとうしたい」といった消極的人生観から、「定年後がいよいよ第二の人生の始まり」ととらえる積極
的人生観がその大勢を占めるようになり、日本人のライフスタイルそのものが大きく変貌しています。とりわけ、女性の自助・自立の意識と社会進出は目を見張
るものがあります。
こういった諸情勢やトレンドをしっかりとつかんだ上で、生活の安全保障という観点から新たな年金制度の設計が必要ではないでしょうか。

そもそも、我が国の年金制度は、「世代間扶養システム」として成り立っています。自分の払った掛け金をその時の高齢者が使う仕組みです。一方で、これから
の日本人の暮らしのキーワードは、”自己責任と自助努力”、そして”努力が報われる社会”ではないかと思っています。その大前提として国家が生活全般に責
任を持つ”公的セーフティネット”の構築が必要不可欠です。超少子高齢化社会の到来は、これまでの世代間扶養システムによる年金制度の成立を不可能なもの
にします。払い手の少なくなった公的年金制度は、いずれにせよ縮小せざるを得ないのが実情です。

この将来の不安を解消するために、自分の納めた保険料を老後の自分が受け取ることのできる個人年金制度を拡充しては如何でしょうか?
いずれ機会を改めてご提案したいと思いますが、日本人は何歳まで働き、どのような人生を送れるのかというシナリオを国民の皆さんに示しつつ、公的年金と個
人年金を組み合わせ、将来の人口構成とライフスタイルを加味した、新しい設計思想のもとでの年金制度を創りあげなければなりません。

しかし、その前段階として早急に実施しなければならないのが、「国会議員互助年金」の廃止です。議員在職10年以上で資格を得るこの年金は、自己負担3
割、国庫負担7割という、まさにお手盛り年金制度です。次々と未納が明らかになった国会議員の頭の中には、「議員年金があれば国民年金に入らなくてもい
い」という意識が少なからずあったものと思われます。年金制度改革のためには、まず手始めに国民の代表たる議員が率先してこのお手盛り年金制度を改め、国
民にその姿勢を示すべきでしょう。

私たちひとり一人のより良き暮らしの旅路を考える上で、最重要課題である「年金制度」。今後の政府や国会での議論をしっかりと見守りながら、節目、節目に、これからも私の意見、提言を『週刊新藤』を通して述べて参りたいと思います。

新 藤 義 孝

第5・6号 <シリーズ 年金改革 ?1? > 「年金改革」に向けての私の視点

私たち国民の最大の関心事である年金とその改革。『週刊新藤』では新シリーズとして年金改革を取り上げます。日常生活の視点に立ち、真正面から取り組むこ
とによって、皆さまのより良き人生設計のお役に立ちたいと願っているからです。そこで、第1回の今週は、年金改革を行うにあたり、絶対に見落としてはいけ
ない重要な事柄について考えてみたいと思います。

少子高齢化が世界一速いスピードで進む日本は、約半世紀後の2050年には65歳以上の高齢人口が35%を超えることが予想され、「私たちの老後の生活は大丈夫なのか?」という不安が、国民ひとり一人の心に大きな影を落としてきています。

実際に「基礎年金(国民年金)」と「厚生年金」の資金運用の実績を見てみると、2002年度における累積損益額が、マイナス6兆717億円にものぼる現状
があります。このまま進んでいけば、20年以内に確実に国庫の積立金は底をつき、国家としての社会保障体制が崩壊するといっても過言ではありません。

このたび、小泉内閣が「抜本的な年金改革を行う」として打ち出した政府案は、「負担」と「給付」のバランスを考慮した、次の3つのポイントから成り立っています。

① 厚生年金保険料を現行の13.58%から、14年かけて18.3%に固定する。
② 標準的な年金世帯における厚生年金給付額を順次引き下げ、最終的には手取り年収の所得代替率を約50%の水準とする。
③ 「基礎年金(国民年金)」の財源に占める国庫負担の割合を、段階的に3分の1から2分の1まで引き上げる。

しかし、数年来、出生率が約1.3人という少子化が進む今日、今生まれた子供たちが大人になる20年後には、今より少ない生産人口で、確実に増えている将
来の高齢者世代(団塊の世代やその後の私たちの世代のことです)を負担しなければなりません。この政府案では少子高齢化に対する将来への見通しが甘すぎる
と言わざるを得ません。また③の国庫負担を2分の1に引き上げることによって約2兆7千億円の新たな財源が必要になりますが、その具体的な財源確保につい
て明確な方策を示していない不備もあり、抜本的な改革とはほぼ遠い内容となっています。

一方、野党の民主党が提出した案を見ても、国民年金や厚生年金等の一元化を目指すという方向性は評価できますが、負担額と給付額の具体的な数字を明らかす
ることができず、具体性に欠けた内容となっています。しかも、国会において審議拒否を行うなど、年金改革を政治的な綱引きの道具に利用していることは、許
しがたい行為といえましょう。

ここで、私が最も憂慮していることは、年金に関わる問題で政治に対する国民の信頼が失墜し、国民の抱く将来への不安をさらに増幅しているということです。
その理由として、
① 年金による保養施設や福祉施設の無計画な建設とずさんな経営。
② 社会保険庁職員による基金のお手盛り的運用(人件費や車輌購入等への流用)。
③ 国庫負担が7割という「国会議員互助年金」の存在(このことに関しては即時廃止を訴えていきたいと思っています)。
④ 現職3閣僚による年金保険料未納問題の発覚(国民の模範たる者のうっかりミスは言い訳になりません。猛省を促したいと思います)。

私はこれらの問題と矛盾を解決し、国民の政治への信頼を回復していくことが年金改革の第一歩であり、同時に国家が国民の生活を守るという生活安全保障の責務を全うしていく上で、まず果たさなければならないことであると考えているのです。

新 藤 義 孝

  ?(続く)?

第4号 < サッカーは世界をつなぐ > 日韓ワールドカップが築いたもう一つの友情 (2)

 ?(1)より続く ?

 
いよいよ日本と韓国の国会議員同士による試合のキックオフ。日本チームは友好・親善ムードいっぱいで試合に臨んだのですが、韓国チームは真剣そのもの、目
の色が違います。日本がボールを持つと、反則ギリギリでスライディングを仕掛けてきます。日本選手は次々と弾き飛ばされ、結局、試合はほとんど押し込まれ
たまま日本チームは惨敗。本当に悔しい思いをしました。しかし、このまま黙って引き下がる訳にはいきません。サッカー解説者のセルジオ越後氏をコーチに招
き、私たちは公務の間をぬって猛特訓を開始、強化合宿も何回か行いました。私も中学から大学までサッカー部だった意地をかけて、練習に参加しました。

 そして、日韓国会議員親善試合は、ソウルのオリンピックスタジアムや済州島、日本の国立競技場や大分県などで計5試合が行われました。私は、元日本代
表・名ストライカーの釜本さんや、プロレスラー出身の馳浩さん(タックルしてきた韓国議員が骨折してしまいました!)、今回イラクで苦労された逢沢一郎外
務副大臣、民主党の樽床伸二国対委員長代理、社民党の横光克彦副党首等々、すべての党の議員たちと党派を超えて日本のために(ちょっと大げさかな?でもそ
う思ってた!)力を合わせ戦いました。第1戦以降は1点を争う好ゲームを展開。日本チームは通算2勝3敗の戦績を残したのです。

 私はこのことを通して、得難い体験をしました。当初、両国の議員の間には、過去の歴史による「心のわだかまり」が存在しました。特に韓国側は「日本には
絶対に負けない」というライバル心を強く持っていました。しかし、激しく体と体をぶつけあい、共に熱い汗を流していく中で、いつしか固い友情と信頼が醸成
されていったのです。それは、何10回、何100回の会議にも勝るものでした。

 
この日韓の国会議員による親善試合は、日韓W杯で大きな実を結びました。準備や運営において、ともに汗を流した両国国会議員たちの存在は、アジアで始めて
行われた日韓W杯の大成功の一助となったことは間違いありません。さらには、日韓のW杯推進国会議員連盟による素晴らしい成果を聞きつけたイギリス、ロシ
アといった国の国会議員のチームから、日本とぜひ対戦したいという申し出がW杯開幕前に相次ぎ、それらの国ともサッカーを通じて大いに友好を深めることが
できました。

 日韓W杯終了後、W杯推進議員連盟は「サッカー外交推進議員連盟」に衣替えし、現在もサッカーによる世界各国との友好・親善活動を続けています。今年2
月12日に行われた国際親善試合・日本対イラク戦では、現在復興に努力を続けるイラク支援のため、サッカー外交推進議員連盟が小泉首相にはたらきかけ、日
本が旅費や滞在費を負担し、イラク代表の監督や選手にとても喜んでもらいました。

 また紛争を続ける中東のイスラエルとパレスチナ両国のサッカー少年を日本に招待し、日本で一緒に合宿を行い、それを毎年続けていく計画も進行中です。そ
の少年たちが大人になったとき、サッカーを通じて芽生えた友情と信頼がもととなって、必ずや両者の和平交渉が進展するだろうと考え、願っているからです。

 まさに、サッカーは世界をつなぐ–。この言葉を胸に、私は今、埼玉県クラブユースサッカー連盟U12会長や、川口市サッカー協会顧問として、微力ながら
サッカーのお手伝いをさせていただいております。そして、一市民として日本代表を精一杯応援し、また埼玉県民として浦和レッズや大宮アルディージャに心か
らの声援を送っていきたいと思っています。

新 藤 義 孝

  ? 終わり ?


第3号 < サッカーは世界をつなぐ >日韓ワールドカップが築いたもう一つの友情 (1)

 サッカーの 2006年、ワールドカップ(以下、W杯)ドイツ大会出場をめざして、日本は今、アジア地区1次予選リーグで熱戦を繰り広げています。ジーコ監督率いる代表チームは苦戦続き、サポーターや関係者からジーコ批判が噴出しています。

 しかし、ジーコのめざすサッカーは、トルシエ前監督が築いた組織力を土台として、個々の選手の持つ技術のさらなる向上によって、ひらめきともいえる個人
技を随所に発揮させ、より強いチーム作りを行う。いわば欧州型サッカーと南米型サッカーの高度な次元での融合をめざしているともいえましょう。
そのような意味で、今は辛抱のとき、ジーコのめざす理想のサッカーが完成されることを信じて、日本代表を応援していきたいと思っています。

 私は中学校、高校、大学と10年問、サッカ一部に所属して、ひたすらボールを追いかける青春時代を過ごしました。残念ながら大学時代は、高校生のときに
傷めた膝の故障が原因で、同好会でのサッカーでしたが、ウサギ跳びなど厳しいトレーニングで鍛えた足腰は、今でも私の大切な財産になっています。

 
1996年、「日韓ワールドカップ」の開催が国際サッカ一連盟(FIFA)によって決定されました。1930年の第1回大会以来、約70年の歴史を持つW
杯ですが、アジア大陸で初、二つの国による共同開催も初、そして開催年も21世紀初ということで、初もの尽くしの大会となりました。

 もともと日本と韓国は兄弟のような国。ところが、「近くて遠い国」といわれるように、太平洋戦争以来、なかなか信頼の絆を結べぬまま今日を迎えていまし
た。初もの尽くしの上、国家元首の参加の在り方、開会式はどちらで行うか、物価の違いによるチケットの価格設定等、成功に向けて越えねばならない、たくさ
んのハードルが待ち受けていました。

 そこで「何としても日韓W杯を成功させねばならない」との熱き思いのもと、超党派の「W杯推進国会議員連盟」(会長:宮澤喜一元首相)が、1996年6月に発足したのです。
その発足と同じ年の10月に初当選した私は、「よし、まずはここでサッカーの経験を生かして実力発揮」とばかりに、W杯推進国会議員連盟に名前を連ねました。

 同じく韓国にも発足したW杯推進国会議員連盟との交流の中で、「我々議員も日韓でサッカーの試合をして、お互いの友好親善を深めよう。そのことがW杯の
成功につながる」という声が高まり、1999年3月6日「日韓国会議員親善試合」が、前年のソウルスタジアムの試合に続き、東京の国立競技場で開催されま
した。

 私のポジションはフォワード。代表チームと同じブルーのユニフォームに身を固め、いよいよ審判の笛と共にキックオフ。隣にいるのは参議院議員の釜本邦茂
さん。何と、メキシコ五輪得点王の、あの釜本選手とコンビを組んだのでした。私が勇んで敵陣に攻め込んでいくと、そこには予想もつかない展開が待ち受けて
いたのでした。

新 藤 義 孝

 (次号に続く)

号外号 イラク邦人人質事件 – 日本の選択 —


ラクで拘束されていた三人の日本人人質が、日本時間15日夜解放されました。何よりも無事に保護することができたことを、素直に喜びたいと思います。政府
並びに関係者の方々の努力に敬意を表するとともに、また、イラクや周辺国関係者のご協力に感謝を申し上げたいと思います。
この武装勢力による一方的で卑劣な行為は、決して許されるものではありません。また、このような不当な圧力に対し、我が国が冷静かつ毅然とした態度で対応したことを評価したいと思います。

 今月8日、イラクで起こった三邦人人質事件。当初からこの事件の犯人グループである武装集団は、「人質の解放のために自衛隊を撤退せよ」と要求し続けています。それは、日本政府の動揺を誘い、日本国民を混乱に陥れることが、目的の一つであるようにも思われます。

 しかし、小泉首相は事件発生直後より、「人質となった日本人三人の救出に全力を尽くす」と述べると共に、「犯人の要求に応じて自衛隊を撤退させる考えはない」と国の内外に宣言し、現在もなおその姿勢を貫いています。
ここでまず私たちが認識しておかなければならないことは、「人質の解放」という課題と「自衛隊の派遣」という国策を、一つのものとして考えず、あくまでも
別の次元の事柄として、冷静に分けて考え、行動しなければならないということです。もし、日本政府が犯人である武装グループの要求を受け入れて自衛隊を撤
退させたとしたら、どのような事態が予測されるでしょうか?

 第一に考えられることは、自衛隊の撤退を行ったとしても、犯人たちが約束通り人質を解放するという保証は何一つなく、逆に次々と日本に対して不当な要求を行ってくるかもしれないということです。
 第二には、急速に国際化が進む今日、世界中の至る所に日本人がいる時代となりました。例えば昨年1年間だけでも、延べ1300万人を超える日本人が海外
旅行をしています。「日本は無法な要求に弱い国だ」というイメージを世界に散らばる他のテロ組織や武装組織に与えてしまったなら、海外旅行、海外留学、海
外赴任の際、そして、日本国内においても私たち日本人が、テロリストにとって攻撃しやすい「ソフト・ターゲット」になってしまい、同じような人質事件が多
発する可能性が限りなく大きくなってしまいます。

 
小泉首相は事件発生直後から今日に至るまで、いささかの動揺も見せずに、いかなる卑劣極まる不当な暴力にも屈しない、確固たる姿勢を貫き通しています。ま
さにその姿は国民の動揺を最小限に留める大きな力であり、と同時に「テロに屈しない、ぶれない日本」という姿勢を示すことで、今回の犯人グループはもとよ
り他のテロ組織や武装勢力に対し、大きな抑止力ともなっているのです。  

 また、この誘拐人質事件を通して、もう一つ確認しておかなければならないことは、「人質の救出に全力を尽くす」という小泉首相の言葉に象徴される「人命
の尊重」という観点です。「一人のいのちは、地球よりも重い」という言葉があるように、人命の尊重ということが最も大事なことであり、政府は現在もできる
限りの手段・方策をもって、人質の解放に向けて最大限の努力を続けているということです。

 私はちょうど一年前、イラク戦争の前後に外務大臣政務官を拝命し、毎朝7時から外務省のオペレーションルームに詰めておりました。その間、私達が最も心
を砕いたのが、退避勧告を無視して入国・滞在してしまう日本人活動家やジャーナリストといった方々のことでした。自己責任で入ったとはいえ、政府は邦人保
護を放棄することは致しません。毎日外務省の職員が、変電所や浄水場、病院等にいる邦人のもとへ出かけ、退避を促し、安全を確認に行ったのです。極めて危
険な情勢の中で、このことがどれだけ我が国の外交活動の負担となったか想像していただけると思います。

 一方で、私はある朝、他国がどのような対応をしているか調べるべきだと幹部会議で提案しました。フランスは、自己責任で滞在している人のことは政府は関
知しない、英国は、交戦状態にある国に英国人は存在するはずがないので調べていない、イタリアは、政府を無視して活動する人については確認のしようがな
い、というふうに、ヨーロッパ各国は政府の活動と個人の自由とを厳密に分けており、我が国の対応との較差が非常に印象的でした。私は当時、記者の方々にこ
のことを報告いたしましたが、何故かこの内容が報道されることはありませんでした。

 私たち日本人が理解しておくべきことは、世界の国々では、「政府の勧告や指示を無視して危険地帯に入り込む人たちは、あくまで個人の自由と意志によっ
て、自己責任のもとに行動した人たちである。よって、国家としてその身の安全や命の保障はできない。」という考え方が厳然と存在しているという事実です。

 今回はこの原稿を書いている時点で、16件48人ものイラクにおける拘束事件が発生しています。各国の対応は様々ですが、日本も多様な価値観が交錯する世界情勢の真っ只中にいることを自覚しなくてはなりません。
「テロや不当な圧力に屈しない」、「どのような状況に日本人がおかれても、政府は人命救助に全力で取り組む」。この2点を世界に示しつつ、一日も早く事件の解決が図られるよう祈念してやみません。

2004年4月13日 新 藤 義 孝

第2号 スキンシップ 〜 子供たちの未来のために

 3月から4月にかけては、「卒業式」と「入学式」のシーズン。新しい世界へと旅立っていく青少年の姿を見ると、「おめでとう。これからも自分の力を信じて、がんばれよ!」と思わず、我を忘れて声をかけてしまいます。

 今年、青少年の人たちの間で定番となった卒業ソングは、街頭でのミニコンサートから頭角を現わし、一昨年、デビューを果した森山直太朗が歌う『サクラ』
だそうです。私の学生時代といえば、武田鉄也の『贈る言葉』でした。『仰げば尊し』や柏原芳恵の『春なのに』等々、メロディーを聞いただけで、胸がキュッ
となるような思い出をお持ちの方も、たくさんいることでしょう。

 先日、青少年に関するある統計資料を見た時、思わず自分の目を疑い、しばらく声が出ませんでした。

 皆さん、日本で大体どのくらいの数の子どもたちが、両親の虐待によって亡くなっているかご存知ですか?なんと3.5日に1人の割合で、尊い小さな「いの
ち」が失われているのです。死には至らないまでも、児童相談所に届け出があっただけで、約2万4千件にものぼっています。(この数字は氷山の一角でしょ
う)

 さらには、10代、20代で自殺をした青少年が年間3,500名以上にのぼり、自殺願望を持つ青少年まで広げれば、その10倍にのぼるだろうと予測され
ています。また、特筆すべきは、インターネット上で知り合った複数の自殺志願者が、一緒に自殺をするという「ネット心中」が、2003年から若者の問で急
増しています。

 
目に入れても痛くないはずの我が子を虐待してしまう親たち。また最も大切なものである自分の「いのち」さえも、自らの手で捨ててしまう若者たち。これらの
現象が同じ時代に存在する理由は何かと自らに問いかけた時、私は、その人自身の幼年期における両親からの愛情不足、しいて言えば「スキンシップの欠如」が
原因であるといっても過言ではないと思っています。

 乳幼児期に両親が十分に抱っこし、時にはぎゅっと抱きしめてあげる。また成長したら一緒に鬼ごっこや相撲、プロレスもする、そうしたスキンシップによっ
て、人間本来の持つ優しさや愛情といったものが豊かに育まれていくことが、児童心理学のみならず、大脳生理学の分野でも証明されているのです。

 私が副園長を務める幼稚園でも、私の顔を見ただけで園児たちは私に飛びつき、しがみつき、一緒に相撲でもとるものなら男女間わず大喜びです。

 現代社会はどんどん複雑に多様化していきます。しかし、子供を抱きしめた気持ち、親から抱きしめられた心地良さを各々が心の中に留めておけたなら、人は
どんなにやさしく豊かでいられることでしょう。新藤義孝はそんな想いを胸に教育問題に取り組んでいきたいと思っています。

新 藤 義 孝

創刊号 『週刊新藤』発刊によせて — 私がなぜ政治に取り組むのか

 昨年11月の衆議院選挙では、皆さまの心温まるご声援・ご支援を頂戴し、心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 選挙結果の出た直後より今日に至るまで、市民の皆さまからお電話、お手紙、そして電子メール等を通じて、たくさんの叱咤激励をいただきました。その一つ
一つのお言葉に触れるたびに、「政治の目的とは何か」、また「私は何のために政治をするのか」と、自問自答をし、考えました。

 
その都度、思い浮かぶのが「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし」という、徳川家康の遺訓です。人生という遠い道が、いつも平坦な道ばかりとは限
りません。時には険しくそびえ立つ大きな山を越え、また時には濁流渦巻く大きな川を命がけで渡るときもあるでしょう。宮沢賢治の詩の如く「雨ニモマケズ、
風ニモマケズ、雪ニモ夏ノ暑サニモマケズ・・・」自らの夢の実現のため、家族の幸せのため、時には友のため、他人のため、一歩一歩、踏みしめ歩んでいく、
まさに私たちは人生の旅人といえます。

 私たちの国・日本という国家も、たとえるなら世界という大海原の中で理想の国づくりに向けて、長く、遠い航海を続ける大きな船といえましょう。この旅の行程を定めるのが政治の役割だと思います。

 海図や磁石、羅針盤といったものが法律や制度であり、それらはいつも最新・最良のものに整えておく必要があります。凶悪化する青少年の犯罪、リストラな
どによって急増する壮年層の自殺、親たちの育児放棄と幼児虐待等々、日本人の精神的貧困が叫ばれる今日。私たちは暮らしの満足感や充足感を感じることがで
きず、将来への希望や自信を持つことができません。私たちはもう一度、どんな旅に出ているのか目的を明確にしなければなりません。

 新藤義孝が国政に出せさていただいて以来、ずっと変えることなくめざす旅は、「いい仕事に就き、よきマイホームを持ち、子供をきちんと育て、老後まで安
心して暮らす」という、暮らしの基本がきっちりと守られる旅です。このことを政治家の芯として歩いてまいりましたが、未だ目的地に到着しておりません。

 現在、私は国会議員という立場を持っておりません。しかし、国会議員ではなくても、地域のため、国のためにできる政治活動は、たくさんあると考えるようになりました。議員という船を乗り換えても、旅は続けていけるのです。

 そして、衆議院議員在任中、国政の中心でわき目もふらず、ただひたすら取り組ませていただいてきた「中小企業の発展のための施策」、「税制の改革」、
「教育制度の見直し」、「医療・福祉の充実」、「日本という顔の見える外交の推進」等々に向けての活動を、今は自分の住む街、川口・鳩ヶ谷にしっかりと腰
を据えて、取り組んで参りたいと念願しております。

 このたび、『週刊新藤』を創刊し、皆さまのお手元にお届けさせていただきました。
この『週刊新藤』を通して、私たちひとり一人と日本という国家が、どのような目的地に向かって、どんな航海をしていくのか。その旅の行く末を真剣に考えて参りたいと思います。

『週刊新藤』をご愛読いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

新 藤 義 孝

創刊準備号 カップラーメンとスペースシャトル

新藤義孝です。
このたびは、「週刊新藤」のメールマガジン登録をしていただき、誠にありがとうございました。

あなた様のご参加を心より歓迎いたします。
「週刊新藤」は、私の考えを少しずつでもお届けしたい、あなた様との距離を少しでも縮めていきたい。そんな願いを込めて発刊させていただきました。

始めたばかりでいろいろと至らぬ点もあると思いますが、皆様からのご意見も積極的に取り入れて、よりよい紙面づくりに努力して参りたいと思います。

私は、前回の総選挙以来、いただいたたくさんの叱咤激励やご意見を噛みしめながら、自らの政治活動について自問自答を繰り返してきました。

これまで、行政に携わった11年間、そして市議会、国会へと議員として活動させていただいた12年間、ずっと本気で、国のため、街のため、私たちの暮らしのため、ただひたすらに走り続けてまいりました。
議員バッジがなくなった今でも、この気持ちに何の変わりもありません。

戦後59年、新しい時代に突入したこの国のかたちをどう整えたらよいか。
子どもたちに夢と希望を与えられる国づくりをしたい。
この街を住みやすく働きやすい、より良い街にしていくにはどうすればよいか。
多くの方々からご意見をいただき、いっしょに考えていきたい。
生まれ故郷、川口・鳩ヶ谷の地にしっかりと足をつけ、触れ合いと信頼の政治活動を続けていきたい。そう願っています。

どうぞ「週刊新藤」をご愛読いただきますようよろしくお願いします。
また、あなた様からのご意見・ご感想・ご要望をお待ち申し上げております。


「『カップラーメン』と『スペースシャトル』」

 先日、事務所で新発売のカップラーメンをお昼に食べました。忙しい時にはこれが一番です。お湯を注いで4分間、早速頂戴するとさすが新発売、麺やスープ、そして具に至るまで、そのおいしさにびっくり、どこまで進化するのか想像もつきません。

 そもそも、カップラーメンは、日本人による大発明。敗戦直後、食糧難にあえぐ大衆を目にした、後の日清食品創業者の安藤百福は、「食こそ生きる原点だ」と確信し、昭和33年、あのお馴染みのチキンラーメンをまず発明します。

 
これが発売と共に大ヒット。安藤は新たなる市場開拓のためアメリカに渡ります。アメリカ人にチキンラーメンを勧めると、スープ用カップに麺とお湯を入れて
食べ始めました。ごの光景を目にした安藤の頭に、「欧米人はどんぶりを使わない」という、ひらめきがスパークしました。これが大きなヒントとなり、発泡ス
チロール製のカップ一つがまさに三変化、麺を収納する容器から、お湯を注ぐ
と調理器となり、3分たつと食器になるという、今もなお世界中で愛され続ける「カップヌードル」の誕生へと繋がるのです。

 この安藤百福のようなひらめきを、科学の分野では「デセンター思考」と呼んでいます。「デ」とは否定を表す語で、「センター」は中心です。中心から離れて物事を客観的に見ることで、新しい発見やアイデアが生まれるという思考方法をいいます。

 2003年1月16日、スペースシャトル・コロンビアは、発射直後、外部燃料タンクの断熱材の一部が剥離し、本体左翼への直撃が確認されました。しか
し、そのまま宇宙での飛行を続け、二月一日、地球に帰って来るのですが、大気圏突入後、発射時の断熱材剥離が原因となって、爆発してしまいました。

 この大惨事をデセンター思考にあてはめると、コロンビアに乗り込み、センター(中心)にいた宇宙飛行士たちには、断熱材剥離はおろか、そのことがどんな
結末を生むのか、誰一人気づくことができませんでした。しかし、デセンターに位置する発射基地の科学者たちは、剥離の瞬間を映像によって知ることができ、
すでにその大方が大気圏突入時の爆発を予知していたのです。


 私も平成3年の川口市議会議員初当選以来、政治のセンターにどっぷりと浸ってきました。それ故に、たくさんの大切なものを見落としていたり、あるいは見
過ごしてきたかもしれません。逆に市民の皆さんは私の気づかぬことに気づくことのできる、いわばデセンターにおられる人たちともいえるでしょう。

 そのような意味で、新しい視点に立ったご意見、ご提言を、この新藤にどんどんとぶつけていただきたく、切に願うところであります。そして、皆さまの貴重
なご意見の中から、日本、いや世界までをも、より良き方向へと導くアイデア、すなわち政策を生み出すことができるよう、日々、努力して参りたいと思ってお
ります。

新 藤 義 孝

2004.01.02 新春遊説を実施


1月2日、お世話になっている地元の皆様に感謝の意を表し、自民党の街宣車あさかぜ号に乗り、東川口、蕨、川口、西川口の各駅前から、毎年恒例となっている新春街頭演説を行った。
年金、税制、医療、福祉、日本の国益につながる外交政策などについて語ったあと、「皆様といっしょに夢が持てるように、希望が持てるように、心機一転頑張ります。」と新たな気持ちで政治活動を展開していく決意表明を行った。
地元県議・市議も応援に駆けつけ、年頭から賑わった演説会となった。

 「本年が皆様にとって輝かしい一年となりますことをご祈念申し上げます」

2003.12.04 「ジャパンプラットフォームを推進する国会議員の会」開催

12月4日、自民党本部にて、「ジャパンプラットフォームを推進する国会議員の会(会長:細田博之 内閣官房副長官)」が開催された。
会の冒頭で役員人事が行われ、今まで幹事長を務めていた新藤義孝氏が事務局長に就任し、仲間の議員諸氏から暖かい励ましの言葉が送られた。
引き続き、参加NGO団体よりジャパンプラットフォームが推進するイラク人道支援活動について報告・質疑があり、またNPO税制改正等ついても議論がなされた。

ジャ
パン・プラットフォームとは、難民発生時や自然災害時の緊急援助を目的とし、日本のNGO団体・政府・企業が一体となった国際人道支援組織で、新藤氏はそ
の設立当初から議員の立場で尽力してきた。また、自らも地元・川口でチャリティコンサートを行い、ジャパン・プラットフォームが行っているインド大震災支
援やアフガニスタン難民支援、イラク復興支援活動に援助している。

2003.12.02 外務省 奥大使、井ノ上1等書記官を偲んで

11月29日、イラク中部のティクリート付近で、イラク北部支援会議に向かっていた奥克彦大使と井ノ上正盛1等書記官が、銃撃により亡くなられました。
イラク復興のため一緒にたたかってきた仲間が、はからずも失われたことに激しく憤りを覚えるとともに、お二人の無念を思うと悔やまれてなりません。

奥大使は私と同年齢であり、中東担当政務官の私は帰国のたびにイラク情勢の報告を受けたり、川口大臣とともに対策会議に臨んだものでした。

スポーツマンらしく、さわやかでガッツのある良い男でした。

今年4月からイラクに長期出張をし、人道支援・復興支援についてCPA(連合暫定施政当局)と日本政府との連絡調整に中心的役割を担っている方でした。

思い出深いのは、2003年6月、仙台で川口外務大臣のタウンミーティングが開催されたときのこと。私はちょうどその時、政務官として私が最も力を注いで
いた仕事のひとつであるロシア退役原潜解体事業の第1号実施の目処がつき、記念式典に参加するためウラジオストク訪れていました。そして、訪問先からテレ
ビ電話で仙台のタウンミーティングに参加。時を同じくして、バグダッドにいる奥大使からも中継がなされ、これからの日本外交のあり方や国際貢献について、
日本?ロシア?イラクを結んで話し合ったものでした。

また、昨年6月からイラクの日本大使館に勤務していた井ノ上書記官は、アラビア語に堪能で現地の事情にも詳しく、当初からCPAに派遣されておりました。
私が今年6月後半に、政府調査団の一員としてイラクへ視察に赴いた際に、現地の案内やブレマーCPA長官、ソーヤーズ大使との会談の手配をしてくれたり、
通訳として大活躍してくれました。

お二人ともイラクの過酷な環境の下で、明るく、意欲的に仕事をされていました。

ご冥福を心からお祈りするとともに、尊い犠牲を無にしないためにも、お二人の意志を継ぎ、卑劣な行為に屈することなく、私たちはイラク復興に向けて全力で外交努力を続けていかなくてはなりません。

2003.11.14 【希望の星】関連 日露非核化協力委・第19回総務会開催

11月14日、モスクワにおいて第19回日露非核化協力委員会総務会が開催され、日露間でヴィクターⅢ級原潜解体事業実施のための資金供与契約及び請負契約が認証された。
ここに改めて、新藤義孝・前外務大臣政務官が推進する「希望の星」プロジェクトの概要を掲載いたします。

1.日露非核化協力の経緯

(1)91
年12月のソ連崩壊を踏まえ、92年7月のミュンヘン・サミットにおいて、旧ソ連諸国における核兵器の廃棄の結果生じる核物質の平和利用を確保するための
努力を支援することが合意された。これを受けて、旧ソ連非核化協力を実施するため、93年から94年にかけて、我が国はロシアを含む旧ソ連4ヶ国(ロシ
ア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ)との間でそれぞれ二国間協定を締結し、国際機関たる「非核化協力委員会」を設置した。

(2)我が国は、これら4つの非核化協力委員会に対して、93年度と99年度の二回に分けて、合計約250億円の拠出を行った。このうち、日露非核化協力委員会に対しては総額約200億円を拠出した。

(3)日露非核化協力委員会の最初の事業として、ロシアによる放射性廃棄物の日本海への海洋投棄を防止するため、ウラジオストク近郊に低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」を建設した。(建設費約40億円。2001年11月供与式典実施)

2.退役原潜解体協力事業の経緯

(1)
現在、ロシア極東地域(ウラジオストク近郊及びカムチャッカ)には、41隻の退役原潜が未処理のまま係留されており、うち36隻は自力浮上が不可能な状態
にある。同地域では、これまでに臨界事故や放射能漏れなど3件の原潜事故も発生しており、環境汚染の重大な脅威となっている。これらの安全かつ迅速な解体
は、核軍縮・不拡散の観点に加え、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題となっている。

(2)極東ロシアの
退役原子力潜水艦解体事業等に関する我が国の協力については、事業実施上の様々な困難により円滑に進まなかったが、昨年11月、新藤政務官(当時)がウラ
ジオストクを訪問し、直接ロシア側関係者と協議したことが契機となって、再び加速への決定がなされた。

(3)
極東における原潜解体協力事業は、本年1月の小泉総理の訪露時に日露首脳により採択された「日露行動計画」にも盛り込まれた他、右訪問時に行われた小泉総
理の演説の中でも同事業の重要性が指摘され、同事業を「希望の星」と命名した。同事業は、昨年のカナナスキス・サミットでG8により合意された「G8グ
ローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられる。

3.現状及び今後の見通し

(1)
上記2.の経緯をふまえ、本年2月、両国政府は「希望の星」第一弾として、ウラジオストク郊外ボリショイカーメニ市のズヴェズダ造船所に保管されている
ヴィクターⅢ級原潜1隻の解体実施を決定した。4月の「日露非核化協力委員会」総務会において、ヴィクターⅢ級原潜解体事業に関する基本文書(実施取決
め)案に概ね合意に達し、事業開始の目途がついた。

(2)これを受けて、6月7日、新藤政務官がウラジオストクを再訪し、解体の対象となる原潜の現状を把握するとともに、事業の開始に向けた式典(於ズヴェズダ造船所)に参加した。

(3)6月28日、川口大臣のウラジオストク訪問の際、上記ヴィクターⅢ級原潜解体事業に関する基本文書(実施取決め)に署名がなされた。

(4)11月14日、「日露非核化協力委員会」第19回総務会において、実際に解体を行うための具体的な契約(資金供与契約及び請負契約)が認証された。近日中に解体作業に着手する予定。

(5)本件事業の重要性は、本年5月末のサンクトペテルブルグでの日露首脳会談でも取り上げられ、プーチン大統領より、非核化分野での日本の協力が他国に
比しても進んでいることを評価しているとの発言があった。また、本年6月のエビアン・サミットにおいても、「G8GP」をフォローアップする「グローバ
ル・パートナーシップG8行動計画」が採択され、本件事業の進展が評価されている。

2003.10.08 「新藤義孝を囲む東京フォーラム」開催

衆議院議員8年目を迎えた新藤代議士が、日頃からお世話になっている皆様を招き、10月8日赤坂プリンスホテルにおいて「しんどうトーキョーフォーラム」を開催、1600人以上の方が来場し、会場を埋め尽くすほどの賑わいをみせた。
綿
貫衆議院議長の代表挨拶を皮切りに、川口外務大臣、河村文部科学大臣、中川自民党国対委員長、茂木沖縄北方大臣、橋本元総理、安倍自民党幹事長、小池環境
大臣、麻生総務大臣、石原国土交通大臣など、多くの先輩議員らが応援に駆けつけ、それぞれに新藤代議士の国会内での活躍を語り、暖かいエールを送った。

衆議院の解散を間近に控えたこの日に、これほど多くの議員仲間が集まったのも、これまでの実績とその人柄が高く評価されたものと、国政における新藤代議士への期待の大きさを実感させた。
また、岡村川口市長をはじめ地元議員や首長も多数駆けつけ、多くの仲間に囲まれ壇上に立った新藤代議士は、力強く決意表明を行い、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

2003.09.26 「充実した楽しい1年間だった」 外務大臣政務官退任

「充実した楽しい1年間だった」 新藤代議士、外務大臣政務官退任

小泉第2次改造内閣発足に伴い各省庁の副大臣・政務官の交代人事も行われ、昨年10月の就任以来、ロシア原潜解体事業、イラク現地調査、アフガン復
興支援、パリⅡ会議、ASEM外相会議等々、世界各国を駆けずり回り「26人いる政務官の中で最も忙しい」と言われた新藤代議士も、外務大臣政務官を退任
することとなった。9月26日には、外務省講堂にて幹部職員を集め新旧交代式が執り行われ、新藤代議士も、後任の田中和徳政務官に事務引継ぎを行ったあ
と、式典に出席した。

講堂いっぱいに集まった職員の皆さんを前に、新藤代議士は、「少し寂しい思いもします
が、1年間楽しい仕事をさせてもらったという感謝の気持ちでいっぱいです。私が就任して最も力を注いたことは、外務省が一丸となり、力強いひとつのチーム
を形成するということ。それが徐々に身を結び、省内でイラク緊急対策本部を立ち上げ連日対策会議を行っていた中、「閣僚チームと職員がこれだけ一体となっ
たのは初めてだ」という言葉をもらったのが、私が最も嬉しかったことです。皆さんにはこれからも、高い使命感と不屈の闘志を持って、しっかりとした外交を
おこなってもらいたい」とエールを送った。
また、式典では、留任した川口大臣が「茂木・矢野両副大臣、新藤・土屋・日出各政務官と、いいチーム
ワークで仕事をさせてもらった」。竹内事務次官が「新藤政務官は、着任早々より非常に情熱を持ってことにあたり、直ちに具体的なプランをたて私たちを指導
していただいた」と挨拶した。

花束を贈られた新藤政務官は、最後に玄関先にて慣れ親しんだ職員の皆さんから見送られ、外務省を後にした。

2003.09.08 「充実した楽しい1年間だった」 外務大臣政務官退任

小泉第2次改造内閣発足に伴い各省庁の副大臣・政務官の交代人事も行われ、昨年10月の就任以来、ロシア原潜解体事業、イラク現地調査、アフガン復興支
援、パリⅡ会議、ASEM外相会議等々、世界各国を駆けずり回り「26人いる政務官の中で最も忙しい」と言われた新藤代議士も、外務大臣政務官を退任する
こととなった。9月26日には、外務省講堂にて幹部職員を集め新旧交代式が執り行われ、新藤代議士も、後任の田中和徳政務官に事務引継ぎを行ったあと、式
典に出席した。

講堂いっぱいに集まった職員の皆さんを前に、新藤代議士は、「少し寂しい思いもしますが、1年間楽しい仕事をさせてもらったという感謝の気持ちでいっぱい
です。私が就任して最も力を注いたことは、外務省が一丸となり、力強いひとつのチームを形成するということ。それが徐々に身を結び、省内でイラク緊急対策
本部を立ち上げ連日対策会議を行っていた中、「閣僚チームと職員がこれだけ一体となったのは初めてだ」という言葉をもらったのが、私が最も嬉しかったこと
です。皆さんにはこれからも、高い使命感と不屈の闘志を持って、しっかりとした外交をおこなってもらいたい」とエールを送った。
また、式典では、留任した川口大臣が「茂木・矢野両副大臣、新藤・土屋・日出各政務官と、いいチームワークで仕事をさせてもらった」。竹内事務次官が「新
藤政務官は、着任早々より非常に情熱を持ってことにあたり、直ちに具体的なプランをたて私たちを指導していただいた」と挨拶した。

花束を贈られた新藤政務官は、最後に玄関先にて慣れ親しんだ職員の皆さんから見送られ、外務省を後にした。

2003.09.08 パノフ駐日ロシア大使との昼食会で懇談


シア退役原潜解体事業「希望の星」プロジェクトや極東ロシアとの関係強化に熱心に取り組んでいる新藤政務官は、在日7年になるロシアのアレクサンドル・パ
ノフ駐日大使に昼食に招かれた。冒頭、パノフ大使は、長らく停滞していた退役原潜解体事業が新藤政務官の熱意により、日露両国の友好の証「希望の星」とし
て本格的に動き出したことをロシア側は高く評価しており、本日はそのお礼と今後の日露両国関係についてお話を伺いたいと考えお招きした旨述べた。
新藤政務官は、「希望の星」プロジェクト、サハリンでの原油・天然ガス関連事業、シベリア原油を極東に運ぶ太平洋パイプライン・プロジェクトの現状や今後
の展開等について、パノフ大使と極めて友好的かつ率直に意見交換を行った。また、先般の六者協議を受けた北朝鮮情勢も話題に上り、新藤政務官は、拉致問
題、核・ミサイルの問題等についての日本側の立場や日本国民の気持ちについて説明、ロシア側の理解を求めた。

2003.09.04 沖縄軍用地転用促進・基地問題協議会から要請を受ける

稲嶺沖縄県知事が会長、各市町村長が会員である沖縄軍用地転用促進・基地問題協議会を代表して副会長の辺土名・北谷町長らが新藤政務官を訪問、「基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請」及び「米軍人等による事件・事故の再発防止に関する要請」を行った。
新藤政務官は、政務官としても個人としても沖縄関連の課題に熱心に取り組んでおり、「沖縄の問題は日本全体の問題であると認識している。要請を真摯に受け
止める。」と回答した。地位協定の抜本的見直しについては、政府としては運用の改善で対応するとの方針であること、起訴前の容疑者の引渡しについては日米
間がNATO、韓国、ドイツよりも進んでいることを説明した。また、鉛汚染問題に関する沖縄県の立ち入り検査については既に事務当局で調整を開始したこと
を紹介、事件・事故の防止については今後とも考えていかなければならない問題であるとの考えを述べた。

2003.09.04 シンワリ・アフガニスタン最高裁長官が新藤政務官を訪問

紛争後の平和構築を新たな外交課題として掲げている新藤政務官は、昨年12月にアフガニスタンを訪問し善隣友好会議に出席、今年2月に訪日したカルザイ大統領とも会談するなど、アフガニスタンの復興に精力的に取り組んでいる。
今回は、アフガニスタンからアジア・太平洋最高裁判所会議のために訪日したシンワリ最高裁長官が新藤政務官を表敬訪問、司法分野も含む日本からの支援に感
謝の念を示した。新藤政務官は、日本がDDR(軍閥の動員・武装解除、社会復帰)をリードするとともに、憲法制定のために様々な協力を行っていることに触
れつつ、アフガニスタンが真に安定する鍵である憲法の準備状況について意見交換を行った。シンワリ長官は、重ねて日本からの支援に感謝を示した上で、憲法
草案は既に完成しており、国民との対話等、必要な手続きを行っており、最終的にはボン合意で予定された本年12月までに憲法制定のためのロヤ・ジルガ(国
民大会議)を開催できると確信していると述べた。

2003.08.08 ダリキン・ロシア沿海地方知事と再会

6月に新藤政務官がロシア極東のウラジオストクを訪問した際に会談した、ダリキン沿海地方知事が訪日。2日間の忙しい日程を縫って、新藤政務官主催の昼食会で再会した。
台風の余波で荒れ模様の天候であったが、気藹々とした雰囲気で会話が行われ、新藤政務官は、自らが先頭を切って取り組んでいる旧ソ連の退役原子力潜水艦解体事業「希望の星」についての協力を求め、ダリキン知事は快諾した。
また、新藤政務官は、シベリアの原油の輸出ルートとなるパイプライン計画について、ダリキン知事が中国の大慶ではなく、日本が裨益する「太平洋パイプライン・プロジェクト」を強力に支持していることに謝意を表明、知事は日本との協力を確認した。

2003.08.05 呉忠澤・中国科学技術副部長と会談


藤政務官は、国際熱核融合実験炉(ITER)の日本誘致について、候補地である六ヶ所村の視察に来日した呉副部長に対し協力を求めた。ITERはクリーン
で永続的なエネルギーの開発を行う「夢のプロジェクト」であり、日本に誘致した場合の産業、科学技術、経済面での効果も非常に大きなものである。
新藤政務官は、北米、欧州、アジアの中で、アジアに誘致することの重要性について理解を求めると共に、原子力分野やSARSでの日中科学技術協力、北朝鮮情勢や日中平和友好条約25周年等に触れつつ、日中関係の進展について熱心に意見を交換した。

2003.08.01 日米交流150周年記念事業「よこすか開国祭」に出席

新藤政務官は、ペリー来航150周年を記念して横須賀で開催された「よこすか開国祭」記念式典に出席した。約3万5千人の観客が集まり、主催者の沢田横須賀市長のほか、松澤神奈川県知事、下田市長、函館市長、米国大使館、米国側関係者等が参加して盛大に式典が行われた。
新藤政務官は、出席者を代表して祝辞を述べ、川口外務大臣のメッセージを披露した。

2003.07.28 復興に励むイラクからクルド人の代表が訪日

クルド人はイラク北部で事実上の自治区を
成しており、その主要な勢力であるクルド民主党(KDP)及びクルド愛国同盟(PUK)の代表が訪日した。今回は、KDP党首バルザーニ氏の子息で「自治
政府首相」のネチルバン・バルザーニ氏、ムハマド・カディール「保健大臣」、サフィール・クァザーズ「人道関係大臣」ら五人で、同行のハリリ「国際関係担
当補佐官」は昨年12月にクルド人一行が新藤政務官を訪問した際にも訪日している。
新藤政務官は通常国会最終日の多忙な日程を縫い、クルド人代表団との昼食会に駆けつけ、イラクの現状や復興支援ニーズについての意見交換を行った。新藤政
務官はイラクの復興のため、イラク国民全体のためにクルド人勢力が他の勢力や連合暫定施政局をはじめとする国際社会と協力することを求め、先方はその必要
性を理解しており、そのようにしたいと回答した。

2003.07.28 宮城県北部地震発生直後の中央防災会議に出席

7月26日未明から続いた宮城県北部での強い地震は、多くの負傷者と多大な建物への被害をもたらした。また、7月18?21日の梅雨前線豪雨は九州地方を中心に多くの死傷者を出し、浸水や倒壊などの建物への被害も甚大なものとなった。
新藤政務官は、これらの自然災害を受け、小泉総理主催で関係閣僚が出席して総理大臣官邸で行われた中央防災会議に出席した。会議では、直近の豪雨と地震に
ついての対策に全力を挙げること、これらの災害の教訓を今後の防災に活かすこと、日本海溝周辺地震、東海地震、東南海・南海地震対策などについて活発に意
見交換を行った。

2003.07.28 今国会(第156通常国会)を振り返って

平成15年1月20日に召集された第156回通常国会は、イラク復興支援特別措置法の審議などのため40日間延長され、7月28日に閉会した。会期は190日間。
15年度予算や14年度補正予算が成立したほか、有事法制3法、個人情報保護関連5法、イラク特措法など政府提出の126法案のうち122件が成立。この
ほか議員立法では、ヤミ金融への規制を強化する改正貸金業規制法・出資法など16本が成立した。

2003.07.26 イラク人道復興支援特措法の成立に貢献

7月26日未明、イラク人道復興支援特措法案が参議院にて承認されて成立した。
新藤政務官は、中東担当の政務官として、今回のイラクにおける武力行使について開始前から深く関わり、武力行使期間中は連日外務省対策本部に出席、戦闘終結後は復興に向けた日本の協力の策定・実施を行ってきた。
6月には法案審議に備えて与党調査団とイラクを現地調査、帰国後は衆議院の特別委員会の一員となり、外務大臣政務官として現地の状況についての質問に答弁を行うなど法案審議の円滑化に努力、法案の会期内成立に貢献した。

2003.07.23-25 アジア欧州会合 第5回外相会合に日本政府を代表して出席

新藤政務官は、イラク特措法成立に向け国会を離れることが出来ない川口外務大臣に代わり、急遽アジア欧州会合(ASEM外相会合)に出席した。アジア側
10カ国のうち日本を除く各国は全て外相を派遣してきている重要な会議で、新藤政務官は調整国である日本の首席代表として、ミャンマー情勢、朝鮮半島情
勢、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止、ASEMのあり方等について積極的に発言して会議をリードした。
また、韓国のユン外交通商部長官及び中国の李外交部長と朝鮮半島情勢などについて意見交換を行い、英国のオブライエン外務(兼貿易産業)閣外大臣及びドイ
ツのミュラー外務担当国務大臣とは昨年11月のオランダ出張以来の再会を果たし、ミャンマー情勢や朝鮮半島情勢などについて二国間会談を行った。更に、会
合の前後の機会等に他の出席者と会談を行った。

朝鮮半島情勢については、①北朝鮮の核兵器開発、ミサイル等の安全保障上の問題及び拉致問題を含む人道的問題の包括的解決、②日韓両国を含む多者協議の重
要性を主張、特に拉致問題については拉致の経緯を説明してその非人道性を強調、理解と協力を求めた。その結果、議長声明にも多者協議や拉致問題を意味する
表現が盛り込まれた。

日本が提唱した「大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止に関する政治宣言」についても紆余曲折はあったが、参加国全会一致で採択され、この種のものとしてははじめてアジアの途上国を含む画期的なものとなった。
ミャンマー情勢については、①日本がスー・チー女史の即時開放を含む事態の改善を強く働きかけていること、②ASEANの努力を評価・期待すること、③新
規加盟問題は来年の首脳会合に向けて検討を継続すること等を発言、アジアと欧州の橋渡し役として、会議のとりまとめに貢献した。