2003.03.02 キューバ・カストロ議長との会談で、新藤政務官が北朝鮮拉致・核問題について言及

キューバのカストロ国家評議会議長が8年ぶりに訪日し、3月2日衆議院内にて、綿貫衆議院議長や新藤外務大臣政務官らと会談をおこなった。カストロ国家評
議会議長、ペレス外務大臣、ソベロン中央銀行総裁、ゴンサレス情報通信大臣ら一行を迎えた綿貫議長は、「日本とキューバは政府間の外交も、文化・経済の交
流も良好であり、今後も両国の友好と発展を期待します」と歓迎のことばを述べた。
2時間にわたる同会談では、両国間の交流についてや国際平和に向けての様々な問題が話し合われたが、日朝関係について話が及ぶと、外務大臣政務官就任以来、日朝国交正常化問題に力を注ぎ、拉致問題をはじめ、核開発問題、不審船事案、
サイル問題など安全保障上の諸問題に対して一貫して断固とした態度を明らかにしている新藤代議士が、拉致についての詳細な経緯などをカストロ議長に説明し
た。カストロ議長は、「拉致問題については初めて知った。(この話が聞けただけでも)本日は非常にいい機会をもったと思う。北朝鮮に何らかのメッセージを
送りたいということであれば協力します。必ず解決の道が開かれると期待します」と語った。
新藤政務官の発言をきっかけに、この北朝鮮問題については、同日午後に外務省飯倉公館で行われたカストロ議長と小泉首相との会談においてもさらなる言及がなされ、カストロ議長は「できることがあれば、できる範囲でやる用意がある」ことを強調した。

新藤代議士は、平成13年1月に綿貫議長に随行しキューバを公式訪問しており、カストロ議長をはじめアラルコン全国議会議長やペレス外務大臣ら政府要人と会談している。

新藤政務官とカストロ議長との2度目の会談となるこの度の会合は、綿貫衆議院議長より同席するようにとの指示を受け出席したもの。会談の席上、カストロ議
長から「現在、日本の北朝鮮に対する最大の懸案事項は何か」との質問が出、「それは拉致問題である。詳しくは新藤外務政務官に説明させる」と綿貫議長が応
じたことから話が始まった。
カストロ議長は、今まで拉致問題の存在を知らされておらず、キューバから案内のために同行しておる馬渕在キューバ大使は、会談後新藤政務官に歩み寄り「拉
致問題については、今までなかなか言う機会がなくて、非常に気になっていた。今回新藤政務官から話をしてもらえて、本当に良かった。人道主義者であるカス
トロ議長は、きっと北朝鮮に何らかのメッセージを送ってくれると期待できる」と語った。

2003.02.26 ODA総合戦略会議・第8回会合にて、緒方貞子さんと再会

2月26日(水)、第8回ODA総合戦略会議が外務省飯倉公館において開催され、同会議委員を務める新藤外務大臣政務官が出席した。


ODA総合戦略会議は、昨年3月に外務大臣に提出された「第2次ODA改革懇談会」最終報告の提言を踏まえ、ODAへの国民参加を具体化し、ODAの透明
性を高めるとともに、国別援助計画の策定等を通じてODA調整官庁としての外務省の機能強化を図ることを目的に、開発専門家、国際機関経験者、NGO、経
済界、ジャーナリストなどのメンバーにより昨年6月に設置されたもの。
今回は、同会議委員(議長:川口順子外務大臣)の他、緒方貞子・人間の安全保障委員会共同議長が出席、活発な意見交換が行われ、引き続き政府開発援助大綱の見直しについての自由討議等が行われた。

なお、新藤代議士が緒方貞子氏と会うのは今回で2度目。1999年8月、新藤代議士は自民党コソボ難民支援対策の責任者として、当時国連難民高等弁務官を務めていた緒方氏と日本のコソボ支援について協議し、神戸大震災で使用され不要となった仮設住宅500戸を贈呈した。

緒方氏は、日本人初の国連難民高等弁務官(1999年?2000年)を務め、その難民問題への取り組みが国際的に高く評価されている。

2003.02.05 スーダン外務省人権局長、イスラエル・パレスチナ合同青年団、シリア電力大臣 表敬訪問

2月5日(水) ムバラク・H・ラハムッタラー大使 スーダン外務省人権局長
20年にわたる内戦および国内の混乱により、人権抑圧が行われているスーダンから外務省の人権局長であるラハムッタラー大使が新藤政務官を訪問した。日本とスーダンとの間では、昨年より人権対話を行っており、ラハムッタラー大使は日本で行われる対話に参加するために訪日し、この日は新藤政務官にスーダンの取り組みについて説明した。新藤政務官は、スーダンにおける深刻な状況に胸を痛め、是非人権状況の改善に向けた努力を続けて欲しい、日本との人権対話がそのために役に立つことを望んでいると述べた。

2月5日(水) イスラエル・パレスチナ合同青年団
中東和平に向けた地道な努力の一環として、日本がイスラエルとパレスチナの双方から若い世代を招待し、普段は直接顔をあわせる機会の少ない人たちが共に議論し、日本を体験するプログラムが3年振りに再開。その参加者が新藤政務官を訪問した。新藤政務官は、第二次世界大戦後の日本の復興の例を紹介した上で、当事者同士が遠く離れた国にいるからこそできる率直な意見交換を通じて相互理解を深め、帰ってからも友情を持続して、両国の和解に努めて欲しいと述べた。参加者一同は、深く頷いていた。

2月4日(火) ダハル・シリア電力大臣
イラク情勢の鍵を握る国の一つで、安全保障理事会の非常任理事国でもあるシリアから、ダハル電力大臣が来日し、新藤政務官を訪問した。ダハル大臣は、シリアにおける電力事情を説明し、発電所の建設、専門家の訓練等の電力関係の支援をはじめとする日本からの支援に対する謝意を表明した。また、共に古い歴史を有する日本とシリアの関係を更に強化していきたいと述べた。これに対し、新藤政務官は、ODAは国民の税金であるので、国民の理解を得ながら進めなくてはならないものであり、その意味でシリアが日本の支援を評価していることは喜ばしいと述べた。更に、イラク情勢に関してイラクが大量破壊兵器を廃棄し、その証拠を示すことで、平和裏に解決されることを希望する、貴国とも協力して平和を達成していきたいと発言した。

2003.02.23 アフガニスタン・カルザイ大統領を案内

アフガニスタンのカルザイ大統領は、日本政府が開催する国際会議「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」に出席するため、2月20日?23日にかけて日本を公式訪問した。
新藤外務大臣政務官は、20日夜政府専用機で羽田空港に到着したカルザイ大統領を出迎え、日本政府を代表し歓迎の言葉を伝えた。

「顔の見える国際貢献」をスローガンとして衆議院初当選以来積極的な外交活動・難民支援活動を展開してきた新藤代議士は、アフガニスタンの復興・難民支援にも長らく尽力してきた。
昨年1月に都内で開催され、60ヶ国の代表と20の国際機関が一堂に会した「アフガニスタン復興支援国際会議」やそれに先駆けて開かれた各国NGOや国連
機関による「アフガニスタン復興NGO国際会議」に出席するなどし、アフガニスタンの復興・安定のために、紛争予防、地雷・不発弾の除去、難民の定住、教
育、保健医療など様々な問題について議論や提言をおこなってきた。さらに昨年12月には、アフガニスタンの首都カブールで開かれた「善隣友好会議」に日本
政府代表として出席、またカルザイ大統領、シャフラニ副大統領、アブドラ外相と会談を行うなどし、アフガニスタン政府要人から厚い信頼を得ている。

22日には、「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」が開催されたが、その合い間を縫って、新藤政務官主催により、平山郁夫東京藝術大学長他アフガニスタンに関係する学識経験者やNGO関係者を招いて、一行を歓迎する昼食会が行われた。
今回の会議には、カルザイ大統領、アブドラ外務大臣、我が国から川口外務大臣、緒方貞子アフガニスタン支援総理特別代表、また、米国、英国、ドイツ、
EU(欧州連合)、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)および世銀ほかの約35ヵ国、10国際機関の関係者などが参加した同会議では、アフガ
ニスタンの安定した復興と平和構築にとって重要な鍵となる治安の分野に焦点を当て、アフガニスタン政府とわが国を始めとする支援国・機関との間で、アフガ
ニスタンにおける元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰等のDDR(Disarmament Demobilization and
Reintegration of the former combatants)プロセスを進めるための具体案について意見交換が行われた。
この会議においてわが国は、DDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)分野の主導国として、わが国自身の具体的な支援策を表明するとともに、この会議の議長として、アフガニスタンのDDRプロセス促進のための国際社会の支援を呼びかけた。


今回の大統領来日に際して、日本政府としては2度の食事会を設けた。ひとつは小泉総理主催の夕食会であり、もうひとつは新藤政務官主催の昼食会。大統領を
はじめ、昨年末にアフガンを訪問した際に友好をあたためた政府要人と再会した新藤政務官は、2時間半に及ぶ懇談をもった。その中で、来年の3月に予定され
ている公共輸送バス供与事業に先立って、中古バス・救急車・消防車等の供与事業の考えを新藤政務官が提案し、大統領の同意を得て話が進められることになっ
た。

23日早朝、新藤政務官は、日本を発つカルザイ大統領を見送った。


1979
年のソ連軍アフガニスタン侵攻後初めてアフガニスタン政府専用機(アリアナ航空。タリバンの破壊に唯一残ったもの)が日本に飛来。この飛行機見たさに多く
の人がカメラを手に羽田空港に集まり、在日アフガニスタンの人たちは、40年ぶりに見た自国の飛行機に感激の涙を流していた。

アフガニスタンに対する日本の具体的な支援策について
(平和の定着東京会議における川口外務大臣演説より抜粋)

「銃から鍬へ」の新たな秩序の一要素として、私は、昨年5月にアフガニスタンを訪れた際、「平和のための登録(Register
for
Peace)」という日本の提案を紹介しました。このイニシアティブの下、元兵士たちは武装解除され、市民社会に復帰し、地元の発展に貢献することができるようになります。日本は、国連アフガニスタン支援ミッション(
UNAMA)およびアフガニスタン移行政権(ATA)と共に、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)のための計画を練り、「平和のためのパートナーシップ計画(アフガニスタン新生プログラム:ANBP)」を策定する作業を行ってきています。

アフガニスタン移行政権(ATA)は、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)を実施するために、4つの委員会と諮問委員会を設置しました。私
は、「平和のためのパートナーシップ計画」がまもなく具体的な行動に移され、DDRプロセスが早期かつ円滑に開始されることを心から期待しています。
本日、アフガニスタンにおけるDDRプロセスを加速させるために、我が国が今後行っていく具体的な追加策を発表できることを嬉しく思います。その支援策は次の通りです。

・第一に、我が国は、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)およびアフガニスタン移行政権(ATA)と共に策定した「平和のためのパートナーシップ計画」のために、35百万ドルの資金拠出を行います。

・第二に、アフガニスタン移行政権との協力の下、我が国は在カブールの日本大使館内にDDR(元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)班を設置し、DDR専門家の伊勢崎賢治教授をその長とします。

・第三に、我が国はDDR(元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)の4つの委員会と国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)との緊密な連携の
下、「平和のためのパートナーシップ計画(ANBP)」の円滑な実施を確保し、DDR プロセスを包括的に推進していきます。

我が国は、DDR(元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)の主導国として、これらの方策により、アフガニスタン側による取り組みを国連アフガニスタン支
援ミッション(UNAMA)と共に支援し、アフガニスタンのDDRプログラムの成功に向けて、国際社会の支援を結集していきます。
我が国は、DDR(元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)の主導国として、これらの方策により、アフガニスタン側による取り組みを国連アフガニスタン支
援ミッション(UNAMA)と共に支援し、アフガニスタンのDDRプログラムの成功に向けて、国際社会の支援を結集していきます。

2003.01.23 第1回 若手国会議員による電子境界確定事業を推進する会

1月23日、自民党の若手衆参国会議員68人で構成され、新藤代議士が幹事長を務める「若手国家議員による電子境界確定事業を推進する会」の第1回総会が自民党本部で開かれた。


土の最も基礎的な情報のひとつである、所有権や土地利用の範囲を区分する土地の境界について、日本では境界を明示する地図として明治以来の公図が未だに多
く使われている。そのため、地籍調査の推進が急がれているが、地籍調査事業は国土調査法制定の昭和26年から半世紀を経た今も進捗率が全国平均で45%に
過ぎないという状況にある。

電子境界確定事業とは、土地利用の骨格である道路、水路、河川等の公共物の境界に
ついて、高精度で計画的な整備をはかり、広域的に統合された電子境界データとして幅広く活用しようとするもの。本事業が実現すれば、特に遅れている都市部
の地籍調査の促進に大いに寄与するとともに、国土の情報基盤として地域開発、都市再生促進、大規模災害時の復興、土地取引の円滑化、公共物の適正管理な
ど、幅広い分野での活用が期待できる。

今回開かれた第1回総会では、全国測量設計業協会連合会の各県からの代表およそ50人も参加。本事業の実現に向けて、同会の今後の活動方針などが話し合われた。

新藤代議士は、「最新の技術により、全地球的な整合性を持った世界測地系に基づく国家基準点網の構築がなされ、また大量の位置情報を処理するGIS(地理
情報システム)が普及するなど、近年、電子国土に向けた環境整備が急速に発展しつつある。IT国家を目指す日本にとって、我が国初の試みである本事業を、
我々若手議員が取り組んでいくことは非常に意義深いことだ」と挨拶。さらに、「本事業の実現のために、法整備、予算確保、組織体制強化など、さまざまな観
点から議論をしていく」と同会にかける意気込みを語った。

2003.01.20 第156回通常国会が始まる

1月20日、第156回通常国会が始まった。会期は6月18日までの150日間。深刻な経済危機の打開、また、イラク・北朝鮮の緊迫した外交問題などが大きな焦点となっている。
小泉総理はデフレ抑制など経済再生を今国会の最重点課題に掲げており、激しい経済政策論争が交わされることが予想される。また、継続審議となっている有事関連三法案や個人情報保護法案などの重要法案も目白押し。
1月20日現在、今国会の新規提出予定法案は115件、継続法案が8件、条約が9件となっている。


第156回通常国会 提出予定法案 (平成15年1月20日現在現在)

新規 115件

【補正予算関連】 1件

・ 地方交付税法等の一部改正法案 [総務省]

【個人情報保護法制関連】 5件
 ・ 個人情報保護法案 [内閣官房]
 ・
行政機関個人情報保護法案 [総務省]
 ・ 独立行政法人個人情報保護法案 [総務省]
 ・ 情報公開・個人情報保護審査会設置法案 [総務省]

 ・ 行政機関個人情報保護関係法案 [総務省]

【税制改革関連】 3件
 ・ 所得税法の一部改正法案 [財務省]
 ・
地方税法の一部改正法案 [総務省]
 ・ 地方交付税法の一部改正法案 [総務省]

【産業再生、セーフティ・ネット関連】 6件

 ・ 株式会社産業再生機構法案 [内閣府]
 ・ 株式会社産業再生機構法案関係整備法 [内閣府]
 ・
産業活力再生特別措置法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・ 雇用保険法の一部改正法案 [厚生労働省]
 ・
駐留軍・漁業離職者臨時措置法の一部改正法案 [厚生労働省]
 ・ 労働基準法の一部改正法案 [厚生労働省]

【食品安全関連】 8件

 ・ 食品安全基本法案 [内閣官房]
 ・ 農水省設置法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・
食品製造管理高度化臨時措置法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・ 牛の固体識別のための情報管理・伝達特別措置法案 [農林水産省]
 ・
食品安全関係整備法案 [農林水産省]
 ・ 飼料安全性・品質改善法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・ 食品衛生法の一部改正法案 [厚生労働省]

 ・ 健康増進法の一部改正法案 [厚生労働省]

【司法制度改革関連】 8件
 ・
法科大学院教員派遣法案 [司法制度改革推進本部]
 ・ 裁判迅速化法案 [司法制度改革推進本部]
 ・ 民事訴訟法の一部改正法案 [法務省]

 ・ 人事訴訟法の一部改正法案 [法務省]
 ・ 司法制度改革一括法案 [司法制度改革推進本部]
 ・
仲裁法案 [司法制度改革推進本部]
 ・ 民事執行制度改善法案 [法務省]
 ・ 国際組織・犯罪等関係整備法 [法務省]

【証券市場・金融システム改革関連】 3件
 ・ 保険業法の一部改正法案 [金融庁]
 ・ 証券取引法の一部改正法案 [金融庁]

 ・ 公認会計士法の一部改正法案 [金融庁]

【公正取引・競争政策関連】 4件
 ・
公正取引委員会の内閣府移行の関係整備法案 [公正取引委員会]
 ・ 景品表示法の一部改正法案 [公正取引委員会]
 ・
不正競争防止法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・ 特許法の一部改正法案 [経済産業省]

【中小企業支援関連】 3件
 ・
下請代金支払遅延防止法の一部改正法案 [公正取引委員会]
 ・ 下請中小企業振興法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・
小規模企業共済法の一部改正法案 [経済産業省]

【行政改革・規制改革関連】 27件
 ・ 自動車安全運転センター法 [警察庁]

 ・ 電波法の一部改正法案 [総務省]
 ・ 国家公務員退職手当法の一部改正法案 [総務省]
 ・
電気通信事業法・日本電信電話株式会社法の一部改正法案 [総務省]
 ・ 地方自治法の一部改正法案 [総務省]
 ・
地方独立行政法人法案 [総務省]
 ・ 地方独立行政法人法関係整備法案 [総務省]
 ・ 消防組織法・消防法の一部改正法案 [総務省]

 ・ 酒税法および酒類業組合法の一部改正法案 [財務省]
 ・ 国立大学法人法案 [文部科学省]
 ・
独立行政法人国立高等専門学校機構法案 [文部科学省]
 ・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案 [文部科学省]
 ・
独立行政法人国立大学財務・経営センター法案 [文部科学省]
 ・ 独立行政法人メディア教育開発センター法案 [文部科学省]
 ・
国立大学法人法関係整備法案 [文部科学省]
 ・ 独立行政法人日本学生支援機構法案 [文部科学省]
 ・
独立行政法人海洋研究開発機構法案 [文部科学省]
 ・ 職業安定法・労働者派遣法の一部改法案 [厚生労働省]
 ・
厚生労働省公益法人改革整備法案 [厚生労働省]
 ・ 電気・ガス事業法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・
経済産業省公益法人改革整備法案 [経済産業省]
 ・ 本州四国連絡橋公団の債務軽減特別措置法案 [国土交通省]
 ・
高速道・沖縄振興特別措置法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・ 住宅金融公庫法・住宅融資保険法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・
独立行政法人都市再生機構法案 [国土交通省]
 ・ 成田国際空港株式会社法案 [国土交通省]
 ・
国土交通省公益法人改革整備法案 [国土交通省]

【少子化対策関連】 2件
 ・ 次世代育成支援対策推進法案 [厚生労働省]
 ・
児童福祉法の一部改正法律案 [厚生労働省]

【環境関連】 9件
 ・
省エネルギー・リサイクル臨時措置法及び石油・エネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正法案 [ 経済産業省]
 ・
公害健康被害補償法の一部改正法案 [環境省]
 ・ 産業廃棄物現状回復特措法案 [環境省]
 ・ 廃棄物処理法の一部改正法案 [環境省]

 ・ 独立行政法人環境保全再生機構法案 [環境省]
 ・ 日本環境事業株式会社法案 [環境省]
 ・
化学物質審査・製造規制法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・ 遺伝子組換生物等規制法案 [環境省]
 ・
野生動植物保存法の一部を改正法案 [環境省]

【農水基盤整備関連】 5件
 ・
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・ 林業改善資金助成法等の一部改正法案 [農林水産省]
 ・
農業経営基盤強化促進法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・ 農業災害補償法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・
食糧法の一部改正法案 [農林水産省]

【社会資本整備関連】 7件
 ・ 社会資本整備重点計画法案 [国土交通省・警察庁・農林水産省]

 ・ 社会資本整備重点計画法関係整備法案 [国土交通省・警察庁・農林水産省]
 ・ 港湾法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・
空港整備法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・ 森林法の一部を改正する法律案 [農林水産省]
 ・
密集市街地整備法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・ 特定都市河川水害対策法案 [国土交通省]

【その他】 24件
 ・
沖縄振興特別措置法の一部改正法案 [内閣府本府]
 ・ ピッキング対策法案 [警察庁]
 ・ 出会い系サイト被害防止法案 [警察庁]

 ・ 防衛庁設置法の一部改正法案 [防衛庁]
 ・ 恩給法等の一部改正法の一部改正法案 [総務省]
 ・
日本郵政公社法の一部改正法案 [総務省]
 ・ 裁判所職員定員法の一部改正法案 [法務省]
 ・ 下級裁判所管轄法の一部改正法案 [法務省]

 ・ 刑法の一部改正法案 [法務省]
 ・ 出入国管理・難民認定法の一部改正法案 [法務省]
 ・
在外公館名称・位置・給与法の部を改正法案 [外務省]
 ・ 平成15年度特例公債法案 [財務省]
 ・ 関税定率法の一部改正法案 [財務省]

 ・ IDA増資法案 [財務省]
 ・ 義務教育費国庫負担法・公立養護学校整備特別措置法の一部改正法案 [文部科学省]
 ・
国立学校設置法の一部改正法案 [文部科学省]
 ・ 戦没者特別給付金支給法の一部改正法案 [厚生労働省]
 ・
平成15年度国民年金法改定特例法案 [厚生労働省]
 ・ 種苗法の一部改正法案 [農林水産省]
 ・
発電用施設周辺地域整備法・電源開発促進対策特別会計法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・ 揮発油品質確保法の一部改正法案 [経済産業省]
 ・
油濁損害賠償保障法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・ 海上衝突予防法の一部改正法案 [国土交通省]
 ・ 航空法の一部改正法案 [国土交通省]

継続 8件

【有事法制関連】 3件
 ・ 武力攻撃事態対処法案 [内閣官房]
 ・
安全保障会議設置法案 [内閣官房]
 ・ 自衛隊法案と防衛庁職員給与法一部改正法案 [防衛庁]

【その他】 5件
 ・
心神喪失者等医療観察法案 [法務省]
 ・ 人権擁護法案  [法務省]
 ・ 少子化社会対策基本法 [議員立法]
 ・
祝日法(昭和の日) [議員立法]
 ・ 酒類小売業者経営改善法 [議員立法]

条約 9件
 ・
児童の権利条約改正 [外務省]
 ・ 女子差別撤廃条約改正 [外務省]
 ・ 国際民間航空条約改正議定書 [外務省]
 ・
船舶防汚方法規制条約 [外務省]
 ・ ロッテルダム条約 [外務省]
 ・ 生物多様性条約カルタヘナ議定書 [外務省]
 ・
国際組織犯罪防止条約 [外務省]
 ・ 使用済燃料・放射性廃棄物管理安全条約 [外務省]
 ・ 特定通常兵器使用禁止制限条約改正 [外務省]

2003.01.02 新藤代議士、新春遊説を実施 新年の抱負を語る

年末から年始にかけて、日頃お世話になっている地元の皆様に感謝の意を表し、駅頭に立つなどしている新藤代議士だが、1月2日には自民党の街宣車あさかぜ号に乗り、東川口、蕨、川口、西川口の各駅前から、新春街頭演説を行った。
外務大臣政務官としての活動報告や小泉内閣が推進する構造改革についてなど演説し、「内政・外政ともに構造改革を加速し、5年先、10年先を見据えた上
で、この2003年を改革を実感できる年にしなければならない」と決意を語り、北朝鮮・イラク問題については、「強い信念を持った日本外交を進めていくべ
き」と述べた。また、統一地方選挙を今春に控え、地元県議・市議が駆けつけ、年頭から賑わった演説会となった。

2003.01.15 ロシア出張の成果・日露首脳会談で退役原潜解体事業「希望の星」プロジェクトの実施に合意

昨年11月14日(木)~17日(日)、新藤外務大臣政務官はウラジオストクを訪問し、凍結されていた日本の対露非核化協力の今後のあり方を考えるため、退役原潜解体の現場の状況を把握した。
帰国後、新藤政務官は直ちにウラジオストック訪問の成果をもとに日露非核化協力プロジェクトの推進についての提案をまとめ、川口外務大臣、茂木、矢野両副大臣等に説明を行い、外務省の方針とすることで一致した。その後、外務省内で事務当局と詳細を詰め、自ら橋本、森両元総理、山崎幹事長、麻生政調会長、堀内総務会長、安倍官房副長官ら政府・与党の要路に働きかけ、強力な支持を得た。更に、昨年末イワノフ外務大臣とともに来日していたロシア外務省のロシュコフ次官にもロシア側の体制整備を働きかけ、快諾を得た。

なお、新藤政務官は、本プロジェクトを効果的に実施するにはシンボルネームが必要だと提案。新藤政務官が視察をおこなった、退役原潜解体を実施している”ズベズダ(ロシア語で「星」の意味)造船所”から名前を取って、プロジェクト名を「希望の星(ズベズダ・ナデージュディ)」とすることを提言した。

新藤政務官の提案は、1月9日(木)~12日(日)にロシアを訪問した小泉総理大臣とプーチン大統領との首脳会談で取り上げられた。その結果は、両首脳が日露関係の戦略的・経済的重要性につき共通の認識を確認し、両国関係を幅広い分野にわたって発展させていく上での共通の指針となる「日露行動計画」の中に反映された。
更に、小泉総理大臣が11日にモスクワのクルチャトフ研究所で行った講演の中で、退役原潜解体事業を「希望の星」と名付けたいと発言、新藤政務官の提案が日露両国首脳に支持され、今後本格的に動き始めることとなった。

◎新藤政務官の日露非核化協力プロジェクトの推進についての提案(平成15年12月)
1.ロシアへの提言
●非核化協力事業推進のためには、実施面の強化が不可欠。
 日 本 側:外務省内に非核化事業推進チーム(調整官及びスタッフ)を設置。
      在ウラジオストク総領事館に担当官を配置。
 ロシア側:権限をもつ調整官の指名及び関係省庁連絡会議の設置を要請。
 日露両国:非核化協力委員会の下に「実施タスクフォース」(両国の調整官で構成)
      を設け、日露一体となって、集中的に取り組む。
●当面の重点協力事業は、極東ロシアの退役原子力潜水艦解体とする。
●本プロジェクト名を「希望の星(ズベズダ・ナデージュディ)計画」(仮称)
 とし、日露両国の友情と協調の証とする。
2.背景
○非核化協力の枠組(日露非核化協力委)に日本は約200億円を拠出。
 約40億円は液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」(2001年引渡)に使用。
 約160億円が未執行。
○41隻の退役原潜が極東海域に放置されており、日本海の環境汚染の重大な懸念。
○極東支援強化の観点が重要。カナナスキス・サミットにおいて合意されたG8グローバル・パートナーシップ (G8総額200億ドル) が本格化し、明年エヴィアンサミットで我が国の更なる資金コミットが求められる可能性あり。

◎日露行動計画(平成15年1月10日、モスクワ)
(3.国際舞台における協力:「戦略的パートナーとしての対話と行動の推進」(軍備管理・軍縮・不拡散の分野)の中で)
 両国は、ロシア連邦における核兵器の廃棄に関する協力のために設置された日露委員会の枠内で決定されたプロジェクトの実現を加速化するため、活動の調整メカニズムを強化する。両国は、ロシア連邦の極東地域の退役原子力潜水艦解体プロジェクトの着実な実施を確保する。

◎小泉総理大臣演説(抜粋)(平成15年1月11日、クルチャトフ研究所、モスクワ)
(「非核化に向けた日露の協力」と題し、20世紀の負の遺産である大量破壊兵器や退役原子力潜水艦などを、世界の平和と安全のため、地球環境を守るために早急に片付けていかなければならないと述べ、G8グローバル・パートナーシップやこれまでの日露非核化協力について触れた上で、)
しかし、その後、退役原潜解体の実施には、困難が見られました。日露双方は、どのようにすればこうした困難を克服し、実施を促進できるかについて、協議を重ねました。その結果、この度、日露合同で実施促進のためのチームを作り、日露が一体となってこの重要な案件にあたる体制を作ることになりました。
私は、この事業を、「希望の星」と名付けたいと考えます。これは、これからの長い道のりの第一歩です。極東海域の環境を守るため、退役原潜解体協力を更に進めていきたいと考えます。

2002.12.20-26 アフガニスタンを訪問し、カブール善隣友好会議に出席

新藤政務官は、12月20日に日本を出発し、アフガニスタンを訪問した。
主な目的は、22日にカブールで開催された「善隣友好会議」に日本政府代表として出席し、加えて、滞在中にアフガニスタン移行政権要人(カルザイ大統領、シャフラニ副大統領、アブドラ外相)と会談を行うとともに、現地で活動している援助関係者および日本のNGOとの間で意見交換を行うこと。

「カブール善隣友好会議」は、アフガニスタン暫定政権発足1年を機に、アフガニスタンと周辺6ヶ国との間の善隣友好・相互不干渉を謳ったカブール宣言の署名および発表を行う会議で、アフガニスタン移行政権が主催する初めての閣僚級会議でもあった。アフガニスタン移行政権代表(カルザイ大統領、アブドラ外相他)に加えて、周辺6ヶ国(カスリ・パキスタン外相、ナザロフ・タジキスタン外相、メレドフ・トルクメニスタン外相、イラン大使、ウズベキスタン大使、中国大使(ハラズィ・イラン外相、カミロフ・ウズベキスタン外相は都合により急遽欠席。))、G8諸国、印、国連(ブラヒミ・アフガニスタン担当国連事務総長特別代表)、OIC等からの代表が参加した。
会議冒頭、アブドラ外相より、主権の相互尊重と協力を通じて、周辺国と信頼と友好の関係を一層強化していきたい旨述べた。次に、カルザイ大統領より、暫定政権1周年を祝福する、新生アフガニスタンの地域に対する平和、協力及び発展へのコミットを再確認したい旨述べた。ブラヒミ・アフガニスタン担当国連事務総長特別代表は、アフガニスタンを含む周辺地域の安定と平和に向けた布石が敷かれることを希望するとのアナン国連事務総長のメッセージを伝達した。
次に、近隣6ヶ国及び他の参加国代表より、カブール宣言を歓迎する旨の発言が相次いだ。日本は、新藤大臣政務官が、カブール宣言の署名を歓迎する、戦後の荒廃から復興を遂げた日本として、今後とも、アフガニスタンの復興に大きな役割を果たしていきたい旨述べた。最後に、全出席者の拍手をもってカブール宣言の最終的な承認がなされた後、カルザイ大統領及びブラヒミ特使が立ち会い、他の代表団が見守る中、先ずアブドラ外相、引き続き周辺6ヶ国の代表がカブール宣言に署名した。

「顔の見える国際貢献」をスローガンとして衆議院初当選以来積極的な外交活動・難民支援活動を展開してきた新藤代議士は、アフガニスタンの復興・難民支援にも長らく尽力してきた。NGO・行政・経済界が一体となった緊急人道支援組織「ジャパンプラットフォーム」の立ち上げに始まり、今年1月に都内で開催され、60ヶ国の代表と20の国際機関が一堂に会した「アフガニスタン復興支援国際会議」やそれに先駆けて開かれた各国NGOや国連機関による「アフガニスタン復興NGO国際会議」に出席するなどし、アフガニスタンの復興・安定のために、紛争予防、地雷・不発弾の除去、難民の定住、教育、保健医療など様々な問題について議論や提言をおこなってきた。
また、従来より現地で活動するNGOを国会議員としての立場から支援してきた新藤代議士は、今回は外務大臣政務官として日本政府を代表し、自らが支援してきたNGOの現地での活動視察なども行った。 20年以上内戦下にあったアフガニスタンの和平への取り組みは、中東や中央アジアのみならず世界全体の平和と安定につながることであり、また、国際社会における日本のスタンスを示す重要な意味合いをもつものでもある。新藤政務官の今回の訪問は、我が国の今後の積極的な姿勢を改めて示したものとして関係方面より高く評価されている。

2002.12.13 今国会(第155国会)を振り返って


成14年10月18日から平成14年12月13日までの57日間にわたり開かれた第155回臨時国会。継続案件が27件(閣法17件、議員立法が10
件)、新たに閣法が71件提出された。継続案件中11件、新規閣法の全て、また、新規提出の与党議員立法5件が成立し、今国会の成立法案は合計87本で
あった。
今国会の焦点は、デフレを克服し日本経済を再生することであり、ペイオフの2年間延期を中心とする預金保険法、金融機関組織再編特措法や構造改革特区法案を成立させた。また、北朝鮮問題に関しては、拉致被害者支援法を設立させた。

2002.12.12 12.12.しんどうタウンフォーラム開催

12月12日、川口総合文化センター・リリアのメインホールにて、「しんどうタウンフォーラム」がおよそ2000名の参加者を集め開催された。

民党若手国会議員4名(塩崎恭久衆議院議員、佐々木知子参議院議員、下地幹郎衆議院議員、河野太郎衆議院議員)を招き、新藤代議士のコーディネートによ
り、構造改革、景気回復、道路公団、特殊法人改革、税制、派閥問題など、1時間にわたり、「さあ、変えよう!日本」と題した激論トークが展開された。ま
た、会場の皆さんから出た各議員への質問にも答えるなど、非常に盛り上がった討論会となった。
引き続き、パーティ会場に移り、第2部の懇親会が行われた。

当日参加してくださった皆様、またご協力いただいた大勢の皆様のおかげ様で当日は盛会のうちに無事滞りなく終了することが出来ました。
本当にありがとうございました。

  

2002.12.12 若手議員による電子境界確定事業を推進する会 設立

12月12日、新藤代議士らが発起人となり、「若手国会議員による電子境界確定事業を推進する会」の設立総会が自民党本部で開かれた。
土地の境界
等を定める地籍調査事業(国土の基盤情報)は、国土調査法制定の昭和26年から半世紀を経た今も進捗率が全国平均で45%に過ぎない。同会は、e-
japan(電子国土)の早期実現に向け、データを電子化し、全世界に通用する正確な基準点網を国土全体に整備し、土地取引円滑化や都市再生促進、大規模
災害時の復興、財産の適正管理などに活用できるようにするのが狙い。
成立総会には、1期・2期の衆参国会議員約50人と全国から集まった測量設計業協会の代表およそ100名近くが参加した。新藤代議士は発起人代表として、
「我が国初の試みであり、壮大な事業。IT国家を目指す日本にとって、若手国会議員がこのように大勢参加し、非常に意義深い会となった」と挨拶した。

2002.11.26-27 英国・ロンドン 外務省及び有識者とのイラク情勢等についての意見交換

新藤外務大臣政務官は、国際会議から日本に帰る途中に実質1日の慌しい日程で、緊迫するイラクの大量破壊兵器開発問題等の中東情勢について英国政府関係者及び有識者と意見交換するために英国(ロンドン)を訪問した。
特に、英外務省のフライ副次官及び国際戦略研究所(IISS:International Institute for Strategic Studies)のサイモン副所長、セイモア上級研究員とはイラク情勢について突っ込んだ意見交換を行った。

2002.11.14-17 原子力潜水艦解体交渉のため、ウラジオストク訪問

11月14日(木)~17日(日)、新藤外務大臣政務官は政治レベルの外務省高官としては初めてウラジオストクを訪問した。
今回の訪問の主目的は、現在凍結されている日本の対露非核化協力の一環である、退役原潜解体の現場の状況を把握することにより、非核化協力委員会の今後のあり方を考える上での参考とすることにあった。
15日には、ウラジオストク近郊にて退役原子力潜水艦解体を実施しているズベズダ造船所、及び、同造船所で処理された密閉原子炉区画等を海上にて一時貯蔵しているラズボイニク湾を訪問した。
16日には、フョードロフ太平洋艦隊司令官及びベデルニコフ沿海地方副知事と会談し、非核化事業を始めとする各種の日露間の協力関係に関する意見交換を行った。
また、新藤政務官は、沿海地方において経済・文化面で日露交流の重要な拠点となっている日本センターを訪問し、活動の概要を現場にて把握すると共に、同センター出身者を中心とする、日本文化同好会の会員と、日露交流のあり方について懇談を行った。更に、同日には、現地プレス等との記者会見を行った。
17日には、日本人抑留者墓地へ墓参した。

2002.11.24-26 オランダ・ハーグ 「ミサイル拡散防止の国際行動規範(ICOC)」立ち上げ会合ほか

11月25日、オランダのハーグにおいて、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範(ICOC:International Code of Conduct Against Ballistic Missile Proliferation)」立ち上げ会合が開催され、弾道ミサイルの不拡散及び開発・実験・配備の可能な限りの自制を掲げる初めての国際的な規範であるICOCが採択され、ハーグ行動規範(Hague Code of Conduct)と呼ぶこととなった。
新藤外務大臣政務官は日本政府代表として出席、英語による演説で東アジア地域における弾道ミサイルの拡散は日本の現実且つ重大な問題である、特に北朝鮮の核問題や弾道ミサイル問題は拉致問題とともに日本の最優先課題であり、強い意志で日朝国交正常化交渉に臨んでいることなどを述べた。新藤外務大臣政務官は、会議の進行状況を見てその場で原稿を大幅に短縮してメリハリをつけ、アドリブで「昼食の時間が近づいて来ているので、予定を変更して非常に短くお話したいと思います。」と演説を始めたため、各国代表団は爆笑、会場の雰囲気が一気に和んだ。なお、蘭政府主催昼食会では各国代表から「短くてメッセージのある非常に良い演説だった。」と笑顔で語りかけられ、北朝鮮についての言及と共に短さが強く印象に残った様子。
新藤外務大臣政務官は会議の合間を縫って、化学兵器禁止機関(OPCW:Organization for Prohibition ofChemical Weapons )本部を訪問、ジー事務局次長と日本人職員の採用・昇進や神奈川県で発見された旧日本軍の化学兵器と見られるビール瓶の処理への協力を求めた。また、国際司法裁判所(ICJ:International Court of Justice)を訪問し、27年間の最長在任記録を誇る小田滋裁判官と意見交換を行ったほか、在留邦人(OPCW職員も含む)や進出日本企業の代表と懇談を行った。

2002.11.23-24 フランス・パリ レバノン財政支援国際会議(パリⅡ)

11月23日、パリのエリゼ宮(大統領官邸)においてシラク仏大統領の主催でレバノン財政支援国際会議(パリⅡ)が開催され、日本からは新藤外務大臣政務官が小泉総理の命により急遽出席した。会議には、主催国のフランス、対象国のレバノンに加え、EU諸国、湾岸諸国、米国等16カ国・8機関の代表(シュレーダー独首相、ベルルスコーニ伊首相、クレティエン加首相、マハティール・マレイシア首相等各国首脳が11人)が参加した。
会議では、シラク大統領よりレバノンの現状を説明、レバノンのハリーリ首相から改革努力の説明、IMFによるレバノン経済に対する評価を行い、引き続き参加各国・機関よりレバノン支援に関する立場を表明した。
新藤大臣政務官は、レバノンの一層の経済構造改革努力とIMFプログラムの受入れを促すと共に、そうした自助努力が継続されるのであれば、中東地域の安定を重視する観点から引き続き同国を支援する姿勢を示した。また、現在実施中の円借款(約130億円)がレバノン側の手続きの遅れからまだ約1割しか使用されていないことから、着実な実施を促していくと表明した。

理事補欠選任の件(外務政務官発言) 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会-2  2002年11月13日

理事補欠選任の件(外務政務官発言) 

155-参-沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2号 平成14年11月13日

 

 

○委員長(本田良一君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(本田良一君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。
    ─────────────

○委員長(本田良一君) この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、細田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣(細田博之君) 沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、併せて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。
 まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。
 本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております。
 沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて総額約七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 このような状況の下で、委員各位の御尽力により、活力ある自立型経済の構築等を目指す沖縄振興特別措置法が成立し、四月から施行されました。また、この新法に基づき、七月には今後十年間の沖縄振興の基本となる沖縄振興計画を策定したところであります。今後は、新法及び新計画を生かして、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄の新たな発展に向けて各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
 中でも、沖縄新大学院大学構想につきましては、沖縄をアジア太平洋地域の先端的知的クラスターとして発展させる上で大きな役割を果たすことが期待され、沖縄振興計画にも重要な柱として位置付けられていることから、尾身前大臣の取組を引き継いで、今後その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。
 また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五%が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて沖縄に関する特別行動委員会、SACO最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため努力してまいる所存であります。
 なお、こうした中で、普天間飛行場の移設・返還につきましては、七月末に普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、今後は普天間飛行場の移設に係る政府方針、平成十一年十二月二十八日閣議決定及び代替施設基本計画に基づき、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き十分な協議を行いつつ、その着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾であります。
 北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは我が国の一貫した基本方針であり、来年一月の小泉総理のロシア訪問を控えて外交交渉が進められているところであります。
 北方四島の一日も早い返還を目指して強力な国民運動が展開されておりますが、私といたしましては、多くの民間団体等と緊密な連携を取りつつこの運動を展開するとともに、特に次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
 また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の様々な課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。
 なお、特殊法人改革の一環として、返還運動及び元島民への援護を実施している北方領土問題対策協会を独立法人化するための法案を今国会に提出しているところであります。
 本田委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

○委員長(本田良一君) 次に、川口外務大臣。

○国務大臣(川口順子君) まず、お待たせを申し上げまして、大変に失礼をいたしました。
 引き続き外務大臣を務めさせていただきます川口順子でございます。本田委員長を始め各委員に謹んでごあいさつを申し上げます。
 まず、沖縄については、私といたしましても、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識し、感謝しております。米軍の存在は今後とも不可欠でありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減のために、普天間飛行場の移設・返還を含むSACO最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
 政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、引き続き精力的に交渉に取り組んでいく考えです。
 また、来年の一月の小泉総理の訪ロの際には、日ロ間の幅広い分野における協力のこれまでの成果と今後の方向性を取りまとめた日ロ行動計画を作成し、発表する予定です。先月、私が訪ロし、イワノフ外相と会談した際には、平和条約締結問題を日ロ行動計画の重要な柱とすることで意見が一致しました。政府としては、幅広い分野で日ロ関係を進めていく中でこの問題についても前進を図る考えです。
 これらの諸問題に取り組むに際し、本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。

○委員長(本田良一君) 次に、米田内閣府副大臣。

○副大臣(米田建三君) このたび沖縄北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命をいたしました米田建三でございます。
 沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄の更なる発展を図るためには、自立型経済の構築、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題が山積しております。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でございます。
 このような状況の下、私は、細田大臣の御指導をちょうだいしながら、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 本田委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

○委員長(本田良一君) 次に、茂木外務副大臣。

○副大臣(茂木敏充君) このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。
 ただいま川口大臣からも述べられましたとおり、本委員会において扱っていただきます沖縄及び日ロそして北方四島に関する問題は、我が国の外交にとりまして極めて重要な問題でございます。これらの問題に、川口大臣を補佐し、矢野副大臣共々、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 本田委員長を始め本委員会の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

○委員長(本田良一君) 次に、矢野外務副大臣。

○副大臣(矢野哲朗君) 先月、外務副大臣を拝命をいたしました矢野哲朗でございます。
 今、茂木副大臣から話がありましたように、当委員会の所管する沖縄、北方四島、外交上にとっても大変重要な問題でありまして、改めてその責任の重さを感じております。
 川口大臣を筆頭に、茂木副大臣、三人の政務官共々、最大の力を注ぎ、使命を全うさせていただこうと思いますので、本田委員長始め各委員の御協力、御指導を心からお願いを申し上げます。

○委員長(本田良一君) 次に、大村内閣府大臣政務官。

○大臣政務官(大村秀章君) このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました大村秀章でございます。よろしくお願い申し上げます。
 細田大臣、米田副大臣の御指導をいただきながら、復帰三十年を迎えまして節目を迎えました沖縄の更なる振興、発展、そして北方領土問題の解決に向けまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。
 本田委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。

○委員長(本田良一君) 次に、新藤外務大臣政務官。

○大臣政務官(新藤義孝君) 外務大臣政務官を拝命しております新藤義孝でございます。
 大臣政務官として、川口大臣の下、茂木、矢野両副大臣の御指導をいただきながら、精一杯この沖縄そして北方四島問題に取り組んでまいりたいと存じます。
 どうぞ、本田委員長さんを始めとして委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長(本田良一君) 次に、土屋外務大臣政務官。

○大臣政務官(土屋品子君) 先月、外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。本田委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 外務大臣政務官といたしまして、川口大臣の指導の下、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くして取り組んでまいる決意でございます。
 本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長(本田良一君) 次に、日出外務大臣政務官。

○大臣政務官(日出英輔君) 先般まで当委員会に所属させていただきました日出でございます。外務大臣政務官に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 外務大臣政務官として、川口大臣の下で沖縄及び北方四島に関連いたします問題に全力を尽くしたいと思っております。
 なお、三人の政務官の中で私が特に本委員会を担当することになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員長を始め皆様方の温かい御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。

○委員長(本田良一君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十三分散会

2202.11.12 「外務省を変える会」フォローアップ会合や大臣政務官会議に出席

11月12日、外務省改革に関する有識者会議である「変える会」が、外務省から改革の進捗状況について報告を受け、意見交換を行うためのフォローアップ会合が外務省飯倉公館で開催された。第3回の今回は人事制度や機構改革などについて活発な議論が展開された。
また、同日正午には、10月の内閣改造後初めてとなる大臣政務官会議が総理大臣官邸で開催。安倍官房副長官の挨拶の後、大臣政務官会議の今後の運営方針について決定し、各省庁の大臣政務官が担当分野を説明しつつ自己紹介を行った。

2002.11.11 スティーブン・ゴマソール駐日英国大使との昼食会

日本勤務は3回目となるゴマソール英国大使が新任の外務大臣政務官を大使公邸に招待した。瀟洒な英国風洋館の大使公邸は、東京都千代田区一番町にある大使館の敷地内にあるが、都会の喧噪から背の高い木々で遮られて静かな佇まいを見せ、歴史の風格を漂わせている。新藤大臣政務官は、土屋、日出両大臣政務官とともに昼食会に出席、日本の新聞を読みこなす程の日本通の大使と日英関係、日欧関係、国際情勢等の話題に花が咲いた。

理事補欠選任の件(外務政務官発言) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会-2  2002年11月8日

理事補欠選任の件(外務政務官発言) 

155-衆-沖縄及び北方問題に関する特別委員会-2号 2002年11月08日

○仲村委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仲村委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に谷津義男君を指名いたします。
     ――――◇―――――

○仲村委員長 この際、細田沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細田沖縄及び北方対策担当大臣。

○細田国務大臣 沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。
 まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。
 本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております。
 沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて、総額約七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 このような状況のもとで、委員各位の御尽力により、活力ある自立型経済の構築等を目指す沖縄振興特別措置法が成立し、四月から施行されました。また、この新法に基づき、七月には、今後十年間の沖縄振興の基本となる沖縄振興計画を策定したところであります。
 今後は、新法及び新計画を生かして、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄の新たな発展に向けて各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
 中でも、沖縄新大学院大学構想につきましては、沖縄をアジア太平洋地域の先端的知的クラスターとして発展させる上で大きな役割を果たすことが期待され、沖縄振興計画にも重要な柱として位置づけられていることから、尾身前大臣の取り組みを引き継いで、今後、その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。
 また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五%が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会、SACO最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため努力してまいる所存であります。
 なお、こうした中で、普天間飛行場の移設、返還につきましては、七月末に普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、今後は、普天間飛行場の移設に係る政府方針(平成十一年十二月二十八日閣議決定)及び代替施設基本計画に基づき、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き十分な協議を行いつつ、その着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
 北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であり、来年一月の小泉総理のロシア訪問を控えて、外交交渉が進められているところであります。
 北方四島の一日も早い返還を目指して、強力な国民運動が展開されておりますが、私といたしましては、多くの民間団体等と緊密な連携をとりつつこの運動を展開するとともに、特に、次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
 また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等のさまざまな課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。
 なお、特殊法人改革の一環として、返還運動及び元島民への援護を実施している北方領土問題対策協会を独立法人化するための法案を今国会に提出しているところであります。
 仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

○仲村委員長 次に、米田内閣府副大臣、茂木外務副大臣及び矢野外務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。米田内閣府副大臣。

○米田副大臣 このたび沖縄及び北方対策担当の内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。
 沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、自立型経済の構築、雇用創出の問題など解決を要する多くの課題がございます。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でもあります。
 こういう状況のもと、細田大臣の御指導をちょうだいしながら、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

○仲村委員長 次に、茂木外務副大臣。

○茂木副大臣 このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。
 仲村委員長初め委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。
 アジア太平洋地域に依然として不安定な要因が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えております。他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識をいたしております。このような御負担を軽減していくため、普天間飛行場の移設、返還を含むSACO最終報告の着実な実施などに全力で取り組む所存でございます。
 次に、日ロ関係、北方領土問題でございますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えであります。
 来年の一月の小泉総理の訪ロの際には、日ロ間の協力のこれまでの成果と今後の方向性を取りまとめた日ロ行動計画を発表する予定であり、今後、幅広い分野において日ロ関係を発展させていく考えであります。
 仲村委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)

○仲村委員長 次に、矢野外務副大臣。

○矢野副大臣 このたび外務副大臣を拝命いたしました矢野哲朗であります。
 今茂木副大臣からも話がありましたように、沖縄、北方四島、すぐるに日本外交上大変重要な問題であると思いますし、問題山積でもあります。我が職責、大変重責と考えておりまして、その責任を全うするために精いっぱい頑張りたいと存じます。
 仲村委員長初め各委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。(拍手)

○仲村委員長 次に、大村内閣府大臣政務官、新藤外務大臣政務官、土屋外務大臣政務官及び日出外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、大村内閣府大臣政務官。

○大村大臣政務官 このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 細田大臣、米田副大臣の御指導のもと、復帰三十年を迎え、節目の年を迎えました沖縄のさらなる振興発展、そしてまた北方領土問題の解決に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。仲村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)

○仲村委員長 次に、新藤外務大臣政務官。

○新藤大臣政務官 外務大臣政務官を拝命させていただいております新藤義孝でございます。
 外務大臣政務官として、川口大臣、そして茂木、矢野副大臣の御指導をいただいて、沖縄問題、そして北方四島問題、全力を尽くしてまいりたいと存じております。どうぞ仲村委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)

○仲村委員長 次に、土屋外務大臣政務官。

○土屋大臣政務官 このたび外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。仲村委員長初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつを申し上げます。
 外務大臣政務官として、川口大臣の指導のもと、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くし取り組む決意でございます。なお、三人の政務官の中では私が特に本委員会を担当することになっております。仲村委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

○仲村委員長 次に、日出外務大臣政務官。

○日出大臣政務官 今般、外務大臣政務官に就任いたしました日出英輔でございます。仲村委員長初め委員各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 外務大臣政務官として、川口大臣のもと、沖縄及び北方四島に関連いたします問題に全力を尽くして取り組む所存でございます。仲村委員長初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

○仲村委員長 次回は、来る二十五日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会

 

2002.11.08 片山善博鳥取県知事が北朝鮮による日本人拉致事件の全容解明を要望

何かと話題の多い片山善博鳥取県知事が新藤大臣政務官を訪問。片山知事より、北朝鮮による日本人拉致事件について、政府が現在までに認定している10件15名以外にも鳥取県民も含め被害者が多数あるとの疑惑が報じられており、政府として事件の全容解明に全力で取り組んで欲しいとの要望があった。
新藤政務官は、「この問題については先般の日朝国交正常化交渉に際しても取り上げている、外務省としても警察と緊密に連携しながら、粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

2002.11.07 関係閣僚らとともに原子力災害対策本部会議に出席

11月7日、小泉総理が関係閣僚を総理大臣官邸に召集し、原子力災害対策本部会議の開催をはじめとする平成14年度原子力総合防災訓練が行われた。新藤政務官は、川口外務大臣に代わり同訓練に参加、閣僚らとともに会議に出席した。
福井県の関西電力㈱大飯発電所で原子力災害が発生したとの想定の下、現地とのテレビ会議等、緊迫した雰囲気の中で訓練が行われ、新藤政務官は、外務省より直ちに各国政府及び国際原子力機関(IAEA)への通報を行い、また、引き続き適切な情報提供を行っていくことを報告した。

2002.11.06 外務委員会にて、新藤外務大臣政務官初答弁

11月6日に開かれた(衆)外務委員会にて、新藤外務大臣政務官が就任後初答弁をおこなった。
自民党の河野太郎議員より、まず国連機関の日本人職員増員についての質問が出、新藤政務官は「我が国が拠出している分担金の額に対し、認められている枠の三分の一しか邦人職員がいないのが現状だ。職員数の増強は政府としても重要な施策のひとつであり、日本の人的貢献の意味も含め、メリハリの効いた積極的な取り組みを行っていきたい」と答えた。
また、NGOを経由して出すODA予算についての質問には、コソボ支援活動以来NGO問題に携わってきた経験を踏まえ「NGOを育てるという側面からもODA予算を強化すべきであるし、それをねらいとしてNPO税制を導入したわけだが、NPOの認定法人になるには非常に高いハードルがあり、また、国際機関からの補助金や助成金が寄附金の収入として認められないなどの問題もある。外務省としても、今年の税制改正の中で要望をしていきたいと考えている」と答えた。さらに新藤政務官は「NGOに対する寄附者への税控除をもっと広げていくべきだ」との提言をし、これに応じた河野議員が、外務委理事会での税制改正に対する決議を検討していく旨を述べた。
また、日系アメリカ人特に三世について、日本語を話さないなど日本に対する関心が極度に低くなっている現状についてどう思うかとの質問に、北米を担当する新藤政務官は「一世、二世がアメリカ社会で苦労をし、また戦争のような原体験があって、複雑な思いをもって三世を育ててきたということを聞いている。アメリカに日本に対する関心を持ち続けてもらうためにも、北米局が行ってきた日系アメリカ人の日本への招聘事業などをより戦略的におこなっていく」と答え、およそ30分間にわたった答弁を終えた。
「政治主導の国会運営は政治改革の第一歩。官僚によらず、自らの言葉で活きた答弁をおこなうことが大切だ」と語る新藤政務官。これからも、委員会の場で答弁に立つ新藤政務官の姿がたびたび見られることになるだろう。

2002.11.05 日・カリブ協議出席者歓迎レセプションを主催

11月5日、新藤外務大臣政務官の主催による、「日・カリブ協議」の出席者を歓迎するためのレセプションが行われた。新藤政務官は、冒頭の挨拶で日本とカリブの関係の重要性に触れつつ、カリブ海の素晴らしい風景をテーマにしたジョークを披露、参加者の拍手と笑いを引き出した。続いて挨拶に立った、アンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン計画・貿易・産業・商業・公共サービス大臣も新藤政務官の主催と挨拶に感謝していた。

2002.11.01 ODA総合戦略会議・第4回会合出席

ODA総合戦略会議は、ODA改革の一環として、ODAへの国民参加を具体化し、ODAの透明性を高めるとともに、国別援助計画の策定等を通じてODA調整官庁としての外務省の機能強化を図ることを目的に、開発専門家、国際機関経験者、NGO、経済界、ジャーナリストなどのメンバーにより6月に設置されたもの。新藤外務大臣政務官は、就任後はじめての会合である第4回会合に出席、対ベトナム国別援助計画の見直し、ODA大綱やODA中期政策等のODA基本政策についての議論に積極的に参加した。

2002.10.31 日朝国交正常化交渉に関する省内タスクフォース政務会議出席

新藤外務大臣政務官は、川口外務大臣、茂木、矢野両副大臣、日出大臣政務官とともに、鈴木日朝国交正常化交渉担当大使等、29~30日にクアラルンプールで開催された日朝国交正常化交渉第12回本会談に参加した代表団より会談の結果についての報告を受けた。この会議では、今後とも拉致問題及び核問題をはじめとする安全保障上の問題を最優先課題として日朝国交正常化交渉に取り組んでいくことを確認し、次回本会談の日程については、諸般の情勢を勘案しつつ、検討していくこととした。

就任挨拶(外務政務官発言) 衆議院安全保障委員会-1 2002年10月29日 

就任挨拶(外務政務官発言)

155-衆-安全保障委員会-1号 2002年10月29日

  

○田並委員長 これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、安全保障委員長に就任いたしました田並胤明でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
 今日も依然として不透明な国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
 ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
     ――――◇―――――

○田並委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事仲村正治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      岩屋  毅君    木村 太郎君
   及び 樋高  剛君
を指名いたします。
     ――――◇―――――

○田並委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――

○田並委員長 この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石破防衛庁長官。

○石破国務大臣 このたび、防衛庁長官を拝命いたしました石破茂でございます。田並委員長を初めとされます委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
 冷戦の終結により、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が低下いたします一方、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器等の移転、拡散の危険が増大しております。また、昨年米国において発生いたしました同時多発テロは、想像を超える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示すとともに、国際社会に対し、テロを新たな脅威として改めて強烈に意識させました。
 我が国周辺に目を向ければ、現在も朝鮮半島の軍事的対峙が継続をいたしております。日朝間におきましても、拉致、不審船、核開発及びミサイル問題等、我が国の国民の生命と安全や、北東アジア地域、ひいては国際社会の平和と安定にかかわる重大な問題が存在しております。
 とりわけ、核開発問題に関し、今般、北朝鮮が自国における濃縮ウランを使用する核開発計画を認めたことは、我が国にとって重い意味を持つものであります。先日のケリー国務次官補との会談におきましても、先方より、北朝鮮のウラン濃縮計画等をやめさせる必要性等につき言及があったところであります。
 今後、かかる問題に対しましては、日米韓の連携のもと、日朝平壌宣言の精神に基づき、日朝国交正常化交渉及び日朝安保協議の場で北朝鮮に対して強い働きかけを行っていくことが重要であり、防衛庁といたしましても、重大な関心を持って積極的に対応していく所存でございます。
 このように予断を許さない情勢におきまして、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ちますため、私は、防衛力の本質であります抑止力を最大限発揮すべく、各種事態に適切に対応できる自衛隊を構築いたしますとともに、日米安全保障体制の実効性を向上させてまいります。加えまして、国際社会における平和への取り組みに積極的に寄与し、内外の期待にこたえてまいります。
 各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面におきます十分な体制の整備が不可欠であります。かかる観点から、政府として、武力攻撃事態対処関連三法案の成立を急務と考え、さきの通常国会での議論を踏まえて、国民の一層の理解を得るとの観点から、国民の保護のための法制等個別の議題につきまして、その内容を深める作業を進めておるところでございます。今後は、法案の成立に向け、国会における審議を通じて、幅広い国民の理解と協力が得られますよう全力を尽くす所存であります。
 これと並行して、テロ、不審船対策等の武力攻撃事態以外の緊急事態への対処体制につきましても、総点検を行い、必要な検討を進めてまいります。また、自衛隊が任務を迅速かつ効果的に遂行するためには統合的見地に基づく有機的運用が必要との考えのもと、統合運用につきましても検討を精力的に行ってまいります。
 また、我が国が種々の緊急事態に適切に対処するためには、みずからの防衛努力に加え、日米安保体制をより緊密かつ実効性のあるものとする必要があります。我が国といたしましても、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための施策の推進、テロとの闘いにおける協力等を通じ、日米安保体制がより有効に機能するよう引き続き努めてまいります。また、沖縄県民の御負担を軽減するため、SACO最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
 昨年以降、国際社会の焦点となりましたテロとの闘いにおきましては、現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づき、米軍等に対する給油活動や物資輸送などの協力支援活動等を行っておりますが、これは、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組み及び我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に大きく貢献しておると確信いたしております。しかし、残存するアルカーイダによる国際テロの脅威は今なお除去されておらず、現在も多くの国々がアフガニスタン周辺に部隊や艦船等を派遣してテロとの戦いを継続いたしておるところでございます。このような状況におきまして、今後とも、我が国としても国際テロ根絶への取り組みに積極的かつ主体的に寄与してまいります。さらに、これまで自衛隊は世界各地におきまして多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東のゴラン高原と東ティモールに部隊等を派遣しております。今後とも、国連を中心といたしました国際平和のための努力に積極的に貢献をいたしてまいります。
 また、国政における防衛の重要性が増大する中、昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきまして、ぜひとも一日も早く成立いたしますことを期待しております。
 最後に、国民の信頼を得ることが自衛隊にとっては喫緊の課題であります。信頼は、ただ口で唱えるだけではなく、懸命に諸課題に取り組んでいくことで初めて得ることができると私は考えております。私は、防衛庁・自衛隊は国民の生命、安全を守る最後のとりでであるがゆえに最も信頼を集める組織でなければならない、かような考えのもと、信頼の確立に取り組んでまいります。
 一分一秒が真剣勝負である、かような思いのもとに全力で職務に邁進する所存でございます。委員長を初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

○田並委員長 次に、川口外務大臣。

○川口国務大臣 今般、引き続き外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。田並委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 我が国を取り巻く現下の国際情勢は、北朝鮮の核開発問題、大規模テロの発生、イラクの大量破壊兵器開発問題に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。
 日朝国交正常化交渉は、本日、再開いたします。日朝平壌宣言に基づき、引き続き韓国及び米国と緊密に連携しつつ、交渉に粘り強く取り組みます。拉致問題については、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族の帰国を実現するよう取り組んでまいります。また、米朝間で合意された枠組みを初めとする諸合意の重大な違反である核開発の中止を初め、安全保障上の諸問題の解決に向け、総力を挙げて取り組んでいきます。
 去る十二日には、バリ島において数百名が死傷する爆弾テロ事件が発生し、日本人も事件に巻き込まれました。さらにその後、モスクワでも大規模な人質事件が勃発しました。国民の安全に万全を期するためにも、テロと闘う国際社会の取り組みへの積極的参画を通じ、世界の平和と安定に貢献してまいります。
 イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会全体の懸念であります。重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連する国連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が早急に採択されるべきです。我が国は、国際社会と協調しつつ、引き続き外交努力を行ってまいります。
 このように世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは、引き続き日米同盟関係であります。引き続き日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。
 さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするSACO最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。
 中国、韓国との間では、重要な隣国として、相互の理解をさらに深める努力を継続するとともに、今後とも未来志向の協力関係をさらに推進していきたいと考えております。
 ロシアとの関係については、来年一月に予定されている小泉総理訪ロに向けて、平和条約締結問題を含む幅広い分野で関係を進展させるよう引き続き努めてまいります。
 また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、多国間の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進することや、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みにも積極的に努めてまいります。
 これらの諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。国民の皆様の期待に沿った外交を推進するためにも、最重要課題の一つである外務省改革の実施に引き続き努めてまいる所存です。田並委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。(拍手)

○田並委員長 次に、赤城防衛庁副長官。

○赤城副長官 このたび、防衛庁副長官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
 今日、防衛庁・自衛隊の任務は、我が国の防衛に加え、災害派遣、国際貢献等、多岐にわたっております。とりわけ、テロや不審船事案を含めた各種の緊急事態に対する法制面、運用面の十分な対処体制の整備が急務であります。
 私といたしましては、このような国民の期待にこたえ、我が国の平和と独立を守るという任務を全うすべく、小島、佐藤両政務官ともども、全身全霊をもって石破長官を補佐し、防衛政策の一層の推進に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
 田並委員長初め委員の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

○田並委員長 次に、茂木外務副大臣。

○茂木副大臣 このたび、外務副大臣に就任をさせていただきました茂木敏充でございます。
 国際社会には、北朝鮮の問題、そして中東情勢等々、いまだ未解決の問題が存在をいたしております。川口大臣を補佐し、我が国が直面する安全保障、外交上の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
 田並委員長初め安全保障委員会の先生方よりの、委員の皆様よりの御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

○田並委員長 次に、矢野外務副大臣。

○矢野副大臣 このたび、外務副大臣を拝命いたしました矢野哲朗でございます。謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
 外交をめぐる問題、山積をしている中でありますけれども、川口大臣を補佐させていただきながら、精いっぱい頑張っていきたいと存じます。
 田並委員長初め本委員会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。(拍手)

○田並委員長 次に、小島防衛庁長官政務官。

○小島長官政務官 このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました小島敏男でございます。
 防衛政策の一層の推進を図るため、石破長官並びに赤城副長官の御指導のもと、一生懸命に政務に邁進していきたいと思っています。
 田並委員長さんを初めといたしまして委員各位の御指導、御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。(拍手)

○田並委員長 次に、佐藤防衛庁長官政務官。

○佐藤長官政務官 このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました佐藤昭郎でございます。
 石破長官を補佐し、政務官の職務に全力で取り組む所存でございますので、田並委員長初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○田並委員長 次に、新藤外務大臣政務官。

○新藤大臣政務官 今般、外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
 我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることが外交の最優先課題、このように考えております。外務大臣政務官としての責任を果たすべく、川口外務大臣の御指導のもとで、外交政策上、そして安全保障上の政策の課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 田並委員長を初めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○田並委員長 次に、土屋外務大臣政務官。

○土屋大臣政務官 このたび、外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。田並委員長初め委員各位にごあいさつを申し上げます。
 外務大臣政務官としての責任を果たすべく、川口外務大臣のもと、外務省改革と外交政策の推進に全力で努力してまいります。
 なお、三人の政務官の中では、私が特にこの委員会を担当することになっております。委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○田並委員長 次に、日出外務大臣政務官。

○日出大臣政務官 このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました日出英輔でございます。田並委員長を初め委員各位の皆様方、一言ごあいさつ申し上げます。
 外務大臣政務官としての職務を全ういたしますために、川口大臣のもと、外務省改革と我が国外交、それから安全保障の諸課題につきまして全力で取り組むつもりでございます。
 委員長初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

○田並委員長 以上でそれぞれのごあいさつは終わりました。

2002.10.29 アリ・マジェディ駐日イラン大使が表敬訪問

マジェディ・イラン大使が新藤政務官の就任に対する祝意を述べるために表敬訪問。最近の日本とイランとの関係が、要人の往来をはじめ、政治・経済・文化の各分野で進展しているが、中東地域や世界の平和と安定について両国が更に協力していくことが重要である、また、政府間だけではなく、女性議員交流等の国会議員交流の強化についても進めていくべきとの見解で一致。、イラクをはじめとする中東情勢や北朝鮮情勢、大量破壊兵器の拡散問題等について率直に意見交換を行った。