11月23日、第8回キッズ（U-6）サッカージャンボリー2011 in 川口が開催されました。
投稿者「shindo-office」のアーカイブ
週刊新藤第234号 竹島領土侵害、攻勢強める韓国!!～「日本が関与する問題ではない」とまで言われ～
野田首相の韓国訪問以来、韓国による竹島の領土侵害活動が止まらなくなってしまいました。私のホームページで動画や資料を公開しておりますので、是非ご覧下さい。
◆ 首相の訪韓以降、竹島活動が再開
10月31日発行の週刊新藤231号では野田首相の韓国訪問について
①引渡し期限前の朝鮮王朝儀軌を手土産に持参したにも関わらず、李明博大統領より感謝の言葉なし。
②竹島問題について何も主張せず、逆に韓国側から歴史問題の解決を要求される。
という、現政権による不手際と稚拙さを指摘しました。
そして今後の日本外交への負の影響を懸念しましたが、真に口惜しく且つ残念ながら首相の訪韓以降、韓国は竹島について領土侵害の攻勢を強め、もはや歯止めがきかない状態になりつつあります。
◆ 8月以降閣僚、国会議員の上陸なし
実は 8 月 1 日の私を含む日本国会議員 3 名への韓国入国拒否騒動があって以降、韓国側の竹島に対する動きは止まっていたのです。
● 8 月10日 竹島でのファッションショー開催
● 8 月12日 韓国国会・特別委員会の竹島開催
● 8 月14日 ハンナラ党代表による竹島訪問
● 8 月15日 韓国民主党代表による竹島訪問
● 9 月 3 日 竹島でのコンサート
10月15日 開催
など、予定されていた竹島での行事は、全て天候不良を理由に中止されていました。
ところが10月19日の首相訪韓以降、まるで堰をきったように韓国の活動が再開してしまったのです。
◆ 10月 新・管理事務所の設置許可
●10月27日 竹島の船着き場付近に観光客を収容できる「新たな管理事務所」の設置が、韓国文化財庁により許可されました。
過去 3 回の審議では認められなかった計画が、野田首相の訪韓一週間後に韓国政府が許可を出し、設計が始まります。2013年より工事が始まり、2014年に完成予定とのことです。
◆ 10月 ファッションショーの開催
●10月28日 竹島でファッションショーが行われました。 8 月に中止されたものが、首相訪韓を待っていたかのように開催されたのです。
主催したデザイナーのイ・ヨンヒ氏は「独島は三国時代から韓国の領土だったという事実を知らせるため、三国時代の衣装を再現した」と話しています。
◆ 11月コンサート開催と国会議員上陸
●11月11日 竹島で初めてとなるコンサートが開催されました。これも過去 2 回、9 月と10月に計画されその都度中止されていましたが、ついに開催されてしまったのです。
主催者として韓国の国会議員 5 人が竹島に上陸しました。これは 8 月1 日以降、韓国の国会議員による初めての竹島上陸です。
◆ 「日本の申入れは対応する価値ない」!?
コンサート開催と韓国国会議員の竹島上陸は、韓国国内でも事前に報道されませんでした。
11月 7 日、主催する国会議員のホームページ記事から計画をつかんだ私が連絡するまで、外務省も知らなかった程で、韓国側がいかに神経を使っていたかが推測されます。
私は 9 日、自民党・領土特命委員会を開催し、外務大臣に対しコンサート開催中止を韓国側へ申し入れするよう求める決議を決め、ハイレベルでの強い対応を要請しました。
また、韓国に対しても自民党として直接抗議を行うことを決め、韓国大使館へコンサート中止を求める抗議文を渡しました。
外務省は 3 度にわたり高いレベルでの抗議を行いましたが、コンサートは11日、500人の聴衆と共に計画どおり開催されたのです。
さらに韓国内の報道を調べると、驚くべきことが解りました。
外務省は我々に報告しませんでしたが、度重なる日本の抗議に対し、韓国・外交通商部は「日本の申し入れは対応する価値がない」という、これまで竹島問題の抗議に対する日韓間の応酬で聞いたことのないコメントを出し、日本側の抗議を一蹴しているのです。
◆ 5000トンの旅客船が接岸できる施設
●11月25日 韓国国会議員の竹島上陸の怒りが冷めやらぬ内、今度は竹島での新たな防波堤計画の基本設計が完了し、実施設計を行うための入札を締め切ったという報道が韓国内で出ました。
竹島の新防波堤は長さ約400ｍで、水中展望台や竹島の東島と西島をつなぐ連結路等が建設されます。
現在は300ｔ以下の小型船しか接岸できませんが、完成後は5000ｔ級の大型旅客船の接岸が可能になる計画です。予算は約4000億ウォン（約270億円）で2013年に着工、2015年に完成予定とされています。
この計画については駐韓日本大使が韓国・外交部第 1 事務次官に面会し抗議、中止の申し入れをしました。
◆ 「日本が関与する問題ではない」!?
外務省の報道用資料では、
［日本は抗議し、計画の中止を申し入れた。対する返答は「韓国側の竹島問題に関する立場の説明があり、その上で本件建設計画については、現時点で韓国政府においては何ら決定していない」（原文ママ）］
ということでした。
ところが、私が韓国側の韓国語による報道記事を調べると、日本大使から抗議を受けた韓国外交通商部の第 1 次官は、まず「独島は歴史的、地理的、国際法的に私たちの領土で、日本政府の関与する問題ではない」と述べ、続いて観光施設設置の可否に関連して「最終的に決定したことはない」と言ったとなっています。
つまり、日本国大使からの正式な抗議に対し、韓国政府は対応を検討するどころか全く相手にせず、文句を言われる筋合いのものではない、と門前払いをしているのです。
ここまで日本が軽く扱われるようになってしまった原因は、10月の日韓首脳会談で李明博大統領から「韓日間の懸案はこれまで以上に、野田首相が誠意をもって積極的に臨むことを期待する」という発言に反論していない野田首相の外交対応にある、としか私には思えないのです。
◆ 主張せず、譲歩させられる日本政府
日本政府は12月 6 日、首相が持参した朝鮮王朝儀軌 5 冊以外の朝鮮半島由来の図書1200冊を成田空港から仁川空港に空輸し韓国側に引き渡しました。
しかし、韓国側は「儀軌を取り戻した」と報道し、前述の韓国第 1 外務次官は「日本が反省を言葉ではなく行動で示したものと評価できる」とコメントしています。
その同じ 6 日、国会は韓国に対し最新の原子力技術・資機材を提供する日韓原子力協定を賛成多数で承認しました。私は自民党外交部会で反対の意見を述べましたが、残念ながら大きな声にはなりませんでした。
我が国は自国の領土が一方的に蹂躙され侵害されているのに、その当事者から要求されたものを粛々と差し出すことを続けているのです。
11月29日の参院外交防衛委員会では玄葉外務大臣が「竹島領土問題は重層的な日韓関係の中では局地的問題」との趣旨の答弁をしました。
◆ 一刻も早い国家の出直しを!!
現政権の国家意識、領土や国家主権に対する認識の低さは眼を覆うばかりです。そもそも交渉しなくてはならない問題の存在も、知識すら持ち合わせていない閣僚が存在し、そのような人を平然と任命する指導者が選任されていることが、この国の不幸の元凶ではないでしょうか。
このまま日本が瓦解して行くのを見過ごすわけにはいきません。自分の力は微々たるものですが、危機感持って必死に活動しております。
新 藤 義 孝 |
【動画】講演「国家の覚悟が問われている日本」埼玉政治学院第2期講座（2011年11月26日）
11月26日、自民党埼玉県連で行っている埼玉政治学院第2期の最終講義として、私が受講生の皆さんにお話をしました。「国家の覚悟が問われている日本」と題し、領土問題から経済、資源、エネルギー問題まで幅広く日本の国家としてのあるべき姿を論じています。
動画を掲載しますので、是非ご覧ください。
【動画】竹島新防波堤、肥前鳥島視察について＜日本の領土を守るために行動する議員連盟＞（2011年12月6日）
12月6日、日本の領土を守るために行動する議員連盟が行われ、竹島の新防波堤と肥前鳥島における中国漁船逮捕事案について議論を行いました。
防波堤については、私が自民党領土特命委員会でした説明を再び行い、他党の議員との共有を図りました。特に、韓国外交通商部の第1次官が防波堤建設について「日本が関与する問題ではない」と述べたことについて、外務省の見解を質す声が多く上がりました。外務省は「外交上の個別のやりとりは差し控える」と繰り返すばかりでした。
また、肥前鳥島については、この海域の海上保安庁の活動と領土の保全状況を確認するため自民党領土特命委員会で視察に行くことになっていますが、これを領土議連との合同視察とすることを提案し、決定しました。
会議の動画を掲載しますので、ぜひご覧ください。
【動画】川口ふたば幼稚園運動会 マーチングバンド（2011年）
川口ふたば幼稚園運動会 マーチングバンドの模様です。
【動画・資料】竹島にまた新たな施設計画が！新防波堤の実施設計入札＜領土に関する特命委員会＞（2011年11月30日）
11月30日、領土に関する特命委員会では、新たに建設計画が明らかになった竹島の防波堤について議論しました。外務省の発表では、駐韓日本大使が韓国政府に抗議の上、計画中止の申し入れを行い、韓国外交通商部から「現時点で何ら決定していない」との説明があったとされています。
しかし、私が入手した韓国側の報道では、「（防波堤は）日本が関与する問題ではない」と外交通商部第１次官が述べ、その後に「何ら決定していない」と言ったに過ぎないことが分かりました。
会議ではこの点を外務省に質しましたが、「外交上のやりとりについて明らかにすることはできない」と逃げるばかりです。
10月19日の野田首相訪韓以降、韓国側の竹島領土侵害は勢いを増してしまいました。「日本の申し入れは対応する価値がない」とまで言われるようになってしまったのです。
委員会の動画、及び、私が委員会に提出した竹島防波堤に関する資料を掲載いたしますので、是非ご覧ください。
また12月9日・10日に予定している長崎県五島市肥前鳥島の視察については、内閣官房・海上保安庁から、船舶の手配を政府としてすることができない、という報告がありました。国会の委員会や超党派の議連であれば他に手段がないときは依頼に応じることもあるが、一政党からの依頼は受けることができない、とのことでした。
今回の視察は肥前鳥島周辺での中国漁船の漁業違反事案を受け、自民党の正規の機関である領土に関する特命委員会が、海上保安庁の警備活動や鳥島の保全状況を直に確認しようというのが目的です。
にも関わらず、このような理由で我々の要請を拒否することは全く納得できません。この件については今後も政府の姿勢を質してまいりたいと思います。
週刊新藤第233号 国会版「事業仕分け」始まる～立法府による行政監視機能充実の試み～
憲政史上初めてとなる「行政監視審査」の模様は、私のホームページに動画を載せてあります。是非ご覧ください。各事業テーマに対する決議は、現在とりまとめ中であり、議決でき次第ご報告します。
◆ 民主党「事業仕分け」の矛盾
この度、私が委員長を務める決算・行政監視委員会では「行政監視に関する小委員会」を設置し、憲政史上初めてとなる国会版のいわゆる「事業仕分け」を行いました。
2009年の政権交代後、民主党政権が事業仕分けを行い、国民の大きな注目を浴びましたが、この業務は設置に関する法的根拠がなく、政府に対し意見を言うのみで何の拘束力もありません。結果として事業仕分けの目的であるムダな予算のあぶり出しや削減はほとんど実績をあげることが出来ませんでした。
また、仕分けの 1 回目は自民党が組んだ予算を批判し削減の声をあげれば良かった訳ですが、 2 回目以降は民主党自らが提案した予算を「ムダ」と糾弾することになり、それならば「予算編成前になぜ自分で削らないのか」という矛盾を抱えることになってしまったのです。
◆ 国会の委員会による初めての試み
一方、決算・行政監視委員会は、平成 9 年12月の国会法改正により、前身の決算委員会を発展的に改組したものです。
従来の決算審査に加え、現状の行政制度・施策の改善について、委員会の議決により省庁への「勧告」を出来る権能を与えられています。
ところが、平成10年から私が委員長に就任した本年 1 月に至るまで、本委員会による「勧告」は一度も行われておりませんでした。
私はこのことを事務方から説明を受け、この委員会が持つ本来の機能を発揮させることと、政府が行う事業仕分けの問題点の解消が同時に解決できないか、と考えたのです。
私たちが始めた取り組みは、法律に基づいて設置された「国会＝立法府」の委員会が、「政府＝行政」の予算や制度・政策を監視し、必要に応じ法律に基づいた是正のための決議・勧告を行うという仕事です。
当初の記者会見などでは、わかりやすいように「仕分け」という表現を使いましたが、この小委員会が行う行政監視審査は、政府が行う事業仕分けに対抗するものではなく、私たちは国会の持つ権能に基づいて、国会議員本来の役割を果たそうとしたものだ、ということを是非ご理解いただきたいと存じます。
◆ 与・野党が共に参加する取り組み
私は本年の春先から新たな審査を始めようと準備しておりましたが、3 月の東日本大震災により、その対応を優先させたことから半年遅れ、この度の審査開始となったのです。
委員会の下に新たに設置する14人で構成する小委員会の名称は、委員長提案で決めさせていただき、11月1 日の決算・行政監視委員会で、「行政監視に関する小委員会」が設置され、私が小委員長も兼ねることになりました。
今回最も重要な点は、与野党が相談し、協働で作業を進めたことです。
政府の事業仕分けは与党のみで行っており、野党は参加しておりません。行政のチェックは与野党が共に果たすべきであり、その際は、与党も野党もなく、国民の代表として審査を行うべきではないでしょうか。
今回私がとても誇らしく思っているのは、この小委員会に参加した全議員が与野党の立場に関係なく、自らの問題意識と信念に基づき質疑を行ったことでした。
◆ 事業選定・審査の方法、手順
まず必要なのは、対象事業の選定です。各省が政府に提出した、5000枚以上の行政事業レビューシートから与野党の担当理事により対象事業を10程度に絞り、そこから更に各党間の協議を経て、今回対象とした 4事業（スーパーコンピュータの開発・運営、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎の建設・維持管理、原子力政策及び関連の独立行政法人・公益法人）を選定しました。
4 つの事業はいずれも国民の関心が高く、行政上のチェックが必要と判断された中から厳選しました。
1 事業の審議時間を90分とし、国会運営上開催可能な日程として 2 事業づつ 2 日間で 4 事業を審査することで各党が合意しました。
◆ 自由討議形式で議論の活発化
小委員会の質問形式は、通常の委員会のように一人が持ち時間を使って行うのではなく、一問一答形式で質問したい人が何度でも行える自由討議形式としました。
また通常の委員会では、政府に対する質疑と参考人に対する質疑は別々に行いますが（つまり省庁と民間参考人は同席しないのです）、行政監視小委では、当該分野に詳しい民間参考人と政府答弁者を同席の上、議員が双方から意見を聞き答弁を得られるようにしました。
例えば「今の政府の説明に対し参考人は違う意見を主張しているが、政府はどう受け止めるか？」。その逆も然りです。政府の説明と民間の主張を同時に質すことにより、密度の濃い議論が展開されました。
◆ 7段階の評価で事業を切り込み
事業の評価方法は、質疑終了後、公平を期すため委員長以外の13委員が評価シートに記入します。
評価基準は、①廃止 ②実施は各自治体／民間の判断に任せる ③来年度の予算計上は見送り ④予算要求の縮減または組替・見直し ⑤組織・制度の改編 ⑥予算要求どおり ⑦予算の増額を検討する
の 7 段階としました。
政府の事業仕分け評価は 5 項目であり、⑤と⑦が私が理事達と相談しながら加えたものです。
行政監視審査においては予算を削るだけでなく、よい提案に対しては逆に予算を増額すべし、という意見があってもよいと考えました。
その場合は増額分の予算を他で削る、いわゆるスクラップ アンド ビルド方式の提案となりますが、それくらいの気合で政策を立案してほしいという願いを込めたものです。
◆ 「立法府の意志」を政府へ申渡す
小委員会での議論は、内容を整理し、親委員会の決算・行政監視委員会の理事会がとりまとめます。
理事会がまとめた決議案は各政党に回され、党内の同意手続きを経て最終案が理事会で決定されます。
政府の事業仕分けのように、議論の結果をその場にいる者によって即断即決することはありません。
しかし、この決議や勧告は国会の常任委員会で議決され、法律に基づいた極めて重い「立法府の意志」として政府に申し渡されるのです。
委員会決議は強制力を持つものではありませんが、政府は国会が示した意志にどう応えるのか、委員会に回答しなければならないのです。
◆ 政策評価を予算に反映させる
今後の行政監視審査は、24年度予算審議が終了する来年 4 月過ぎから、決算審査と並行して本格審議に入る予定です。そして夏前にまとめる25年度予算の概算要求に反映させたいと考えています。
行政監視の本来の目的は政府が行う予算編成に審議結果を反映させることにあります。それは、政府が導入した政策評価法という法律の目的と重なるものです。
私は平成13年導入時の政策評価法を担当する総務省大臣政務官であり、行政事業レビューシートの原案は自分が主催する研究会で作成しました。10年後に決算行政監視委員長として、国会初の試みを実施することは、まさに因縁でもあります。
2 日間の小委員会の最後は、これまた通常の委員会にはない、議員だけの総括討議を行いました。
民主党委員から、「今までの委員会質疑でこれほど充実した質疑が出来たことはなかった。」との意見が出た時は、本当に嬉しく感じました。
今回のことを踏まえ、さらに充実した審議が出来るように、そしてより良い政策・予算の実行に向け国会が十分な役割を果たせるよう、全力で取り組んで参ります。
新 藤 義 孝 |
【動画】尖閣諸島を守る国民集会に自民党代表として参加しました。（2011年11月21日）
11月21日、尖閣諸島を守る全国国民集会に自民党代表として参加しました。
私は、尖閣諸島には避難港や気象台、電波中継所などを整備し、離島振興や漁業活性化のために有人利用に踏み切るべきであると訴えました。また、そのためにも国会議員による実地調査が必要で、衆議院・決算行政監視委員会の理事会では既に合意が為され、現在は民主党の賛成待ちであることを報告しました。
今後、政府を動かすためには国民の声を上げる必要があり、そのために共に行動していこうと提案しました。
集会のダイジェストをご覧ください。
【動画】拙速なＴＰＰ参加に反対の理由
2011年11月13日ＪＲ川口駅東口での街頭演説です。
【その他の動画はこちらから】
【J-Stationも是非ご覧ください】
【動画】行政監視に関する小委員会 2日目＜公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出、議員のみの総括自由討議＞（2011年11月17日）
11月17日、前日に引き続き、行政監視に関する小委員会でいわゆる「事業仕分け」を行いました。この日の対象事業は「公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費（財務省）」と「原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出（厚生労働省）」です。前者については、そもそも公務員宿舎が必要か、住宅手当や家賃補助で対応すべきではないか、といった点が、また後者ついては事業重複による業務の非効率性、官僚の天下り、来年度の独法・公益法人予算、などの点が議論となりました。
2日間のテーマ審議を終え、最終セッションは議員だけの自由討議を行いました。民主党の委員からの、これまでの国会質疑の中で最も達成感のあった質疑ができたとの発言には、本当に嬉しくなりました。この取り組みは今後更に充実し継続させていきたいと考えています。
パート1
パート２
パート３
パート４
パート５
パート６
パート７
パート８
【動画】行政監視に関する小委員会 いわゆる「事業仕分け」＜革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務について＞（2011年11月16日）
11月16日、行政監視に関する小委員会でいわゆる「事業仕分け」を行いました。この日の対象事業は「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築（文部科学省）」と「医療費レセプト審査事務（厚生労働省）」です。前者については、政府の事業仕分けによる予算縮減の影響、スーパーコンピュータ開発の目的、利用方法・利用者選定の方法、などが、また後者については審査支払い機関の統合とその競争促進、労災診療に係るレセプト審査、などが議論となりました。
４つに分けて動画を掲載いたしますので、ご覧ください。
パート1
パート2
パート3
パート4
【動画・案内】自民党埼玉県連 衆議院埼玉4区（朝霞・志木・和光・新座）支部長公募のお知らせ
自民党埼玉県連では、衆議院埼玉4区（朝霞・志木・和光・新座）の支部長を公募します。
募集要項をよく読み、提出書類をダウンロードの上、ご応募ください。
志ある新しい力のチャレンジをお待ちしております。
○埼玉4区支部長公募 募集要項（提出書類ダウンロード）
http://www.jimin-saitama.net/koubo.html
【動画】「尖閣の魚を食す会」が開催＜日本の領土を守るために行動する議員連盟＞（2011年11月15日）
11月15日、日本の領土を守るために行動する議員連盟で「尖閣の魚を食す会」を行いました。
これは「頑張れ日本！全国行動委員会」と領土議連が主催した会合で、尖閣周辺の様子を報告するとともに、尖閣近海でとった魚を試食するものです。
話によると尖閣周辺の魚は沖縄本島近くのものに比べて大きさが5割増で身がとても締まっているとのことであり、私も刺身や揚げ物をとてもおいしくいただきました。
【動画】領土特命委＜韓国国会議員の竹島コンサート開催に重ねて抗議。肥前鳥島への現地視察を決定。＞（2011年11月15日）
11月11日に竹島で韓国国会議員が主催するコンサートが開催された件について、15日、自民党領土特命委で議論しました。
韓国側に対しては事前に外務省から３度にわたり中止を申し入れましたが、韓国は「検討する価値なし」として強行しました。また実施後の抗議も効果が無く、会議では、このような韓国側の態度に対する強い抗議が相次ぎました。
なお、この日午前の参議院予算委員会で山本一太議員の日韓図書協定に関する質問に対し、玄葉外務大臣が「対馬宗家文書」を「盗難文化財」だと発言しました。これは全くの事実誤認であり、恐らく壱岐島の安国寺から盗まれて後に韓国で国宝指定された「高麗版大般若経」のことを言っているのだと思います。この点について、韓国側にある日本の古文書について大臣の理解が足りないことの表れだと、私から指摘しました。結局午後の予算委員会で大臣は発言を訂正し、まことにお粗末な顛末となりました。
次に肥前鳥島の取り扱いについて議論しました。この島は長崎県五島市に所属し、わが国の排他的経済水域（EEZ）の基点となっています。この点を政府に確認するとともに、この島の保全について何の対策も行っていないことを問題としました。領土特命委では肥前鳥島の現状を確認するため、現地視察を行うことを決めました。詳細は決定次第、お知らせいたします。
【記者会見動画】11月16日（水）・17日（木）、行政監視に関する小委員会で、いわゆる「事業仕分け」を行います。
11月16日（水）、17日（木）、行政監視に関する小委員会を開催し、いわゆる「事業仕分け」を行います。国会として、政府の事業に無駄が無いか、効率的・効果的に事業が行われているか、しっかりとチェックをするために行う初めての試みであり、私は小委員長として議論の進行・とりまとめを行います。小委員会の詳しい日程と参考人を下に掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
国会の正規の小委員会は一般の皆様も傍聴が出来ます。衆議院のHPに傍聴のご案内が掲載されていますので、ご覧ください。
↓ 11月15日に行った小委員会に関する記者会見の模様
【動画】自民党かながわ政治大学校で講演（2011年11月12日）
11月12日、自民党かながわ政治大学校で「国家の覚悟が問われる領土問題」と題して講演しました。竹島、尖閣、北方四島のそれぞれについて資料を基に現状や経緯をお話し、今、領土問題に国家の覚悟が問われていることを訴えました。動画を掲載いたしますので、ご覧ください。
【動画】韓国・東亜日報から慰安婦問題について取材を受けました。（2011年11月11日）
11月11日、韓国の東亜日報から慰安婦問題について取材を受けました。私は日韓基本条約で両国間の賠償問題は解決済みであり、日本国として元慰安婦の方々に賠償をすることはできないこと、1995年に民間資金を募ってアジア女性基金を設立し、元慰安婦の方々に「償い金」を支払おうとしたが、大半の韓国人元慰安婦の方々は受け取りを拒否されたこと、など事実をお話しました。
また取材の最中には韓国国会議員がコンサート開催のため竹島に上陸したとの情報が入り、これについては韓国側に強く抗議する旨伝えました。竹島問題になると韓国側は一切の話し合いを拒んでいますが、このような態度は大変問題であり、真の友好関係を構築するには、嫌なことでもまずは話し合いをすることが大切だ、と強調しておきました。
下に取材の動画を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
週刊新藤第232号 拙速なTPP参加表明に反対する理由～自由貿易体制構築に必要な戦略と戦術～
◆ 現時点での参加に反対の理由
TPP（環太平洋経済連携協定）は多国間による経済連携協定（本稿ではFTAと記します）のことであり、TPP交渉へ参加するか否かは、国政の一大テーマになっています。
マスコミ報道では、
○賛成論者は自由貿易派であり、成長するアジアを日本経済に取り込むために主張。
○反対派は農業・医療などの個別利益と、日本の伝統や制度を守ろうとする保守の思想。
と分類されているようです。
本当にそうなのでしょうか？
私は現時点での拙速な参加表明には断固反対する考えであり、自民党も同様の立場を示しています。その理由は国家経済戦略上の判断です。
私たちの国・日本が再び豊かな国になるためには、人口減少・少子高齢化による消費購買力、労働力の低下という国内の構造的な問題を克服し、長期に渡る経済低迷から抜け出すために、国内の規制緩和や競争力強化をしつつ、世界に新たな市場を開拓するための自由貿易体制を構築する成長戦略が必須です。
日本の経済的国境を拡げていくことは自民党の基本政策なのです。
経済産業副大臣として、ペルー・インド・ベトナム等とのFTA交渉に直接関わり推進してきた者として、重要さも良く承知しております。
私は、TPP交渉参加が、将来の日本のためになるのか、今がその時期なのか、日本の国際経済戦略としてTPP交渉を優先させる理由があるか、という点で野田政権の選択を支持できないのです。
◆ TPPで新たな市場開拓は望めない
TPPはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドが締結済みで、加えて米国・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシアが参加表明しています。
この 9 ヶ国に日本を加えたTPPの経済規模は約2000兆円になります。このうち米国のGDPが1300兆円、日本が500兆円であり、実に 9 割が日米で占められることになり、他の 8 ヶ国合わせても全体の1割しかないのです。
まして 9 ヶ国のうち米豪NZを除く 6 ヶ国と日本はすでにFTAを締結済みです。
日本が市場拡大を目指すアジア諸国ともすでにFTAを結んでいます。10ヶ国によるTPPの実態は、限りなく日米FTAなのです。
◆ 輸出拡大ができるのか
日本は貿易立国と言われますが、輸出依存度は17％であり、諸外国と比較して低く、さらに輸出を拡大する余地があります。
ところが、日本にとって米国は貿易黒字国です。米国からは対日輸入を増やすように要求され続けており、TPPによって日本が輸出を増やせる余地は極めて少ないのです。
これまでの日米FTA交渉で障害となっていた米や牛肉など農産品の高い関税は、関税を例外なくゼロとするTPPに参加することで米国の要求どうり一挙に解決することになります。
◆ これまでの日本の自由貿易戦略
今回、野田首相が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、もともと日本の発案でシンガポールとオーストラリアに声をかけ作った会議です。環太平洋の自由貿易体制を作るために、APEC加盟の21ヶ国による経済連携協定（FTAAP）の締結を目標にしています。
南北アメリカとアジアをつなぐ壮大な構想ですが、21ヶ国の交渉が簡単に決着する訳がなく、可能な国から順次いろいろなFTAの枠組みが出来ています。
TPPもその一例なのです。これまで日本はアジアをまとめ、米国が南北アメリカ大陸をまとめる。そして日本の仲介で米国が必要以上の脅威を起こさずアジアに入ってくる、というのが日米の経済戦略でした。
2006年、日本はアジア経済統合のため東南アジア10ヶ国（ASEAN）に日中韓印豪NZの 6 ヶ国を加えたCEPEAを提案しました。
2007年、その推進機関として東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を、日本の全額出資により設置し、各国は具体化に向けて行動してきました。
◆ 政権交代による方針転換の余波
ところが、政権交代後の民主党政権は、これまでの国策を方針転換させ、中国と連携した新たな経済統合策を進めようとしました。それが、鳩山首相の唱えた東アジア経済共同体構想です。
せっかく進めてきたERIAの出資金は事業仕分けにより、現在半額以下に縮減されています。
この日本の動きは、同時に起きた沖縄・普天間基地の県外移転宣言と合わせ、米国の日本への不信を決定的なものとしました。
そして米国はさほど熱心でなかったTPP参加を突然表明したのです。
◆ 唐突な民主党政権のTPP参加宣言
日本の総理大臣は麻生総理以降、米国から公式招待を受けておりません。米国との協調関係が崩れた後の日本の外交・安全保障環境の悪化は、中国・ロシア・韓国の増長を招き、我が国の国際影響力の低下は目を覆うばかりです。
昨年10月の国会冒頭 、菅首相の唐突なTPP交渉参加宣言はこうした背景から発せられたのです。
そして米国がホスト国となる今回のAPECでの交渉参加表明を、国民への説明もろくにせず、党内議論もまとまらず、ましてや自分の閣僚意見の集約も出来ないまま、前のめりになっている野田首相に、私たちは重要な国策決定の判断を委ねられるのでしょうか？
◆ 5つの対米公約（お土産）表明
APECハワイでの日米首脳会談で、オバマ大統領に対し野田首相は 5 つの公約を表明するようです。
①TPP交渉への参加
②米国産牛肉輸入規制の緩和
③国際結婚に関するハーグ条約参加
④武器輸出三原則の緩和
⑤南スーダンPKOへの自衛隊派遣
日米最大の懸案である普天間飛行場の移設問題に進展の兆しが見えない中、米側がかねてより要求してきた①から③を全てのまざるを得ない状況に追い込まれ、さらに④⑤をおまけに付けることで、米国との関係強化につなげたいとのことです。
このような主体性を失った外交を私はこれまで見たことがありません。もちろん米国との同盟・信頼関係は我が国外交の基軸です。
しかし、相手からの譲歩も成果も得ることなく言われ放題というのは、あまりに情けなく屈辱的です。
TPPの技術的なメリット・デメリットについては報道等でご覧いただいてる通りです。TPPの枠組み全てを否定するものでもありません。
しかし今回の交渉参加は、水に落ちた木の葉が強い流れに逆らえず巻き込まれていくようなものです。
◆ 日本は戦略と戦術の再構築を
日本は、まず懸案の農業競争力強化のための施策を断行しなければなりません。現在の農家戸別所得補償制度は小規模・非効率農家の救済策となってしまっており、早急に見直しが必要です。
その上で、日本がイニシアチブを取り、他の国が参加したくなるような魅力ある経済連携の枠組みをもう一度探ってはどうでしょう。
東アジアの広域経済統合のためのERIAは再度テコ入れすればTPPをしのぐ連携が可能ですし、欧州共同体（EU）との経済連携は、関税だけでなく工業標準や社会保障制度まで統合しようとするEPIと呼ぶ世界で初めての試みです。
日本は拙速を慎み、将来の最適な自由貿易体制に向け、腰を据えた戦略と戦術で取り組むべきです。
新 藤 義 孝 |
【動画】領土に関する特命委員会＜竹島でのコンサート開催計画等について＞（2011年11月9日）
11月9日、領土に関する特命委員会では、韓国国会議員が竹島に上陸しコンサートを開催する計画等について議論しました。外務省から事実確認を受けた上で、韓国国会議員の上陸とコンサートの開催中止を求めることを党において決定し、政府に申し入れると共に、韓国に対しても自民党として抗議することにしました。
会議の動画、決議文についての記者会見、並びに、決議本文を下に掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
【資料】決算行政監視委員会による、いわゆる「事業仕分け」対象事業決定と各省庁からのヒアリング・視察について
私が委員長を務めるいわゆる「事業仕分け」の対象4事業が決まりました（下記参照）。
・革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築（文部科学省）
・医療費レセプト（請求書）審査事務（厚生労働省）
・公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費（財務省）
・原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出（内閣府・文部科学省・経済産業省）
11月9日には前段階として行政監視に関する小委員会懇談会を行い、各所管省庁からヒアリングをした上で、財務省主計局・会計検査院・総務省行政評価局から聴取を行います。また、スーパーコンピュータに関する視察を行うことも決まっています。
下に小委員会懇談会の案内、視察要領、対象4事業決定の新聞記事を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
【資料】自民党領土に関する特命委員会＜韓国国会議員が上陸し、竹島でコンサート初開催の情報が明らかに。＞（2011年11月9日）
10月28日にファッションショーが行われたばかりの竹島で、今度は11月11日にコンサートが初開催されることが判明しました。韓国国会議員が8名上陸し、オーケストラ等、関係者100名ほどの催しのようです。
もちろん、これを見逃せる訳がなく、明11月9日に領土特命委員会を開き、外務省から事実確認を受けると共に、国会議員の竹島上陸とコンサートの中止を強く求めます。
議論の模様は後日動画で掲載しますが、まずは韓国側情報を和訳した資料をご覧ください。
【動画】領土に関する特命委員会＜竹島現場管理事務所、米国ニュージャージー州における日本人学校の竹島記述教科書使用差し止め請求訴-訟等について＞（2011年11月2日）
私が委員長代理を務める「自民党領土に関する特命委員会」は11月2日、党本部で会議を開き、竹島問題について議論しました。
また米国ニュージャージー州では日本人学校の竹島記述教科書の使用差し止め請求訴
下に会議の動画を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
【記者会見動画】決算行政監視委員会で、いわゆる「事業仕分け」を行います。（2011年11月1日）
私が委員長を務める衆議院決算行政監視委員会で、いわゆる「事業仕分け」を行うこととなりました。政府・民主党が行っている「事業仕分け」は法的根拠がなく、それ故に事業仕分けの結論と実際の事業の取り扱いが異なることもしばしばです。本来ならばこういった行政の監視機能は立法府たる国会が行うべきであり、行政監視をその役割の一つとして与えられた決算行政監視委員会はそれを行うのにもっとも相応しい場所です。このような考え方の下、この度、委員会の下に小委員会を設置し、そこで法的な根拠の下、国会として事業仕分けを行うことになったのです。
11月1日、委員会が行われ、小委員会の設置が正式に決められました。また委員会終了後には記者会見を行い、今回の取り組みについて説明させていただきました。下にその動画を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
今後は11月上旬に対象事業（4事業程度）を決定し、中旬に事前準備をした上で、第3週を目処に小委員会を行います。そしてその結果を下旬に委員会決議として政府に勧告する予定です。
国会始まって以来はじめての取り組みですので、ぜひご期待ください。
【韓国側記事】竹島管理事務所についての続報 建設予定図画像を入手（2011年10月31日）
竹島の東島に建設予定の現場管理事務所についての続報です。
９月６日付の慶北毎日（韓国語版）に、現場管理事務所の予定図画像が掲載されていたので、下に掲げます。写真に、事務所の姿を合成したものです。
予定図には、「慶北道と鬱陵郡が予算をすでに確保して推進している独島現場事務所及び探訪客安全のための施設の鳥瞰図」という説明が付されています。この図を見ると、管理事務所は東島の埠頭付近の海上に建設されることが分かります。
日本政府はこれまでのところ、この計画を国民に公表しておらず、公式に韓国側に抗議した形跡もありません。10月19日の野田首相訪韓終了後に事業化が決定したということは、何のための首脳外交だったのか、大きな不信が残ります。竹島に新たな構築物の建設が決まった以上、政府・与党に対して、韓国側に計画そのものを中止するよう強硬に抗議すべきと、これまで以上に訴えていかなくてはなりません。臨時国会が始まりましたので、この件について厳しく政府を追求していきたいと思います。
↓ 韓国語記事の原文
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2011-9-6
【韓国側記事】竹島に新たな施設が建設されることに！！
竹島でまた新たな施設が建設されることが明らかになりました。
10月27日付けの韓国側報道（電子版）によると、竹島の船着き場付近に新たに「管理事務所」を設置することが決定したとのことです。
これは既に予算化されておりましたが、この度事業化が決定され本年中に実施設計が行われ着工するとのことです。
この報道は韓国電子版の記事であり、現在のところ韓国大手新聞の日本語版サイトでは確認されておらず、もちろん日本国内でも報道されておりませんし、政府からの発表もありません。
10月19日に野田首相が訪韓し、朝鮮王朝儀軌を持参の上、首脳会談が行われました。日韓の未来関係を構築することが確認されたとのことでしたが、その直後に新たに竹島での工事が決定したということは、いったい何のための訪韓だったのでしょうか。
この件については、政府に対し事実確認も含め自民党領土特命委員会で追及いたします。さらに国会において厳しく取り上げていきたいと思います。
以下、韓国側報道本文です。
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独島管理事務所建設される..イ・ビョンソク議員
[ファイナンシャルニュース] 2011年10月27日(木)午前09:57
独島領有権保護のための管理の必要性と、天然記念物保護論議の中で難航を繰り返した独島現場管理事務所建設事業に青信号がついた。
27日、ハンナラ党イ・ビョンソク議員室によれば、文化財委員会はその間、天然記念物の独島が毀損される恐れがあるという理由で、2009年6月と10月に続き、今年8月まで全3回にかけて関連事業推進が否決されていたが、前日の会議を通じ、管理事務所を建設する方向で決定したとのこと。
文化財委員会審議結果、管理事務所の位置および外観が独島の景観と調和がとれるように建設する「条件付き許可」で決定された。
これに先立ち、イ議員はその間、入島客の安全管理と独島管理のための人材もまともに運用してこなかった政府の安易な対応を叱責し、「国民の生命権保護は国家の基本義務で、領土と国民がいてこそ文化財も国家も存在する」とし、独島現場管理事務所設立の必要性を持続的に提起してきた。
イ議員は、「一歩遅れた感はあるが、幸いなことだと考える」とし、「管理事務所建設で独島観光客の安全保護はもちろん、進んで私たちの領土に対する主権確立に大きく寄与するだろう」と評価した。
一方、イ議員が今年、国政監査を通じて明らかにした独島近隣の水中に放置されていた不発弾除去の要請と関連、今月中に海軍特殊除染団20人余りが動員され、安全に除去されたと伝えた。
/haeneni＠fnnews.comチョン・インホン記者
独島現場管理事務所、「文化財現状変更審議」通過
[ニューシス] 2011年10月27日(木)午後02:03
【大邱=ニューシス】ショカツスウマン記者=慶尚北道は、その間、難航してきた独島現場管理事務所(独島入島支援センター)文化財、現状変更審議が通過したと27日、明らかにした。独島は文化財保護法に基づき、天然記念物第336号に指定され、建設工事や植物の植栽など現状に影響を及ぼす行為をする場合は、必ず文化財審議を受けなければならない。
道は去る2009年6月以後、3回の文化財現状変更審議が否決され、文化財庁と文化財委員らに独島現場管理事務所の必要性を理解させ、持続的に説得し通過させた。
独島現場管理事務所が建設されると、天然保護区域毀損防止と探訪客の安全管理および研究調査活動など、積極支援ができることになる。
独島現場管理事務所は、台風や自然災害から安全で入島客接近が容易な道洞船着き場付近に総事業費100億ウォンをかけ、3階ピロティ構造、延面積480㎡の規模で設置する計画だ。
1階は機械室、2階は事務室と医務室、3階は宿舎と多目的室に2012年までに設計を完了し、2013年、工事に着工する予定だ。
金寛容道知事は、「独島現場管理事務所は独島の効率的管理と、保存のためにも必要だが、独島領有権強化のためにも必ず必要な施設」と話した。
独島現場管理事務所建設承認 2013年着工
[聯合ニュース] 2011年10月27日(木)午後04:43
(大邱=聯合ニュース)ホン・チャンジン記者=慶尚北道が独島の効率的管理のために推進してきた独島現場管理事務所(独島入道支援センター)建設事業が承認を受けた。
慶尚北道は、「文化財庁文化財委員会審議で3回否決された独島現場管理事務所建設に対する文化財現象変更審議が通過した」と27日、明らかにした。
道は2009年6月からこれまで、この事業審議が否決されたが、文化財庁と文化財委員らを相手に現場管理事務所の必要性を知らせ、事業規模を縮小してこの結果を得た。
来る2014年末まで、独島の東島に入る現場管理事務所は、当初の4階から3階に階数を減らし、面積も900余㎡が480㎡と半分近くに縮小された。
また、建物する位置も東島のモンドル海岸内側で、船着き場側に移された。
道は、文化財委の承認を受けたことによって年内に実施設計を発注し、来る2013年に着工する予定だ。
独島現場管理事務所は入島客が台風や自然災害から安全に独島に接近するよう、同島船着き場付近に総事業費100億を投入し、3階ピロティ構造で建設される。
管理事務所が建てられれば天然保護区域毀損を防ぎ、探訪客の安全管理と研究調査活動を積極的に支援できることになる。
金寛容慶尚北道知事は、「独島現場管理事務所は、独島資源の効率的管理はもちろん、独島領有権を強化するために必要だ」とし、文化財委員会の決定を喜んだ。
タイ大洪水・トルコ大地震に関する被災者支援募金へのご協力のお願い（2011年10月27日）
タイ大洪水・トルコ大地震に関する
被災者支援募金へのご協力のお願い
自民党ではタイとトルコの被災者を支援するため、下記の通り募金活動を実施することとなりました。何とぞご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
衆議院議員 新藤義孝
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○ 実施期間 平成２３年１０月２７日（木）～１２月９日（金）
○タイ大洪水被災者支援募金口座
金融機関：りそな銀行 衆議院支店
口座番号：（普）００４０２１７
口 座 名：自由民主党タイ大洪水被災者支援募金
○トルコ大地震被災者支援募金口座
金融機関：りそな銀行 衆議院支店
口座番号：（普）００４０２０９
口 座 名：自由民主党トルコ大地震被災者支援募金
※両口座への募金は全額タイ大使館、トルコ大使館を通じて、両国に寄付されます。
週刊新藤第231号 野田首相の韓国初訪問の成果？～何も要求できなかった首脳会談～
野田首相は今回、朝鮮王朝儀軌を韓国に持参する必要があったのでしょうか？
ホームページには外務省の首脳会談報告と、私が独自に調べた韓国側報道記事を載せてありますので、ぜひご覧になってください。
ホームページには外務省の首脳会談報告と、私が独自に調べた韓国側報道記事を載せてありますので、ぜひご覧になってください。
◆ 順番を繰り上げて行った韓国訪問
10月18・19日、野田首相は韓国を訪問しました。民主党が政権を担当して以来 2 年間、我が国の対韓国外交は、過去にとらわれた後ろ向きな配慮や、日本の主張を明確にしない譲歩外交が目立っています。竹島問題や慰安婦問題で断固とした姿勢を取り、抗議すべきは抗議した上で未来志向の日韓関係を作れるか、野田政権の手腕が問われる初の二国間外交となる訪問でした。
前回の首脳訪問は、09年10月の鳩山首相の訪韓であり、本来ならば李明博大統領が来日する順番ですが、あえて日本側から申し入れて訪問することにしたのです。
◆ 「朝鮮王朝儀軌」を5冊持参
今回、野田首相は日韓図書協定に基づき朝鮮王朝儀軌 5 冊を持参しました。昨年 8 月の日韓併合100年に関する謝罪談話で表明した朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」1205冊を引き渡すための日韓図書協定に基づくものとの説明が政府からありました。
◆ 問題だらけの日韓図書協定
週刊新藤211号・221号でも指摘しましたが、日韓図書協定は多くの問題点があります。
そもそも両国は1965年の日韓基本条約で財産や文化財の請求権を互いに放棄し、国家間の賠償問題は解決済みです。図書協定の締結は、過去の問題を蒸し返すことにつながりかねません。
さらに韓国政府は、日本から持ち込まれた数万点もの貴重な歴史図書を所有していることが判明しておりますが、外務省は私が指摘するまでその事実を知らず、調べずに交渉していたのです。そして現在まで、日本文書の引き渡しは、政府間交渉の話題にすらなっておりません。
図書協定の目的は「日韓相互の文化交流」であり、両国の未来関係の構築にあります。日本にある韓国文書を引き渡すだけでなく、韓国にある日本文書の引き渡しも求めなければ相互交流になりません。
図書協定は日本のみが韓国に文書を提供する片務協定なのです。日本政府は国会審議の中で、過去を反省し図書を返還するのではなく、引き渡すものだと説明しましたが、韓国側の報道は一貫して儀軌返還です。
自民党は最後まで反対しましたが、図書協定は 5 月27日国会で承認され、12月10日が引き渡し期限とされました。つまり、まだ引き渡す必要はないのです。
◆ 竹島問題の暴走や慰安婦石碑問題
現在も韓国はヘリポートや海洋科学基地など、竹島の施設建設工事を進め続けています。東日本大震災以降、 5 か月間で 6 人の閣僚が竹島を訪問し、5月には韓国国会議員が北方領土を訪れました。
8 月の私たち日本の国会議員を法的根拠なく入国拒否したことについても、未だ全く回答がありません。
日本大使館前にいわゆる慰安婦の石碑を建立するという民間団体の計画を、ソウル市当局が許可し、そこに韓国の保健福祉大臣が推奨文書を送るという事態も起きています。
◆ 自民党・領土合同部会での反対決議
このような状況の中で、引き渡し期限前のいわくつき図書を、こともあろうに日本の首相がわざわざ持参する必要があるのでしょうか？
自民党の領土・外交関係合同部会では、こうした観点から首相訪韓時の朝鮮王朝儀軌持参に反対する決議を行い、10月14日に私が代表して首相官邸に申し入れました。
◆ 首脳会談で取り上げるべき4課題
しかし、首相は儀軌を持参することを決めたため、私は訪韓直前の領土等合同部会で次の 4 つの課題、
①韓国側に残る日本図書の引渡し
②竹島で行われている工事の中止
③私を含む 3 人の国会議員の入国禁 止措置に関する質問への回答
④日本大使館前の慰安婦の石碑建立 の中止
を首脳会談で取り上げるべきだ、と外務省に要求しました。
◆ 何も要求できなかった首脳会談
野田首相は果たしてどこまで日本の主張を申し入れることが出来るのか？私は密かに、かつ、大いに期待しました。その結果は、
①韓国側に残る日本図書は、日本側からのアクセスの改善を要請したものの、引き渡しには触れず。
②③④竹島・入国禁止措置・慰安婦石碑各問題について全く触れず。
結局、何も要求できなかったのです。
◆ 感謝の言葉もなかった儀軌引き渡し
しかも、国内の反対を押し切って持参した儀軌について、李明博大統領は一言も感謝やお礼の言葉を発せず、「韓日関係の未来関係のため象徴的な意味合いがある」旨（外務省資料原文）を述べただけでした。
◆ 日本は歴史問題の解決に積極努力
さらに外務省の会談報告と私が独自に調べた韓国内の報道記事を対比すると、驚くべきことが明らかになります。
韓国国内の報道では、李大統領は、歴史問題など「韓日両国間には障害物になっている懸案もある」とし、「このような問題はこれまで以上に、野田総理が誠意を持って積極的に臨むことを期待する」と強調した、とされています。
ところが、外務省の資料には一切書かれておらず、そのことを追及した私に、外務省は記述が抜け落ちていることを認めました。
◆ 来日招請に対し、懸案解決後に行く
野田首相は李大統領に対し国賓として招請を行い、外務省報告によれば両首脳は「出来るだけ早期の李明博大統領の訪日に合意した」（外務省資料原文）となっています。
ところが韓国側報道では、李大統領は日本に「いつでも必要ならば行くことができる」としながらも、「韓日間の懸案があることが事実であり難しい点がある」と述べ、気軽に答礼訪問するという意向は表明しなかった、と書かれているのです。
外務省の会談報告は、大統領発言の前半部分のみを記述し、後半部分はなぜか触れていないのです。
◆ 日本をどうするつもりか？民主党！
野田首相自身は今回の首脳会談を「未来志向の日韓関係を推進する貴重な、大きな第一歩」と評価しているようですが、果たしてそうでしょうか？
民主党政権になって以来、竹島を不法占拠といわず、日本の基本的立場を表明するだけで、明確かつ具体的な抗議や、工事の中止を申し入れない状態が続いています。
相手の嫌がることは取り上げず、謝罪談話を出し、渡す必要のない文化財を差し出し、法的解決済みのいわゆる慰安婦問題ではリップサービスのつもりが、相手に付け入るスキを与えてしまいました。
ひたすらご機嫌をとりながら経済や拉致問題で協調行動を取ろうとする日本の意図を見透かしたかのように、韓国は図書を引き渡されても感謝の言葉一つ言わず、代わりに過去の問題について日本にもっと努力しろ、と言ってきます。そして、竹島では海洋科学基地の建設工事等がどんどんと進んでいるのです。
対韓国だけでなく、中国やロシアに対しても然りです。外交安保に止まらず、経済交渉や環境問題交渉にしても一事が万事、日本は国際社会からいいようにあしらわれている気がしてなりません。一体、民主党政権は日本をどうするつもりなのか？
私は危機感もって今の日本政府のの実態を皆様に伝えると共に、少しでも劣勢を挽回するべく必死に行動してまいります。
新 藤 義 孝 |
※本文の関連資料・動画です。是非ご覧ください。
○韓国側報道（聯合ニュース【2011年10月19日】：野田首相訪韓について）
○【動画・資料】外交・領土等合同部会＜野田首相の韓国訪問について 外務省資料と韓国側報道の違いが明らかに＞（2011年10月20日）
○【動画】外交・領土特命委合同会議＜野田首相が訪韓する際、朝鮮王朝儀軌を持参することが決定した問題等について議論しました。＞（2011年10月18日）
○【動画】「国益に沿った日韓関係の改善を求める決議」について官邸に申し入れ後のぶら下がり会見（2011年10月14日）
○【動画】外交部会・外交・経済連携調査会・領土に関する特命委員会合同会議＜野田首相の訪韓にあわせた朝鮮王朝儀軌持参問題ほか、日韓外交・慰安婦問題等について議論しています。＞（2011年10月13日）
【動画】被災地支援ボランティア活動ダイジェスト＜宮城県石巻市＞（2011年10月7・8日）
10月 7 ・ 8 日、宮城県石巻市でボランティア活動を行いました。
今回は事務局含めて総勢50人、前回から連続参加の方、川口・鳩ヶ谷の方に加え、京都、愛知、千葉、横浜、都内、県内から様々なご縁で応募いただきました。
万石浦仮設住宅での炊き出しには300人ほど集まってくれ、焼きそば、焼き鳥、ジンギスカン、うどん、芋煮汁などを提供しました。川口カッティングアートクラブが提供してくれた作品を寄贈したり、太鼓や三味線、カラオケで盛り上がりました。
老人施設では花壇に花を植え、別途現地に来てくれた川口の青木南鋳造部会の社長方からの寄付金贈呈も行いました。施設の代表の方は涙を流して喜んでくれました。
近くの県営住宅内の草取りやガレキ撤去はかなりハードでしたが、皆で一生懸命やりました。
朝 7 時に到着し、津波の被害がひどかった地域を皆さんに案内しました。特徴は被害がひどいところほど復旧が遅れているということです。最も壊滅的だった場所は何も手が付けられていません。いつ人が戻れるのか全く当てがないのです。
「津波さえなければ・・・」という思いを現地を訪れるたびに強く感じます。
また避難所から仮設住宅に移った方々は、徐々に生活に落ち着きを取り戻しつつありますが、近所付き合いも少なく、無力感や孤独感にさいなまれる方もおられるようです。
今回の活動は仮設入居者同士の交流、周辺住民と仮設住民とのコミュニケーション作りをテーマに計画しました。私たちに出来ることはごく僅かですが、被災地の皆さんに少しでも笑顔と元気を届けたい、との想いで頑張りました。当日の模様を収めた動画（パート１～３）を下に掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
次回の募集は、日程が決まり次第ご案内させていただきます。
パート１
パート2
パート3
「チャンネル桜」出演のご案内「闘論！倒論！討論！2011 日本よ､今･･･｣＜放送日：10月22日(土)20:00-23:00＞
「チャンネル桜」の番組収録しました。詳細は下記の通りです。本日放送日となっております。
是非ご覧ください。
番組名 ： 「闘論！倒論！討論！2011 日本よ､今･･･｣
テーマ ： 「どうなる!?中国の行方と日本｣
放送予定日 ： 平成23年10月22日(土） 20:00～23:00
ｽｶﾊﾟｰ!217ﾁｬﾝﾈﾙ、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ放送So-TV(http://www.so-tv.jp/)
パネリスト ： 川村純彦(川村研究所代表･岡崎研究所副理事長・元海将補)、
新藤義孝(衆議院議員)、相馬勝(国際ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)、
板東忠信(元警視庁刑事通訳捜査官･外国人犯罪防犯講師)、
平松茂雄(軍事評論家、元防衛研究所研究室長）、
ﾍﾟﾏ･ｷﾞｬﾙﾎﾟ（桐蔭横浜大学教授)、鳴霞(月間「中国」編集長)、
用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監陸将)
司会 ： 水島総/チャンネル桜 代表
↓ 当日の様子
【動画・資料】外交・領土等合同部会＜野田首相の韓国訪問について 外務省資料と韓国側報道の違いが明らかに＞（2011年10月20日）
今回の野田首相の韓国訪問について、自民党領土等合同部会では連日厳しい指摘を政府に行ってまいりました。儀軌の持参は反対しましたが、最終的に持参することになってしまいました。私たちが示した、首脳会談で取り上げるべき課題は４つです。
①韓国に残る日本文書の引渡し
②竹島工事の中止
③国会議員への入国禁止措置に対する回答
④日本大使館前の慰安婦石碑建立中止
これに対し、今朝の領土合同部会での外務省からの回答で、対応できたものは無い、ゼロ回答だったことが判明。さらに日韓首脳会談は、①首相は竹島工事など懸案の申し入れせず、②持参した儀軌に感謝の言葉なし、③李大統領から懸案の歴史問題は野田首相の積極的な努力を期待、④日本訪問は懸案が解決しないと難しい、との内容だったことが私の指摘で明らかになりました。
外務省の説明資料に欠けているものが、韓国報道によって明らかになっています。
○外務省資料 日韓首脳会談.pdf
○韓国聯合ニュース 2011-10-19日韓首脳会談.pdf