2002.03.19 自民党・外務省改革に関する小委員会にて委員に就任

自民党・外務省改革に関する小委員会において、新藤代議士が委員に就任した。これは、鈴木宗男議員問題に端を発し、北方領土支援問題の不透明さが一連の報道で取りざたされたが、自民党としての改革案を検討すべく、新藤代議士が取りまとめ役となったもの。
3月19日、自民党本部にて同小委員会が開かれ、焦点となっている旧ソ連支援委員会の改革案について議論がなされた。

援委員会とは、市場経済への移行を目指すNIS(旧ソ連)諸国の改革を支援するため、日本政府とロシアやウクライナなどNIS12カ国政府とのあいだで締
結された協定に基づき、援助の実施機関として1993年に設置された国際機関。支援委員会が実施する事業には、ロシアの市場経済への移行を支援するための
技術支援、生産低下・インフレ・社会保障や医療システムの崩壊等の社会問題に直面しているロシアの社会的弱者層を援助するための医薬品・医療機器・食料品
等を供与する人道支援、北方四島住民支援などがある。


務省より3月4日に公表された北方四島住民支援に関する調査結果報告において、北方四島住民支援に関し、透明性を高め、適正さを一層確保できるような制度
の改善策を早急に作成し、実施することが必要であるとの提言がなされ、また国会においても支援委員会のこれまでの活動について様々な指摘があり、これを受
けて、自民党としての支援委員会の改革案をまとめるべく、支援委員会の活動に関するチェック体制の強化、情報公開の徹底、入札関連規則の整備など、広範な
議論を重ねていくこととなった。
小委員会で、支援委員会改革に関する責任者となった新藤代議士も、4月中旬までに結論を出すべく、精力的に活動していく予定。

2002.02.24 日韓未来研究会で激論

NGO排除問題に端を発した大混乱が続く国会の合間をぬって、新藤代議士は2月23日から24日の土・日をつかって、韓国若手議員との対話討論のため訪韓した。

民党と韓国・ハンナラ党の若手議員でつくる「日韓未来研究会(略称:未来連帯)」は、昨年10月の第1回東京会議に引き続き、第2回ソウル会議を開催し、
23日には、北東アジアの安保問題と日韓自由貿易協定(FTA)をテーマとした討論が行われ、同日夕方には、ハンナラ党本部にて歓迎レセプションが開かれ
た。

歓迎会には、韓国の議員も「日頃は会合などでめったに顔を合わせることがない」と言う李会昌総裁も出席した。李総裁は次期大統領選挙に名乗りをあげてお
り、目下のところ支持率トップ、最も大統領に近いとされている政治家であり、超過密スケジュールをぬって日本の若手議員との会に出席したことに、未来連帯
の重要度がわかる。


藤代議士は、議員外交の要諦は、直に会ってお互いの腹のうちを素直に語り合うことであり、時には見解の違いによる談論、場合によっては喧嘩に近い激論とな
る。しかし、激しくやり合えばやり合う程、その後の話がスムーズに進むようになる、というのが持論で、ロシアの北方領土、コソボ難民・アフリカの支援、中
国の若手指導者に引き続き、韓国にも独自の交流の場をつくった。「日韓両国は、その歴史的な経緯などにより感情的なわだかまりもあるが、過去に区切りをつ
け、これを解決していくのは、我々若い世代の役目。隣国である韓国とは古くより深い交流があり、今後も大切なパートナーとして協力関係を築いていかなくて
はならない。私も、過去4回にわたり両国で行われた日韓国会議員サッカーに参加するなど、両国の親善を図る一助となるよう働きかけてきた。これからも、草
の根レベルから、文化・スポーツ・学術など多彩な交流が進展していくことを望む」と、”顔の見える国際貢献”をライフワークとする新藤代議士は語った。


[23日の会議において合意された日韓未来研究会の共同発表文]

1. 変化する政界経済に対応するための日韓経済協力の更なる必要性を認識し、日韓自由貿易協定(FTA)に対する議論を進展させることに共に努力する。

2. 9.11テロ以後、世界情勢が急変したことにより、朝鮮半島をはじめ北東アジア地域の平和と安全を確保するための日韓両国の役割の重要性を認識し、平和と安保のための意見交換を続けていく。

3. 日韓ワールドカップ大会を成功させ、日韓両国民の理解と協力が更に深まるように努力する。韓国と日本の不幸な過去に対する理解の増進のために努力し、両国の未来志向的な協力関係を築くための若い世代の政治家の活発な交流を続けていく。

4. 韓国と日本の不幸な過去に対する理解の増進のために努力し、両国の未来志向的な協力関係を築くための若い世代の政治家の活発な交流を続けていく。

2002.02.11 自由民主党川口支部大会開催

2月11日、自民党川口支部大会が、600人以上の党員を集め、リリア音楽ホールにおいて開催された。国歌・党歌斉唱に続き、「支部党員として小泉内閣をバックアップしていく」との永瀬洋治支部長の挨拶で会は始まった。
富田精之助・自民党市議団長よりの党情報告や、来春実施される統一地方選挙に向けて万全の体制づくりが急務だとする決議が行われた。
埼玉第2選挙区支部長である新藤代議士は、まず今秋に行われる鳩ヶ谷市長選並びに市議選への協力を訴えた。また、アフガン復興支援国際会議にNGO団体が参加拒否されたことに始まった一連の国会の騒動にも触れたが、「NGO参加拒否は外交問題とはまったく関係ない。今は日本の経済をどうするかを考えていくことが最重要。構造改革には国民の支持が必要不可欠。この国事多難の折、党員の皆さんには一致団結してことにあたって欲しい」と締めくくった。
壇上には、新藤代議士をはじめとして、佐藤参議、岡村市長、奥ノ木・田中両県議、川口市議団、鳩ヶ谷支部、鳩ヶ谷市議などがずらりと並び、熱のこもった挨拶が続き、予定時間を延長して会は終了した。

2002.01.22 国連アナン事務総長と再会


「顔の見える国際貢献」をライフワークにしている新藤代議士。アフガン復興支援問題にも大きな関心を寄せている。

月22日朝には、「日本の国際貢献を考える議員研究会」の会合が開かれ、政府主催のアフガニスタン復興支援国際会議に合わせて来日しているコフィ・アナン
国連事務総長と懇談。アナン事務総長とは、’97年に小渕首相(当時自民党副総裁)に新藤代議士が随行して都内で懇談しており、今回で2度目の顔合わせ。
アフガン問題についてはもとより、安保理改革、日本の常任理事国入りなどについて話し合った。
また、同日夕方には、ブラヒミ・アフガニスタン問題担当国連事務総長特別代表を囲む懇談会に出席。アフガン復興における日本の役割についてなどを議論した。

2002.01.09 総務大臣政務官退任

年頭に内閣人事が行われ、副大臣8名、政務官21名が交代することとなり、それに伴い、新藤代議士も政務官を退任することとなった。

1月9日、新藤政務官は、後任の河野太郎議員に事務引継ぎを行い、その後総務省の地下講堂にて、幹部職員を集め退任式が執り行われた。

「8ヶ月の在任期間中、皆さんのおかげで貴重な経験をさせてもらった。私もできる限り現場に出ることを心がけ、行政評価のため地方自治体をまわるなどしたことや、政策評価制度の実情調査のためアメリカ視察に行っ
たこと、また若手職員との勉強会の機会をたびたびもったことなどを通じ、官僚の皆さんの国を支えていこうとする心意気を直に感じることができた。私もま
た、立場は変わるが、国を良くし、次の世代へ繋げていきたいという思いは皆さんと同じ。信念をもってこれからも皆さんと協力してやっていきたい」と力強く
挨拶した。
最後に玄関先にて、慣れ親しんだ職員の皆さんから花束を手渡され、総務省を後にした。

2002.01.01 浦和中央郵便局にて年賀状配達に向かう職員を激励

平成14年元旦、新藤政務官はさいたま市にある浦和中央郵便局を訪問。年賀状配達に向う職員の皆さんを激励した。
浦和中央郵便局から元旦に配達される年賀状は760万通で、4年連続日本一の配達量。
新藤政務官は、局舎前に整列した局員の皆さんに、「本日年賀状が各家庭に無事届けられる運びとなり喜びにたえない。国民の身近な存在として重要な役割を担ってきた郵政事業も、来年には公社として新たな出発を迎えることとなった。今後も”日本全国をあまねく公平に良質なサービスを提供する”という基本理念を堅持し、皆さんに喜んでいただけるサービスの提供に努めていきたい」と挨拶。
その後、政務官始め来賓がくす玉を割ると、バイクに乗って準備をしていた100名近い局員たちが、各家庭に向け、年賀状の配達に出発した。

2001.12.25 都市再生は喫緊の課題 小泉総理に提言

12月25日(火)、新藤政務官は、自由民主党都市問題対策協議会のメンバーとともに総理大臣官邸に小泉総理を訪ね、「都市再生に関する緊急提言」を提出した。

同協議会は、都市住民の立場に立って政策を策定し、都市の活性化を図ることにより、地域の振興と我が国の活力の高揚を目的として設置されたものである。新
藤政務官は、都市部選出の議員として、都市の活性化については日頃から並々ならぬ情熱を傾けており、今回の提言策定に当たっても中心的な役割を果たした。
今回の提言では、都市について、魅力と国際競争力を高めることにより21世紀にふさわしい豊かで快適な経済活力にも満ち溢れた「世界に誇れる都市」として再生していくことを目標に、都市基盤の重点整備や税制・補助などの政策手段を講じることなどを盛り込んでいる。

新藤政務官は、総理大臣官邸の応接室において、小泉総理に対し、都市再生の重要性についてメンバーとともに熱く説くとともに提言を手渡した。

2001.12.23 上青木スポーツ広場開所式に出席

上青木にあるNHKラジオ放送所跡地には、さいたま新産業拠点施設(SKIPシティ)の整備事業が進行中であるが、計画が具体化していない一部の区画を有効活用しようと、地元上青木連合町会や上青木地区長寿クラブ等からの要請を受け、新藤代議士のNHKに対する強力な働きかけにより、3年越しの交渉の末、この度スポーツ広場としての利用が可能となった。
12月23日には、新藤代議士、川口市長、市議、上青木地区の各町会長、各スポーツ団体の皆さんが集まり、開所式が取り行なわれた。

式典で挨拶した新藤代議士は、「NHKの用地が市民団体に貸し出された例はなく、広場として利用するためには、色々と事務手続き上の工夫を行った。地元の熱意と市長を始め行政の理解により完成したが、お手伝いすることが出来て私も嬉しい」と喜びの言葉を述べ、市長らとともにターゲットバードゴルフの始球式を行った。
今後は、上青木地区連合町会が中心となり地元の皆さんで広場の運営がなされ、川口発祥のスポーツでもあるターゲットバードゴルフを中心に、ソフトボール、ゲートボール、グランドゴルフの各団体が利用することとなっている。

2001.12.21 年賀状対応に追われる郵便局職員を激励

東京に初雪の舞った12月21日(金)、新藤大臣政務官は、東京・池袋サンシャインシティ隣にある「豊島郵便局」を訪問し、郵便局職員を激励した。
今回の訪問は、年賀状配達対応のため作業繁忙の郵便局職員を激励するために行われたものである。

藤政務官は、同局の概要について局長等から説明を受けた後、職員に対して訓示を行った。政務官からは、「今日の郵政事業に対する信頼があるのも、額に汗し
一通一通真面目に丁寧に配達するみなさんの努力の賜物」と、郵政事業の在り方について議論がある中必死に業務に勤しむ職員を温かく励ました。
最後に、局舎各階で配達作業中の現場職員に声を掛けて回った後、小雪の舞う中、公務に戻るべく足早に局を後にした。

2001.12.17 産業再生のために 〜日本産業再生議員連盟初会合に出席

12月17日(月)午後、衆議院第一議員会館会議室において、「日本産業再生議員連盟」の初会合が開催された。
本議連は、内外諸環境の変化により我が国経済が厳しい様相を呈している中、我が国経済の閉塞感を打破し、産業の国際競争力の回復・強化を通じて我が国経済の活性化、安定成長基盤の確立を図っていくため、中堅・若手の国会議員をメンバーとして設立されたものである。
経済の現状を憂い産業再生の重要性についてかねてから熱心だった新藤政務官は、本議連の設立に当たっても呼びかけ人となるなど中心的に取り組んできていた。

会合では、役員選任の後、経済産業省の小平製造産業局次長から我が国産業の現状と課題について講演がなされた。その後質疑に移り、議連の今後の進め方など
について意見交換がなされた。その際、新藤政務官からは、外国人雇用や税制問題など視野を広げて幅広い議論を行い、大胆かつ骨太な提言を行うことが必要だ
との意見が出され、出席者からはこれに賛同する意見が出されていた。
約1時間にわたる会合を終えた新藤政務官は、自民党の行政改革推進本部の会合に出席すべく、足早に会場を後にした。

2001.12.13 アフガニスタン復興NGO国際会議に出席



内やアフガニスタンのNGOを中心にアフガニスタン支援策を話し合う「アフガニスタン復興NGO国際会議」が、12月11日から3日間にわたって平河町・
都市センターホテルにて開かれた。保健医療や地雷対策、紛争予防など5分野の分科会を開き、現地で活動するNGOから実情を聞き、市民のニーズに基づいた
具体的な支援のあり方が議論された。
初日の11日夜には歓迎レセプション行われ、アフガニスタンNGO代表、欧米NGO、日本NGO、国会議員・外務省など日本政府関係者、UNHCR・UNDP・UNICEF・WHOなどの国連機関から参加者が集まった。
立食形式の和やかな雰囲気で会は始まり、主催者の開催挨拶ののち、ジャパンプラットフォームの活動を支援する議員の代表として、新藤義孝総務大臣政務官が挨拶を行った。

新藤政務官は、ジャパンプラットフォーム設立当初から議員の立場で尽力してきた一人として、「来年1月に開かれる政府間会議に先立ち、NGO各団体による会議が開かれたことを嬉しく思う。アフガンは厳しい冬を迎え、今なおテロリストの脅威が続いている。日本国民はアフガンの復興に強い関心を持っている。国会議員としてNGO支援の輪を世界に発信していきたい。」と歓迎の言葉を述べた。

会場を出た新藤政務官は、「今
回の会議は、従来国際社会の中で活動が後手に回ることの多かった日本NGOにとって画期的なことであり、国際社会でイニシアティブをとった我が国第一号で
はないか。経済的支援のみに頼ることなく、世界の一員として、またアジアのリーダーとして行動する日本のスタンスを示す絶好の機会となった。今回の会議に
よりアフガン復興に向け実効あるミッションがまとめられることを期待するとともに、さらに政府としても支援を強化していきたい。」
とジャパンプラットフォーム推進議員連盟幹事長として、自らが仕掛けたNGOの活動ぶりに満足そうに語った。

2001.12.11 アフガニスタン復興NGO国際会議に出席

国内やアフガニスタンのNGOを中心にアフガニスタン支援策を話し合う「アフガニスタン復興NGO国際会議」が、12月11日から3日間にわたって平河町・
都市センターホテルにて開かれた。保健医療や地雷対策、紛争予防など5分野の分科会を開き、現地で活動するNGOから実情を聞き、市民のニーズに基づいた
具体的な支援のあり方が議論された。

初日の11日夜には歓迎レセプション行われ、アフガニスタンNGO代表、欧米NGO、日本NGO、国会議員・外務省など日本政府関係者、UNHCR・UNDP・UNICEF・WHOなどの国連機関から参加者が集まった。

立食形式の和やかな雰囲気で会は始まり、主催者の開催挨拶ののち、ジャパンプラットフォームの活動を支援する議員の代表として、新藤義孝総務大臣政務官が挨拶を行った。

新藤政務官は、ジャパンプラットフォーム設立当初から議員の立場で尽力してきた一人として、「来年1月に開かれる政府間会議に先立ち、NGO各団体による会議が開かれたことを嬉しく思う。アフガンは厳しい冬を迎え、今なおテロリストの脅威が続いている。日本国民はアフガンの復興に強い関心を持っている。国会議員としてNGO支援の輪を世界に発信していきたい。」と歓迎の言葉を述べた。

会場を出た新藤政務官は、「今回の会議は、従来国際社会の中で活動が後手に回ることの多かった日本NGOにとって画期的なことであり、国際社会でイニシア
ティブをとった我が国第一号ではないか。経済的支援のみに頼ることなく、世界の一員として、またアジアのリーダーとして行動する日本のスタンスを示す絶好
の機会となった。今回の会議によりアフガン復興に向け実効あるミッションがまとめられることを期待するとともに、さらに政府としても支援を強化していきた
い。」とジャパンプラットフォーム推進議員連盟幹事長として、自らが仕掛けたNGOの活動ぶりに満足そうに語った。

2001.12.06 敬宮愛子内親王殿下御命名を祝って

12月7日(金)、新藤大臣政務官は、皇居と東宮御所に参内し、敬宮愛子(としのみや・あいこ)内親王殿下の御命名をお祝いするための記帳を行った。当日
は第153回国会の会期末の日に当たり予定が立てこんでいたが、その間を割いて新藤政務官は衆議院本会議終了後、まず皇居において、天皇・皇后両陛下への
お祝いの記帳を行い、次いで赤坂にある東宮御所で、皇太子・同妃両殿下へのお祝いの記帳を行った。
新藤政務官は、一文字一文字丁寧に記帳を行った後、「内親王殿下のご誕生は全ての国民が待ち望んでいたこと、妃殿下共々母子無事が何よりでした。心よりお慶び申し上げます。」と静かな笑顔で語り、公務に戻るべく、東宮御所を後にした。

2001.12.06 小泉総理・福田官房長官と大臣政務官との懇談会

内閣発足以来始めて、小泉総理、福田官房長官と大臣政務官との懇談会が、12月5日に開かれた。「抵抗勢力が多い中、君たちは協力勢力だ」と小泉総理。官房長官より、「皆さん生涯政務官として、総理に力を貸して欲しい」との言葉には、さすがに政務官一同苦笑い。
連日の特殊法人改革や社会保障制度改革等々難問が山積し、臨時国会終盤の慌しい中、小泉総理も最後まで同席し、和やかな懇談会となった。
ところで、この宴の席次は特に定めもなく、各々3つの円卓に自由に着座したが、総理の隣は誰もが遠慮し空席となってしまった。そこに、「新藤さん、悪いけど座ってよ」と、安倍官房副長官の声。
5月の大臣政務官辞令交付式の際にも、首相官邸で小泉総理の横に立ち記念写真に収まった新藤政務官だが、またもや総理の隣に呼ばれることになってしまった。小泉総理とはよほど縁が深いのかもしれない。

2001.11.19 川口法人会 中央・幸栄地区合同研修会にて講演

川口市の中小企業経営者からなる川口法人会の中央・幸栄地区合同研修会が、11月19日に開かれ、講師として招かれた新藤代議士が、およそ1時間半にわたり講演をした。
「実現するか-構造改革」と題して、小泉内閣の推進する構造改革を具体例をあげて解説、また、景気回復についてや税制など、100人余りの参加者の皆さんも関心の高い問題に、真剣に聞き入っていた。
さらに、地方分権推進、特殊法人等改革、社会福祉、年金問題、IT、教育問題などについても語り、質疑応答の場では、中小企業の事業用資産に対する相続税率の話題なども出た。
新藤代議士は、「この国は世界最高レベルまで行ってしまったが、次の目標が見当たらない状況に陥っている。今までのやり方では先が見えない。ふりだしに戻って、新たな国の方向性を示すことが構造改革だ」と締めくくった。

2001.11.17 日韓国会議員親善サッカー大会 in大分

11月17日(土)、大臣政務官会議に出席するため前日から沖縄入りしていた新藤政務官は、「
日韓国会議員親善サッカー大会」に参加するため、沖縄から大分市内にあるサッカー場「大
分ビッグアイ」に赴いた。沖縄から大分へは直行便が一日一便しかないことから、新藤政務官
は、午後4時の開会式に参加するため、福岡空港を経由し、新幹線と在来線特急とを乗り継い
で、現地入りした。
本大会は、超党派のワールドカップ推進国会議員連盟により開催さ
れているもので、新藤政務官は、一番近く大事なパートナーである日韓両国は一方で歴史的
な経緯によりギクシャクすることも多い中、世界的行事であるワールドカップサッカー大会を成
功させることにより、両国の関係が少しでも前進すればとの思いから、この議連に熱心に参加
している。同議連は、両国の親善を図るため、日本と韓国と交互に過去3回にわたり国会議員
自身によるサッカー大会を開催している。
また、新藤政務官は、過日、小泉総理が訪韓
の際、韓国の国会議事堂に入ることを拒絶されたことを憂慮しており、韓国の国会議員達を手
厚くもてなすことが、外交上大きな意義があるものと考えて、無理な日程の中、本大会に参加
したものである。
日本代表のユニフォームを身に付けた新藤政務官は、学生時代に培っ
たサッカー経験を生かし果敢にプレーを行ったが、日頃の運動不足はさすがに否めないとの
声も聞かれた。
試合は、2?3で日本チームが惜敗した。
試合終了後、会場を別府市内のホテルに移して懇親会が開かれ、円卓を囲んでの両国議員の交流は夜遅くまで続いた。

2001.11.16 政務官会議を沖縄で開催

11月16日(金)及び17日(土)、新藤政務官は、大臣政務官会議に出席するため、沖縄県那
覇市を訪れた。大臣政務官会議が東京以外で開催されたのは、これが初めて。
今回の
会合は、米国でのテロ事件発生以来落ち込んでいる沖縄の観光の振興を図ること、及び狂牛
病の影響により落ち込んでいる牛肉の需要を喚起することを目的に開催されたものである。

16日の夜には、各府省の政務官や稲嶺沖縄県知事を始めとする沖縄県の政財界の方々が
懇親会に集まり、沖縄県産・千葉県産・北海道産の牛肉を食して牛肉の安全性をアピールす
るとともに、交流を深めた。
翌17日には、午前9時から大臣政務官会議が開かれ、沖縄県の観光関係者が多数参加の下
、沖縄における観光を取り巻く現状や現在の取組状況について説明を受けた後、今後の対応
方策について、活発な意見交換が行われた。
新藤政務官からは、現実を厳粛に受け止めることの重要性とともに、今回の取り組みを一過性
のものとすることなく、今後につながるようにすることの必要性について発言がなされた。
新藤政務官は、午後に大分で開かれる日韓国会議員親善サッカー大会に参加するため、慌
しく会場を後にした。

2001.10.31 新たな行政マネージメントの確立へ 〜総務省内研究会に参画

10月31日(水)、新藤政務官は、今回新たに開催されることになった「新たな行政マネージメ
ント研究会」の第1回会合に出席した。
当研究会は、行政管理局長の主催する研究会で
あるが、日頃から行政の在り方について高い関心を持つ新藤政務官は、同研究会開催の話
を知った時点で自らオブザーバー参加する意志を表明し、今回の出席になったものである。

この研究会においては、気鋭の学者や第一線で活躍中の実務家が集められ、今後半
年を一応の目安として、体系的な新たな行政マネージメントの方向性を検討することとされて
いる。

当日の研究会では、座長の互選等を行った後、今後の検討の進め方について議論が行われた。

2001.10.26 総理代理で姫路の平和祈念式に参列 〜全国空爆犠牲者を追悼

新藤政務官は、札幌訪問に引き続き、その足で兵庫県姫路市に移動し、10月26日、同市内で開催された「太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」に出席した。
この式典
は、先の大戦で空爆被害を受けた全国の都市の犠牲者を追悼するもので、慰霊塔のある姫
路市で毎年開催されているものである。
政務官は、全国から約800名が集まる会場で、小泉内閣総理大臣の代理として出席し、追悼の辞を述べるとともに、献花を行った。
式典は、陸上自衛隊の音楽隊の演奏が流れる中、厳粛につつがなく行われた。

2001.10.25 統計関係者を激励〜全国統計大会に出席

10月25日(木)、新藤政務官は、札幌市内で開催された「第52回全国統計大会」に出席した
。この大会は、毎年この時期に、全国の統計関係者約2千人を集め、功労者の表彰、グラフコ
ンクール入賞者の表彰などを行うため開催されるものである。
新藤政務官は、総務大臣
の代理として、祝辞を述べるとともに総務大臣表彰の授与を行った。
政務官は、祝辞を
代読するに際し、市役所職員時代の自らの統計業務経験を披露し、統計関係者の日頃の労 苦をねぎらうとともに今後のますます活躍するよう激励を行った。

2001.10.25 札幌の行政相談委員と懇談〜北海道管区行政評価局を訪問

10月25日、新藤政務官は、札幌市内で開催された「第52回全国統計大会」に出席した
後、同市内にある北海道管区行政評価局を訪問した。
新藤政務官は、国内各地を訪問
する際には、できうる限り、自身の担当である行政評価局の地方機関を訪問することにしてお
り、今回も札幌出張に際して、北海道管区行政評価局を訪問したものである。
政務官は
、幹部職員から管内の業務概況の説明を受けるとともに、札幌市内で活躍されている行政相
談委員の方々と懇談のひとときを持った。行政相談委員の方々との懇談では、札幌での行政
相談事例の特徴から、北海道の現状やIT政策まで話が及び議論が尽きなかった。

理事選任・辞任及び補欠選任の件(総務政務官発言)  参議院総務委員会-1 2001年10月16日

理事選任・辞任及び補欠選任の件(総務政務官発言)  

153-参-総務委員会-1号  2001年10月16日

              

○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、ごあいさつを申し上げます。
 去る九月二十七日の本会議におきまして総務委員長に選任されました田村公平でございます。
 本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責はまことに重大であると痛感いたしております。
 委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。
    ─────────────

○委員長(田村公平君) まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十六日、弘友和夫君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び木庭健太郎君が選任されました。
 また、去る九月二十七日、溝手顕正君、入澤肇君、岩井國臣君、大仁田厚君、加治屋義人君、関谷勝嗣君、常田享詳君、輿石東君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として私、田村公平並びに谷川秀善君、山内俊夫君、狩野安君、沓掛哲男君、日出英輔君、森元恒雄君、伊藤基隆君及び内藤正光君が選任されました。
    ─────────────

○委員長(田村公平君) 次に、理事の選任を行います。
 去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に景山俊太郎君を指名いたします。
    ─────────────

○委員長(田村公平君) 次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 高橋千秋君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(田村公平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(田村公平君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に世耕弘成君、谷川秀善君及び伊藤基隆君を指名いたします。
    ─────────────

○委員長(田村公平君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(田村公平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

○委員長(田村公平君) この際、当面の諸課題について片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。

○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
 小泉内閣は、去る六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の中で示した七つの改革プログラムに基づき、政策手段及び実施時期を示した改革工程表を九月に策定したところであります。今後、これに基づき、経済、財政、行政、社会等の分野における聖域なき構造改革を具体的に推進していくこととしており、私としても引き続き所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。
 総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、IT社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 行政改革につきましては、行政改革大綱等に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等及び公益法人の抜本的改革、公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。さらに、国家公務員の定員についてめり張りのきいた定員配置を進めるとともに、十年二五%純減を目指したスリム化を推進するなどの国の行政組織の減量、効率化や、さきの通常国会で成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行に向けた準備の着実な推進及び評価結果が予算、機構、定員に反映されることを重点とした取り組み、独立行政法人等も含めた情報公開制度の着実な整備、電子政府の実現などを通じた公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
 なお、去る八月八日の人事院勧告及び意見の申し出を踏まえ、一般職及び特別職の国家公務員の給与改定並びに国家公務員及び地方公務員の育児休業制度等の拡充について所要の準備を進めているところであります。
 地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、その積極的な推進に努めてまいります。特に市町村合併につきましては、内閣に設置された市町村合併支援本部において、去る八月、関係府省の五十八の連携支援策を盛り込んだ市町村合併支援プランを策定したところであります。今後、同プランに基づき、さらなる地方財政措置の充実、公共事業の優先採択、重点投資等の支援策の具体的な実施について、関係府省と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって積極的に取り組んでまいります。
 また、国、地方を通じる行財政改革の推進、地方歳出の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しなど、地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。特に法人事業税の外形標準課税については引き続き全力を挙げて早期実現を目指してまいります。さらに、証券市場の構造改革に資するよう株式等譲渡益課税に係る個人住民税制の改正を行いたいと考えております。
 IT社会の構築につきましては、e―Japan戦略に掲げられた五年以内に世界最先端のIT国家となることを目指して、その具体化を図るe―Japan重点計画及び平成十四年度の年次プログラムであるe―Japan二〇〇二プログラムに基づき、重点的かつ戦略的にIT施策を実施してまいります。具体的な政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備、放送のデジタル化、電気通信分野における新たな競争政策を着実に推進してまいります。また、コンテンツ流通振興や情報通信技術に関する研究開発の推進、IT社会の基本ルールの整備とともに、地域情報化の推進、対象者のレベルに応じたIT人材の育成、情報セキュリティー対策の推進、消防防災分野の情報化等にも取り組んでまいります。とりわけ、ネットワークインフラ整備に関しては、平成十七年度までのスケジュールや官民の役割分担を明らかにする観点から全国ブロードバンド構想を作成したところであり、これに基づいて今後集中的な取り組みを行ってまいります。
 また、電子政府、電子自治体につきましては、これによって実現される新しい行政サービスの将来イメージや、そのための取り組みのスケジュールの全体像を国民にわかりやすく示す電子政府・電子自治体推進プログラムを作成したところであり、関係府省等の協力を得つつその推進に集中的に取り組んでまいります。
 郵政事業につきましては、事業経営基盤の強化を図るとともに、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。また、平成十五年中における国営の新たな公社への移行に向け、郵便事業への民間参入を含め、そのために必要な諸準備を着実に進めてまいります。
 消防行政についてでありますが、去る九月一日未明に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災にかんがみ、消防庁において、小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会の開催や消防審議会への諮問を行い、また、関係省庁間で十分な連絡調整を図りながら再発防止のための具体的検討を行っているところであります。
 なお、さきの参議院議員通常選挙に際し、職員が公職選挙法違反の容疑で多数起訴されたことは極めて遺憾であります。できるだけ速やかに事実を確認の上、起訴された職員等に対して国家公務員法に基づき厳正な行政処分をするとともに、管理監督の責任についても職責に応じ厳正に対処いたします。さらに、二度とこのような事態を起こさないよう、研修の実施、郵政監察の機能の活用などにより服務規律の保持の徹底を図り、再発防止に万全を期してまいります。郵政事業は国民の信頼の上に成り立つ事業であり、その信頼を損なうことのないよう全力を挙げて事業運営に取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。

○委員長(田村公平君) 次に、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、新藤総務大臣政務官及び山内総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤総務副大臣。

○副大臣(遠藤和良君) 総務副大臣の遠藤和良でございます。
 小坂副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長(田村公平君) 小坂総務副大臣。

○副大臣(小坂憲次君) 総務副大臣の小坂憲次でございます。
 遠藤副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。

○委員長(田村公平君) 山名総務大臣政務官。

○大臣政務官(山名靖英君) 総務大臣政務官の山名靖英でございます。
 新藤、山内両政務官とともに引き続き片山大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいる決意でございます。
 委員長を初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。

○委員長(田村公平君) 新藤総務大臣政務官。

○大臣政務官(新藤義孝君) 総務大臣政務官新藤義孝でございます。
 山名、山内両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、職務を執行してまいりたいと存じます。
 委員長さん初め皆様方の御協力、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。

○委員長(田村公平君) 山内総務大臣政務官。

○大臣政務官(山内俊夫君) 去る九月二十一日に総務大臣政務官を拝命いたしました山内俊夫でございます。
 山名大臣政務官及び新藤大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思います。
 田村委員長を初め理事、委員皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○委員長(田村公平君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十一分散会

2001.10.14 よりよい地方自治実現へ 〜市町村合併シンポジウム in栃木

10月14日、新藤大臣政務官は、栃木県宇都宮市内の栃木会館において開催された『
市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001inとちぎ』に出席し、主催者を代表してあいさつを行った。
今回のシンポジウムは、地域住民とともに市町村合併を議論し、地域
の今後のあり方を探る機会とすべく本年8月から来年3月にかけて全国47都道府県ごとに開催されているものであり、新藤政務官は、政府の市町村合併支援本
部の参与という主催者の立場で参加した。
新藤政務官は、栃木県の福田昭夫知事らとともに壇上に登り、開催に当たってあいさつを行った。その中で、新藤政務官は、構造改革の機運が高まる中、よりよい地方自治の実現のためには、住民自身による活発な議論が必要であると強調した。
会場からの拍手を受けながら、次の日程のため、政務官は名残惜しげに会場を後にした。

2001.10.03 南アフリカ共和国ムベキ大統領との懇談会に出席


10月3日、訪日中のムベキ南アフリカ共和国大統領と、南アフリカ共和国友好議員連盟のメンバーである衆議院議員15名が、迎賓館にて懇談会を行った。
まず、本年1月に現職総理として初めて南アフリカを訪問した森前総理が歓迎と友好の挨拶を述べ、世界の安定と繁栄のため両国の協力が必要なことを強調した。
それを受けて、ムベキ大統領は、日本の対アフリカ支援に謝意を表明。和やかなムードの中、会は進行した。

談会に出席した新藤代議士は、17ヶ国からなるアフリカ諸国友好議員連盟に所属しており、今回の南アフリカ共和国友好議員連盟では幹事に任ぜられている。
若手議員の中でも特に外交問題に熱心な新藤代議士は、平成10年4月に開かれたIPU国際会議に評議員として参加。南アフリカやナミビアを訪問している

2001.09.25 対等のパートナーに 〜アメリカ大使館書記官と懇談

9月25日、新藤総務大臣政務官は、総務省大臣政務官室において、在日アメリカ大使館政治部のアンジェラ・稀世美・エング書記官と懇談を行った。今回の懇
談は、日本の将来を担う若手政治家である新藤政務官に日本の政治・国家観に関する意見を聴きたいとの米国大使館政治部の強い要望により実現したものであ
る。

談では、日米関係、日本の将来像、派閥や族議員に対する認識、政策評価を始めとする総務省の政策課題、外交問題や構造改革と地元との兼ね合い、教育問題な
どなど、広範多岐にわたる内容が話し合われた。新藤政務官は、冒頭、今回の同時多発テロ事件に対するお見舞いの気持ちを伝えるとともに、各種の質問に対し
て熱くそして丁寧に答えた。特に日米関係については、日本がアメリカに一方的に面倒をみてもらうような関係のままではなく、きちんとした対等のパートナー
になる必要があり、今度の国会はその大きな契機になる、との見解を述べた。活発な意見交換により、懇談は、予定の一時間をまわっても議論が尽きなかった。

2001.09.18 白寿のお年寄りにお祝いの品を贈呈

敬老の日を翌日に控えた9月14日(金)、新藤大臣政務官は、川口市内にお住まいの白寿(9 9歳)のお年寄りのご自宅を
訪問し、直接お祝いの品を贈呈した。この白寿のお祝いは、旧郵政省時代からの恒例行事で
あり、全国の白寿のお年寄り(沖縄ではカジマヤー(97歳)のお年寄り)に総務大臣名のお祝
い状や、記念品、そして花束をお送りし、白寿のお祝いと益々のご長寿をお祈りするもの。当
日、新藤政務官は、在家町の関口誠貫さんと西青木の矢野キヨさんのご自宅を相次いで訪れ
、お祝い状や記念の品を贈呈するとともに、白寿を迎えられたお二人の方にお祝いの気持ち を伝え、今後も健康に留意し長寿日本一になるよう励ましの言葉を贈った。

2001.09.20 石神・西立野地区区画整理陳情団

9月20日、豊田満市議、区画整理審議委員 早船達男様、西立野町会長 秋元稔様ら19名が総務省大臣政務官室を訪れ、石神・西立野地区の区画整理に関して、新藤政務官と、同席した国土交通省市街地整備課専門官に、予算の確保と事業の早期進捗について陳情した。
さらに一行は、土地区画整理事業促進議員連盟会長の野呂田芳成衆議院議員を訪問した。

2001.09.18 新藤政務官 尖閣諸島を視察

9月17日から18日にかけて、新藤義孝総務大臣政務官と木村隆秀国土交通大臣政務官は
、海上保安庁第十一管区(沖縄)を訪れ、管区内各基地や尖閣諸島周辺の領海警備の実際
を視察した。
尖閣諸島は、沖縄本島から西方410km先に位置する、東シナ海に浮かぶ
日本の領土で、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島等の島々からなっている。明治28
年に閣議決定により正式に我が国の領土に編入されたが、昭和43年秋に行なわれた東シナ
海海底の学術調査の結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能
性があることが指摘され、これが契機となり、昭和46年以降、中国、台湾が同諸島の領有権を
公式に主張し始めた。
昭和53年には、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海
内不法操業を行うという事件が発生。平成2年には、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを
行っていた台湾船2隻が、魚釣島周囲の領海内に侵入するという事件が発生。また、平成8年
には、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が多くなり、以降台湾小型船
が領海内に侵入する等の抗議活動が行われている。
海上保安庁においては尖閣諸島
周辺海域に大型巡視船を常時配備するとともに航空機による定期的なしょう戒を実施している

17日、那覇航空基地に到着した両政務官は、官機に乗り、機上より尖閣諸島を視察。
また、無線により、領海警備中の巡視船よなくにへ、激励のことばを送った。
18日には、
石垣航空基地から下地島へ移動。国内唯一の民間ジェット機の訓練空港である下地島パイロ
ット訓練所を訪れ、航空管制業務の視察をした。さらに、那覇航空基地からヘリコプターで移 動、巡視船くだかに降立ち、海上警備の任にあたる職員の皆さんを激励した。

2001.09.17 新藤総務大臣政務官 尖閣諸島視察

9月17日から18日にかけて、新藤義孝総務大臣政務官と木村隆秀国土交通大臣政務官は、海上保安庁第十一管区(沖縄)を訪れ、管区内各基地や尖閣諸島周辺の領海警備の実際を視察した。


閣諸島は、沖縄本島から西方410km先に位置する、東シナ海に浮かぶ日本の領土で、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島等の島々からなっている。明
治28年に閣議決定により正式に我が国の領土に編入されたが、昭和43年秋に行なわれた東シナ海海底の学術調査の結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資
源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となり、昭和46年以降、中国、台湾が同諸島の領有権を公式に主張し始めた。
昭和53
年には、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海内不法操業を行うという事件が発生。平成2年には、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行って
いた台湾船2隻が、魚釣島周囲の領海内に侵入するという事件が発生。また、平成8年には、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が多くな
り、以降台湾小型船が領海内に侵入する等の抗議活動が行われている。
海上保安庁においては尖閣諸島周辺海域に大型巡視船を常時配備するとともに航空機による定期的なしょう戒を実施している。

17日、那覇航空基地に到着した両政務官は、官機に乗り、機上より尖閣諸島を視察。また、無線により、領海警備中の巡視船よなくにへ、激励のことばを送った。
18日には、石垣航空基地から下地島へ移動。国内唯一の民間ジェット機の訓練空港である下地島パイロット訓練所を訪れ、航空管制業務の視察をした。さらに、那覇航空基地からヘリコプターで移動、巡視船くだかに降立ち、海上警備の任にあたる職員の皆さんを激励した。