投稿者「shindo-office」のアーカイブ

「月刊日本」にインタビュー記事が掲載されました。韓国への入国拒否や竹島問題をめぐる日本の対応等について述べています。

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「月刊日本」に私のインタビュー記事が掲載されました。8月1日の鬱陵島視察と韓国への入国拒否の経過に加え、領土問題に対する国策変更の必要性や国家の基本問題についてお話ししました。ぜひご覧ください。

○「韓国による竹島実効支配強化を許すな！」『月刊日本』

【動画】決算行政監視委員会（2011年8月10日） 自民党・木村議員、平議員が事業仕分を決算行政監視委員会で行うよう提案。私が委員長としてそれに答えています。（木村議員提案は動画中 1:10:50頃、平議員提案は1:40:20頃）。

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8月10日の決算行政監視委員会の模様です。この日、自民党・木村太郎議員と平将明議員は事業仕分けを法的根拠に基づいた形でこの委員会で行うべきと提案し、私は委員長として、理事会で協議する、と答えました（木村議員の提案は動画の1:10:50頃、平議員の提案は動画の1:40:20頃）。
また村上誠一郎議員は、原発に関する集中質疑を再び当委員会で行うべきと提案し、これも理事会に諮られることとなりました。どちらも非常に大切な提案ですので、委員長としてしっかり受け止めたいと思います。

武道教育新聞のインタビュー＜韓国・鬱陵島視察について＞（2011年8月10日）

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韓国・鬱陵島視察について武道教育新聞のインタビューを受けました。
記事は武道教育新聞ＨＰにアップされていますので、ぜひご覧ください。

○「韓国・鬱陵島視察について」新藤義孝インタビュー（2011年8月10日）　

 

また、以前に同じ武道教育新聞から竹島問題についてインタビューを受けた際の記事も掲載いたします。こちらも併せてご覧ください。

○「大震災混乱の隙に韓国が竹島支配へ着々！？」新藤義孝インタビュー（2011年6月1日）

 

武道教育新聞ＨＰはこちら→http://yaplog.jp/budo/

【動画】チャンネル桜に出演　「韓国入国拒否問題について（稲田・佐藤議員とともに）」「領土問題と鬱陵島視察（ゲストコーナーに単独で出演）」

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稲田・佐藤議員と共に「チャンネル桜」から受けたインタビュー動画です。「韓国入国拒否問題」（8月4日）
http://bit.ly/otU5bK
 
私が「チャンネル桜」の番組のゲストコーナーに出演しました。「領土問題と鬱陵島視察」（8月4日）
http://bit.ly/ndvJme

【動画】韓国の入国拒否を受けて帰国後、韓国ＳＢＳ放送のインタビューを受けました。（2011年8月4日）

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韓国の入国拒否を受けて帰国後、韓国のＴＶ局、ＳＢＳ放送のインタビューを受けました。同じ記者から3度目のインタビューとなり、竹島の歴史的主張の日韓の違いや私が疑問に思っていることも話しました。ＳＢＳ放送側から、ＴＶ局主催の竹島討論会のようなものの提案も受けました。ぜひご覧ください。

【動画】韓国の入国拒否を受けて帰国後、ネット番組「超人大陸」に出演（2011年8月4日）

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韓国の入国拒否を受けて帰国後、ネット番組「超人大陸」に出演いたしました。鬱陵島視察を計画した目的やこれまでの韓国側竹島開発の経過についてお話ししています。ぜひご覧ください。

【資料】韓国からの入国拒否を受けて帰国後の韓国側報道＜明日新聞・聯合ニュース・東亜日報・ソウル新聞等＞（2011年8月1～4日）

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韓国からの入国拒否を受けて帰国後の韓国側報道です。＜明日新聞・聯合ニュース・東亜日報・ソウル新聞等＞（2011年8月1～4日）　ぜひご覧ください。

 

○韓国からの入国拒否を受けて帰国後の韓国側報道

 

週刊新藤第226号　韓国・鬱陵島視察で起こったこと～竹島問題の解決なくして真の日韓友好なし～

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稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員と共に韓国・鬱陵島視察のために入国しようとした私たち日本の国会議員に、韓国は手続き、法執行の根拠、法の運用状況を明確に示せないまま、入国禁止措置とする、という前代未聞の手段をとりました。

◆　なぜ今、視察を計画したのか

　 竹島は日本固有の領土ですが、韓国が不法占拠しています。 2 年前の政権交代以降、韓国はこれまで自民党政権時代には手がけられなかった竹島実効支配を強化するための新たな開発をここぞとばかりに推進しています。
　30年振りとなるヘリポート拡張工事と、島の沖合 1 キロ先の我が国領海に建設する地上15階建て相当の海洋科学基地の工事が新たに着工されてしまいました。
　私はこれら工事の中止要請を、自民党・領土特命委員会や国会の委員会質疑などで強く政府に働きかけてきましたが、いずれも東日本大震災発生後に入札着工されました。
　また最近の 4 ヶ月で 5 人の韓国閣僚と 7 人の国会議員が竹島を訪問し、 6 月16日には大韓航空機による竹島上空のデモフライトが行われ、民間企業までが傍若無人な振る舞いをするようになりました。
　さらに 8 月 5 日には拡張工事がなされた竹島の住民宿泊所の完成式典が、そして 8 月12日には韓国国会の特別委員会が、それぞれ竹島で行われる予定となっているのです。
　なぜ韓国はこれまで積み上げてきた日韓の信頼を打ち壊し、日本が受け入れられないことを平然と実行するようになったのでしょうか？
　事態の打開策を再構築するために、韓国側の竹島領有権主張をより明確に確かめなければならず、その基礎資料を得るために私は韓国視察を考えたのです。

◆　鬱陵島に行ってわかること

　 韓国の竹島活用拠点となっているのは鬱陵島（ウツリョウトウ）です。竹島領有の主張を表した展示物がある博物館や、 1 年に数十日程度竹島が見えるという高台もあります。
　昨年 6 月からは 1 日に 2 便、竹島への定期旅客船も就航し、一般国民も竹島観光が出来るようになっています。（昨年 6 月、当時の岡田外務大臣が訪韓し、外相会談を行った直後から始まっているのです。）
　鬱陵島は韓国側の竹島に関する情報や竹島領有に関する主張が最も集約された島なのです。

◆　視察計画の段取りと発表

　 鬱陵島視察の提案は 6 月24日の自民党領土に関する特命委員会で私から提案しました。その後も特命委員長でもある石破政調会長と相談し、谷垣総裁、石原幹事長にも度々相談・報告を重ねながら具体的日程を詰めてきました。
　ところが準備を進めている内に、外務省が大韓航空機デモフライトに抗議する意味で職員の大韓航空機搭乗を 7 月18日から自粛すると発表しました。案の定、韓国国内では反発が広まり、私たちの純然たる現地視察が日本側の対抗策と見なされるのは不本意とする私は、搭乗自粛措置が始まる前の 7 月15日に視察計画の記者会見を行ったのです。

◆　韓国側の反応

　 このように配慮を重ね、計画が純粋に視察目的であるにも関わらず、韓国国内では私たちへの反発が広まりました。在韓日本大使館前には連日デモ隊が押し寄せ、私や他の議員の写真を燃やしたり、サッカーボールに見立てて蹴り込んだり、ということが行われました。
　韓国で日本の議員の顔写真が焼かれるという過激な抗議活動は小泉総理の靖国参拝以来のことで、約 2 週間にわたりソウルの日本大使館前では抗議デモが行われ、どんどん加熱してしまったのです。

◆　8月1日の出来事

　 当初は領土に関する特命委員会として党から派遣される予定でしたが、韓国の反応を受けて党側にも心配が広がり、最終的には議員の海外視察ということで了承されました。
　当日は朝 8 時55分の飛行機で羽田を出発し、11時過ぎに金浦空港に到着しました。空港に着くと韓国の入国管理事務所の担当者が私たちを別室に案内しました。
　私たちはパスポート提出を要求され、そのチェックが行われました。約30分後、韓国側は唐突に「身体の安全が確保できないこと、及び、日韓関係に悪い影響を与えること、を理由にあなたたちの入国は認められない」と宣言したのです。

◆　入国審査手続きが為されない

　 私たちはこの宣告を全く納得できませんでした。そもそも入国の目的や視察の内容等について何も尋ねられていなかったのです。このような一方的な措置が、適正な入国審査手続きすらなく行われることは、法治国家のすることではありません。

◆　根拠となる法令が不明

　 さらに、入国禁止の根拠となる法令を尋ねると、韓国出入国管理法第11条 1 項第 3 号であると返答がありました。しかし、この条文は「『韓国の利益や公共の安全を害する行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者』の入国を禁止することができる」というものです。
　私たちはデモも集会も行わず、ただ視察に行くだけです。公共の安全を害する行為を行う恐れがあるのは、私たちに抗議する韓国人デモ隊の方です。
　そしてデモを鎮圧し、治安を維持するのは韓国政府の役割です。暴力犯罪者やテロリストに適用する法律を、法解釈をねじ曲げて私たちに適用するのは道理が通りません。

◆　入国禁止措置の影響

　 また、仮に入国禁止措置がとられた場合、今後例えば国際会議への出席等のため韓国を訪問したり、家族旅行など韓国へのプライベートな訪問も制限されるのか、と質問しました。韓国側担当者はこうした基本的な質問に「分からない、答える権限もない」という回答を繰り返し、遂には退席してしまいました。
　私は在韓日本大使館を通じて私たちの質問を韓国政府に問い合わせ、説明を求めたのです。

◆　部屋の中で起こったこと

　 別室に移された当初は自由に電話もでき、トイレにも行け、飲み物も出されました。しかし、私たちが韓国政府からの回答を得るまで帰らない意思を伝えると、韓国側は我々を「ディテンションルーム」という、入国拒否者を仮留置する部屋に移そうとしました。そこは窓もない留置所のような所で、仮に移送されれば、まさに犯罪者の扱いです。
　合法的・平和的に入国しようとした私たちがこのような扱いを受けることは絶対に受け入れられません。
　私は、部屋に内側から鍵をかけて封鎖するよう日本大使館の職員に言い、移送しようとする韓国の執行官が部屋に入るのを阻止しました。
　その上で部屋の外にいる大使館職員が韓国側と交渉し、夕方金浦空港に来ることになった武藤韓国大使が到着するまでは移送を見合わせることになりました。体を張って守ってくれた大使館の職員の方には、非常に感謝しています。

◆　大使との話し合い

　 私たちが待つ部屋で武藤大使は、「議員の要求は大使が引き取り、日本政府が責任もって韓国政府と交渉にあたりたい」と提案しました。
　私たちは協議の上、大使の提案を受け入れ、交渉を政府に委ねて帰国することにしたのです。

◆　真の友人になるために

　 そして夜 8 時10分発の全日空機最終便で金浦空港を発ち、10時過ぎに羽田空港に到着しました。
　今回の結果は私にとって非常に不本意であり、このような騒動になってしまったことは残念というしかありません。しかし、日韓友好と言いながら、竹島問題に少しでも触れただけでこのような大問題になってしまうという日韓の現状を両国で再認識する事になったのは、重要です。
　大切な隣国である日韓の真の友人関係樹立に向けて、竹島問題を放置してはなりません。互いの主張の違いを認識した上で、共同の協議機関を作り、問題を避けるのではなく乗り越えるための努力が必要です。
　なお、金浦空港で私たちを応対した韓国の人々は、礼を失わず接してくれたことを報告しておきます。


 


新 藤 義 孝 

鬱陵島視察に関して、当日の写真を集めましたので、ご覧ください。

○鬱陵島視察　関連写真

 

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　　　　　　　　   　■◇　お知らせ　◇■

　　　　  【 オープンタウンミーティングのご案内 】

　どなたでも参加していただけるオープンタウンミーティングを行います。
街の話題から国政に関する諸問題まで、どんなことでも結構ですので、皆様と
意見交換したいと思います。あなた様のご参加をお待ちしております。

◎ 日 時：9/14（水）
◎ 時 間：午後7時～
◎ 場 所：川口駅東口前フレンディア（キュポ・ラ4階）

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■◇ 新藤義孝ＰＲＯＦＩＬＥ ◇■

　 昭和33年川口生まれ。当選４回。
　 衆院決算・行政監視委員長、経済産業副大臣、外務・総務大臣政務官、
　 等を歴任。
　 自民党・領土特命委員長代理、報道局長、J－NSC事務局長、埼玉県連会長、
　 川口ふたば幼稚園園長。

◆ 後援会事務所
　〒332-0034 川口市並木1-10-22
　TEL 048-254-6000　FAX 048-254-5550

◆ 国会事務所
　〒100-8981 千代田区永田町2-2-1
　衆議院第１議員会館 810号室
　TEL 03-3508-7313　FAX 03-3508-3313

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　　do@shindo.gr.jp
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【資料】鬱陵島視察に関する韓国側報道ぶり（2011年7月29～30日）・外務省報道発表＜韓国外交通商部からの入国拒否の連絡について＞（2011年7月29日）【いずれも外務省資料より】

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韓国・鬱陵島視察に関する韓国側の報道ぶり（2011年7月29～30日）、及び、外務省報道発表（韓国外交通商部からの入国拒否の連絡について：2011年7月29日）です。ぜひご覧ください。（資料はすべて外務省より【PDF】）

 

○外務省作成　韓国側報道（2011年7月30日）

○外務省作成　韓国側報道（2011年7月29日）

○外務省報道発表＜韓国外交通商部からの入国拒否の連絡について＞（2011年7月29日）

【資料】領土特委　鬱陵島視察に関する韓国側報道（朝鮮中央日報・アジアトゥデイ・聯合ニュース・浦項ニュース等）

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領土特命委員会の韓国・鬱陵島視察に関する記事の追加分です（2011年7月28日分）＜朝鮮中央日報・アジアトゥデイ・聯合ニュース・浦項ニュース等＞ぜひご覧ください。

韓国側記事（2011年7月28日分）

【資料】領土特命委による韓国入国・鬱陵島入り阻止の動きについての韓国側報道・竹島資料（2011年7月28日）

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日本国内に報道されていない韓国報道の実態です。

ソウルの日本大使館前では、私の写真に攻撃が加えられています。

この非礼な行為に対し、日本外務省は韓国に対し「日本の国会議員の人権を傷つける行為」として抗議しました。

私は抗議したことを報道発表してほしいと外務省に要請していますが、いつものように、外務省はこうした事実を国民に公表しません。

それが韓国への誤ったメッセージとなっていないでしょうか？

 

ソウル日本大使館前抗議行動（ＰＤＦ）

 

 

外務省がまとめた韓国側報道と竹島問題の資料です。

 

外務省作成　韓国側報道・竹島資料（ＰＤＦ）

 

【資料】韓国・鬱陵（ウツリョウ）島視察に関する韓国側報道について（聯合ニュース・アジアトゥデイ・京郷新聞・朝鮮日報等）

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　私が7月15日に記者会見して以来、韓国側の反応は日を追うごとに過熱し、連日韓国では私について報道されています。7月27日にはついに李明博大統領が私達の入国を禁止する措置を検討するとの報道まで出されました。

　一方、不思議なことに、韓国側でこれだけ過熱しているのに日本国内ではほとんど報道が為されません。皆様に韓国報道の実態を知っていただくために、これまでの記事をまとめましたのでぜひご覧ください。

 

韓国側報道記事（ＰＤＦ）

【動画】領土に関する特命委員会〔外務省による大韓航空の利用自粛について〕＋委員会終了後の記者会見、Cafe Sta〔韓国視察について〕（2011年7月15日）

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7月15日　領土に関する特命委員会（外務省による大韓航空の利用自粛について） 

7月15日　領土に関する特命委員会終了後の記者会見（韓国視察について）

 

記者会見終了後「Cafe Sta」

週刊新藤第225号　新しい中学校の教科書採択せまる～この国の将来のために、良い心の種を～

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私のホームページには自民党がまとめた、中学校の公民・歴史教科書7社の比較調査資料を載せてあります。是非ご覧ください。
埼玉県知事選挙による政治活動制限のため、7月中の週刊新藤はお休みします。

◆　新教育基本法で初めての教科書採択

　 「子どもは国の宝」と言いますが、国家の基本は人であり、良い人材を生み出すための教育は、まさに国づくりの柱です。
　教育の充実のためには、より良い制度、教員の質と量、教育への財政支出の増加など、取り組む課題が多くあります。
　しかし、最も重要なことは子どもたちに教える教育内容です。どんなに教育体制を整えても、内容が間違った方向を向いていては何の意味もありません。子どもたちに示す教科書の選定は、極めて重要な教育の根幹事項となるわけです。
　本年は、平成18年の教育基本法改正を受けてつくられた「新・学習指導要領」に基づき、新しい中学校の教科書が選定される年です。
　我が国の教科書選定は、国の検定制度に合格したものの中から、公立学校では県・市町村の教育委員会が、国立・私立学校では校長が採択する仕組みになっています。
　現在は、本年 3 月に検定合格となった複数の教科書の中から、市・郡単位で定められた採択地区毎に選定作業が進められています。
　一般向けの教科書展示会や、学校長・教員による教科書選定委員会の調査研究を経て、地区毎の教育委員会が開かれ、8 月31日の採択期限までに新教科書が決まるのです。

◆　「歴史」「公民」教科書採択の心配

　新・教育基本法が示す教育目標には「豊かな情操や道徳心」「公共の精神」「伝統と文化の尊重」「愛国心」などの育成が掲げられ、学習指導要領にも同趣旨が明記されています。
　ところが、歴史や公民という社会科の検定合格教科書の中には、これらの趣旨からかけ離れた「問題ある記述」を含むものがあります。
　私は59年振りであった「教育基本法の改正」に関わった者として、法の求める教育理念・精神が十分に反映されていない教科書の採択がなされることを心配しております。

◆　「公民」教科書の問題記述

　以下に、私が問題と思われる部分や、その記述を抜粋で紹介します。
○国旗・国歌
東京書籍の教科書では、日の丸・君が代の歴史的経緯や意義について言及されていません。
特に帝国書院は「ほかの国々の国旗国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています。」とするのみで、我が国の国旗・国歌を尊重することには触れられていません。
○自衛隊
「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります（東京書籍）」
「海外派遣や装備の拡張が自衛隊の本来の目的を越えているのではないかという意見もあります（教育出版）」など、自衛隊の存在や国際貢献活動は憲法違反とする意見を強調し、東日本大震災での自衛隊の災害救助活動について一切触れない記述となっています。
○領土
教育出版の教科書は、
「竹島については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり未解決の問題になっています。また、尖閣諸島については中国もその領有を主張しています」
と書かれており、子どもが韓国や中国の主張にも正当性があると誤解しかねない内容になっています。
○拉致問題
東京書籍の教科書では、
「日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害を与えるなど?耐えがたい苦しみをもたらしたことを忘れてはなりません。日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係は好転していません」と書かれており、拉致問題が北朝鮮との関係修復の障害のように子供が理解する可能性があります。
○外国人参政権
「日本で生まれ生活していることやその歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています。（東京書籍）」
「日本に住む外国人には、選挙権や被選挙権などに制限があります。これらについては、違憲ではないかとする訴訟がしばしば起こっています。（教育出版）」など、在日外国人に参政権を与えないことは差別であると子供が理解しかねない書きぶりとなっています。

◆　「歴史」教科書の問題記述

○南京事件
　学習指導要領では、「軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。」となっていますが、日教組の教育方針「日本の軍隊による中国への侵略・加害の視点での記述。」を取り入れた教科書もあります。
　東京書籍では、「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました。」（本文）「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されました。」（側注）
など、事実の裏付けを伴わない記述が並んでいます。
　私は自民党の有志議員と共に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を設立し、活動しています。
　13年前の設立時の会長は故・中川昭一さんで、幹事長が安倍晋三さん、私は幹事を務めておりました。

◆　日本の前途と歴史教育を考える会

　最初に取り組んだのは、誤った報道に基づく「従軍慰安婦」記述の取り消しであり、平成16年度検定による現行の中学校の社会科教科書では、すべての検定教科書から記述がなくなっています。
　今回ご紹介した問題点は、この「議員の会」と、自民党・文部科学部会が作成した調査資料（私のHPでご覧下さい。）から抜粋したものです。
　私たちは、歴史・公民教科書の検定合格 7 社のうち、東京書籍・教育出版をはじめ既存 5 社の教科書には多くの問題があると考えています。
　対して新しく参入した、自由社と育鵬社の教科書は、改正教育基本法に基づき、道徳や公共の精神、国や郷土を愛する心を育む点を考慮したもの、と評価しています。

◆　法の理念にかなった教科書採択を

　ところが、埼玉県内の現行歴史教科書は100％東京書籍、公民教科書も川口市が教育出版で、その他は全て東京書籍が採択されています。
　まさに横並びの教科書選定と言うしかありません。採択の法律権者は各自治体の首長が任命する教育委員ですが、実際の選定作業は、現場教員が中心の下部機関（各教科ごとの教員による専門委員会、校長などによる教科書選定委員会）が行い、2? 3 種の推薦教科書を教育委員会に報告し、それを承認する形で採択することが慣例のようです。
　私の地元・川口市では 8 月 4 日に教育委員会が開催されます。5 人の教育委員には、下部機関の集約意見を参考としつつ、持てる権限と責任により、自らの判断で教科書選定に当たってほしいと思います。
　今回は新学習指導要領のもとでの初めての教科書採択であり、改正教育基本法にかなった教科書が採択されることが極めて重要です。
　私は地元の市長や自民党市議会議員団に現状を説明し、連携をとりながら関係者の理解を得られるように活動しております。
　同様のことを「議員の会」や自民党組織を通じ全国展開し、より良い教科書採択を働きかけております。
　教育の成果は、いまの子どもたちが成人して社会の主軸になる20年後、30年後に表れます。この国の将来のために、良い心の種がまかれるよう心から願っております。



 新 藤 義 孝

【動画】自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議＜日中外相会談、韓国による大陸棚拡張申請等について＞（2011年7月5日）

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7月5日の自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議の模様です。
7月4日の日中外相会談、韓国による大陸棚拡張申請問題などについて議論しました。
外務省は最初の説明では日中外相会談において、7月3日に発生した尖閣諸島周辺海域への中国漁業監視船の接近事案について取り上げていない、と説明していましたが、私達の追求により、後に取り上げた、と訂正しました。
国内に事実を明かさずに刺激を避ける日本外交の姿がここにも表れています。
韓国の大陸棚拡張申請問題の対処方針も議論しておりますので、ぜひご覧ください。