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【記事】韓国国会議員がまたもや竹島に上陸〔竹島ヘリポート工事の写真あり〕（2011年7月5日）

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　7月5日、またもや韓国の国会議員が竹島に上陸しました。今回は、日本の国会の総務委員会に当たる行政安全委員会所属の議員たちです。

この3ヶ月で4人の大臣が竹島に上陸しており、韓国側の竹島を巡る動きは止まらなくなりました。

　日本政府はこういった韓国側の行為に逐一強く抗議し、国民に広く公表すべきですが、現状、外務省は今回の行為への対処を明らかにしていません。

　以下に韓国国会議員の竹島訪問を伝える韓国報道記事（翻訳）を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

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独島、ヘリコプター着陸地増築工事真最中

[ニューシス] 2011年07月05日(火)午後07:40

 ヘリコプーター着陸地増築工事.jpg

【独島=ニューシス】国会写真記者団=国会行政安全委員会所属議員が5日、独島を訪ね、独島警備隊を激励した。写真は建て増し工事が真最中のヘリコプター着陸地の模様

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2011070519404891180&linkid=4&newssetid=1352

 

 

独島、へル機場 工事中

[ニューシス] 2011年07月05日(火)午後07:40へル機場 工事中.jpg

 

【独島=ニューシス】国会写真記者団=国会行政安全委員会所属議員が5日、独島を訪ね、独島警備隊を激励した。写真は建て増し工事が真最中のヘリコプター着陸地の模様

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2011070519404891380&linkid=4&newssetid=1352

 

 

国会行政安全委員会、独島を訪ね警備隊員激励

[アジアトゥデイ] 2011年07月05日(火)午後07:09

警備隊員激励.jpg

　国会行政安全委所属議員等は5日、独島を訪ね、独島警備隊員らを励ました。

　今回の訪問には、行安委院長のイ・インギ ハンナラ党議員と同党陣営のユ・ジョンヒョン、キム・ソナム議員、キム・チュンジョ、ムン・ハクチン、チャン・セファン民主党議員などが同行した。

　行安委員等はヘリコプターを利用して、独島を訪問し、警戒（境界）状況の報告を受け、警備隊員を励ました。

　行安委員等は鬱陵警察署を訪ね、パク・ヒョシク鬱陵警察署長から鬱陵警察修練院新設と独島警備隊官舎新築などの建議を受けた。

　与野党の議員は鬱陵島と独島の重要性を勘案し、鬱陵警備隊長の職級を警監から警正に、独島警備隊長の職級を警尉から警監に上方修正し、独島勤務手当てを新設する必要があると明らかにした。

　イ委員長は、“独島は大韓民国の自尊心であり、歴史的な象徴性がある所“としながら、“今回の訪問を通じ、独島が大韓民国の誇らしい領土という事実を対内外的に知らせることができるだろう“と語った。

 

[アジアトゥデイ=ソン・キヨン記者]

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=20110705190955281j3&linkid=4&newssetid=1352—————————————————————-

 

イ・インギなど独島訪問

[朝鮮日報] 2011年07月05日(火)午前10:44

 

国会行政安全委員会所属議員が5日、独島を尋ね、独島警備隊を激励する。

今回の訪問には行安委員長のハンナラ党イ・インギ議員とハンナラ党陣営のユ・ジョンヒョン、キム・ソナム議員、民主党キム・チュンジョ、イ・ソクヒョン、ムン・ハクチン、チャン・セファン議員などが同行する。

　行安委員等はヘリコプターを利用し、鬱陵警察署を訪ね、イ・ジュングン鬱陵警察署長から島嶼内の治安現況の報告を受け、現地の状況を聞く予定だ。引き続き独島を訪問し、警戒状況を視察し、警備隊員を励ます計画だ。

　特にこの席で、独島警備隊長の職級を現行の警尉から警監とし、鬱陵警察署長の職級を現行警正から総警に昇格する方案が議論される方針だ。

　イ委員長は去る1日、”独島警備隊長の職級を現行の警尉から警監に格上げさせなければならない”とし、”鬱陵警察署長の職級が全国で唯一警正だ。大韓民国の領土を守護し、主権を防御するという意味で、署長の職級を総警に上方修正しなければならない”と語ったことがある。

　イ委員長は、”独島は大韓民国の自尊心であり、歴史的な象徴性がある所”としながら、”今回の訪問を通じ、独島が大韓民国の誇りの領土という事実を対内外的に知らせることができるだろう”と語った。

 

[キム・シヒョン記者shyun＠chosun.com ]

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2011070510441297234&linkid=4&newssetid=1352

 

【動画】自民党外交部会・国防部会・領土に関する特命委員会合同会議　我が国と周辺諸国の防空識別圏、西太平洋における中国海軍の訓練などについて（2011年6月29日）

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6月29日の自民党外交部会・国防部会・領土に関する特命委員会合同会議の模様です。ぜひご覧ください。

【動画】埼玉政治学院第2期講座第2回　下村博文シャドウ・キャビネット文部科学大臣の講演＜教育基本法に逆行する教科書選定の実態〔歴史・公民〕＞（2011年6月25日）

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6月25日の埼玉政治学院第2期講座第2回、下村博文シャドウ・キャビネット文部科学大臣の講演の模様です。間近に迫った中学校の教科書選定についてお話ししています。ぜひご覧ください。
また、今回採択対象となっている中学校の歴史・公民の教科書の内容を比較した資料を掲載いたしますので、こちらも併せてご覧ください。

 

■教科書選定に関する自民党資料

○新教育基本法が示す愛国心、道徳心を育む教科書を子供たちへ

○中学校教科書比較（歴史）

○中学校教科書比較（公民）

【動画】外交・国防・領土特命委員会合同部会　報告〔韓国閣僚による竹島訪問、竹島上空のデモフライト等について〕（2011年6月24日）　

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  6月24日、自民党外交部会・国防部会・領土に関する特命委員会合同会議を行い、韓国閣僚による竹島訪問や大韓航空機の竹島上空へのデモフライトについて議論しました。

6月15日の韓国行政安全部長官による竹島訪問と韓国住所・道路名付与が行われた翌日の領土特命委員会で私は、道路名がデタラメな歴史に基づいて付けられていることを指摘した上で、訪問のみならず住所・道路名の付与に対しても明確に抗議するべき、と指摘しましたが、これを受けて外務省は、改めて韓国に対して、住所、道路名付与について我が国として受け入れられない旨を伝達したとのことでした。しかし、この問題は竹島問題についての国際的議論の際に我が国に不利に働く既成事実となる恐れがあり、これで終わらせる訳にはいきません。引き続き韓国への抗議の姿勢を明確にすると共に、竹島問題に対する政府の姿勢を追求してまいります。

また、6月16日には韓国の民間機が竹島上空でデモフライトを実施しました。私が知る限り、韓国の民間機が竹島上空を飛んだという情報は聞いたことが無く、領土・領海に加え、我が国領空が侵されたという由々しき事態です。

更に6月21日には報道で、竹島問題を所管する韓国国会の特別委員会を8月15日に竹島で開催するという情報が出ました。これらについて外務省の対応を質しましたが、在韓日本大使館の低いレベルの職員が抗議の申し入れを行ったのみであり、日本政府の対応としては、甚だ不十分なものではないでしょうか。

私はこれらの事態を受けて、会議において、竹島に関する国会決議の提出と自民党による韓国視察を提案し、双方ともその方向で検討することに決まりました。我が国の主権を守るため、今後も精一杯活動してまいります。

 

※合同部会の模様は、用意でき次第動画を自民党ＨＰに載せます。

※私がつくった韓国閣僚の竹島訪問と防空識別圏に関するパネル資料を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

 

○韓国閣僚の竹島訪問について

 

○日本・韓国の防空識別圏について

 

 

週刊新藤第224号　日本の領土が危険にさらされている～尖閣諸島無策と対韓政策の失敗～

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2011年6月18日 石垣島にて
「国政の停滞は菅首相と民主党の能力不足による人災」とまで報道されていますが、内政の混乱を衝くかのように、我が国の領土や主権がかつてないほど危険にさらされています。今号では今、起こっている日本の危機をご報告します。

◆　尖閣諸島を守る石垣集会に参加

　 6 月18日、私は自民党を代表して石垣島に出張し、「中国の尖閣不当上陸を阻止し、尖閣諸島を守る石垣集会」に参加してきました。
　昨年 9 月の尖閣諸島沖で我が国巡視船に体当たりしてきた中国漁船・船長の釈放は、中国の圧力に屈した日本政府の弱腰外交を世界に印象付けてしまいました。
　このことは、歴史や国際法を無視し、勝手に領有を主張している中国の野心をかきたてることになり、最近も尖閣周辺に度々武力を備えた中国船が現れるなど、脅威はさらに増大しているのです。
　石垣集会は、日米沖縄返還協定の調印40周年の節目を迎える 6 月17日に、この協定を無効だと訴える「世界華人保釣連盟」という団体が、当日に1000隻の船で尖閣諸島に押し寄せるという計画を阻止するために催されたものでした。
　この中国人や台湾人による行動は昨年秋より香港で報道され、具体的な準備も行われていました。
　東日本大震災後の弱った日本に追い打ちをかければ国際非難にさらされる、との判断で中国側が見送ったとの情報もありましたが、改めて「我々は尖閣諸島を日本の領土として守る」という強い意志を内外に示すために行われたのです。
　これまでは、海上保安庁が最大警戒態勢を敷き、事務方による外交対処を徹底行使した結果、中国活動家の船が台湾や香港で出航の動きを見せたものの、尖閣周辺に近づくことは阻止しています。
　しかし、このように警戒を強化し阻止するのは、一時的な対処療法であり問題解決にはなりません。

◆　尖閣諸島の有人化へ踏み切るべき

　私は集会での挨拶で、尖閣諸島について、
①自治体の上陸調査や魚釣島戦時遭　難者の現地慰霊祭を認めるべき。
②周辺海域の漁業活性化のため、漁　船燃料費の支援、海保による安全　操業支援を行うべき。
③島の有人利用を解禁し、気象台、灯台など有人施設を整備すべき。
　そのためには、まず政府による「島の利活用調査」を実施しなければならないが、今の政府にやる気がないなら国会議員の我々が島に上陸し「国政調査権限に基づく調査」を行う、と訴えました。
　尖閣諸島は「我が国・固有の領土」と主張しても、無人島のまま誰も寄せ付けず、経済的活用をしていなければ、ただの岩と言われる可能性も国際法上はあり得るのです。
　本年はさらに中国の野心を実現する圧力活動が活発になることが予想されており、日本は一刻も早い国策変更を決心することが必要です。

◆　止まらない竹島への韓国閣僚訪問！

　尖閣諸島に止まらず、竹島でもヘリポート、海洋科学基地、住民宿泊所など新たな構築物の建設工事が堰を切ったように進められ、さらに、これまで控えられていた韓国閣僚の竹島上陸が平然と行われるようになってしまいました。
　 4 月 1 日に教育科学部長官、4 月12日に大統領特任長官、5 月25日に女性家族部長官、そして 6 月15日には行政安全部長官が竹島を訪れています。韓国大統領の竹島上陸も時間の問題ではと心配しています。
　また、 5 月24日には韓国の国会議員が公用旅券を使い、ロシア政府の支援を受けて北方領土へ初めての上陸を許してしまいました。
　私たち自民党は領土特命委員会や国会の委員会で、この計画を中止させるべく韓国への申し入れを強く迫りましたが、首相や外務大臣は何の手も打てませんでした。
　日本政府は、事態発生後、形式的な抗議を行いましたが、韓国から反論されただけであり、菅首相に至っては、この間に韓国大統領との首脳会談を持ちながら抗議はおろか話題にすら取り上げませんでした。

◆　竹島に韓国の住所を勝手に付与！

　 6 月15日の日本の総務大臣にあたる行政安全部長官の上陸は、ただ訪問しただけではありません。
　竹島に韓国政府による新たな住所を付与し、道路名板と建物番号板を設置し、除幕式を行ったのです。
　道路の名前は、東島がイザブ道、西島がアン・ヨンボク道としたそうです。
　実はこの名称は2008年に国民公募で決まっていましたが、自民党政権時代には実行することが出来なかったのです。

◆　歴史歪曲、ウソを塗りつぶした名称

　しかも「イザブ」は「今の鬱陵島と独島である『于山国』を占領した新羅（シラギ）の将軍」であり、「アン・ヨンボク」は「李氏朝鮮の時、鬱陵島と独島が朝鮮領であることを日本の幕府が認めるように活躍した漁師」だと韓国は主張しています。
　ところが、「イザブ」は鬱陵（ウツリョウ）島を征服しましたが、竹島を占領した記録はありません。
　「アン・ヨンボク」は密航人で対馬藩に捕らえられた人物であり、朝鮮に送還された後、朝鮮役人の取り調べを逃れるために、江戸幕府が竹島を韓国領だと認めた、などというウソの証言をした人物です。
　こんなデタラメで歴史を歪曲した名称をよく恥ずかしげもなく付けられるものだと思いますが、それを我が国の領土に勝手につけることなど、許せるわけがありません。

◆　本当のことを公表しない外務省

　日本政府は、行政安全部長官の竹島上陸について「遺憾、受け入れられない」と外務事務次官が駐日韓国大使に「電話」で申し入れ、国内へ報道発表しました。
　ところが道路名や住所の付与については、抗議しておりませんし、日本国国内に公表もしておりません。
　急きょ開いた自民党の領土特命委員会にも説明・資料提供もなく、韓国側インターネット報道をチェックしていた私が指摘するまで事実を明らかにしませんでした。
　韓国が勝手に付与した住所であっても正式に抗議しておかなければ、後に国際司法裁判所で竹島を争う際に、日本はこれを認めていたことにもなり兼ねません。

○パネル資料　「韓国閣僚の竹島訪問」

◆　韓国の民航機が竹島上空を初飛行！

　 6 月16日、今度は大韓航空が導入する旅客機「エアバスＡ380」がメディア向けデモフライトを行い、竹島上空を飛行したのです。
　竹島上空を民航機が飛ぶことは、私が知る限り初めてのことですが、日本政府は韓国へ全く抗議をせず、国民に公表もしていません。
　我が国の領空侵犯につながる事態ですが、政府はまったく無反応状態です。実は竹島は、日本の防空識別圏に含まれず、航空自衛隊のスクランブル対象とならないのです。
　竹島上空に他国の飛行機が勝手に飛来しないよう、これまで我が国が細心の注意で積み上げてきた外交は、無残にも崩れ去りました。

○パネル資料　「日韓の防空識別圏」

◆　国民・領土・主権を守るために

　こうした対中国・尖閣諸島問題の無策、対韓国・竹島問題対処の失敗は、ロシアの日本向け北方領土対処方針の変更・強硬化を招いてしまいました。
　ロシアの副首相は 6 月のアジア安全保障会議の質疑の中で、「日本との間に平和条約は不要＝北方領土交渉は行う必要がない」とまで言い放ち、再び北方領土を訪問することを明言しました。
　こうした状況を招いた原因を全て民主党政権の責任にするつもりはありませんが、世界と日本周辺の情勢変化に、現政府が全く対応できていないことは厳然たる事実です。
　日本政府には国家運営の基本である、「国民の統合・領土の保全・主権の確立」を如何に実行・担保するかという命題が課せられています。
　私は政治の責任を何より痛感しつつ、この厳しい状況を乗り越え、国力の挽回に向け、必死に打開策を探ってまいります。



 新 藤 義 孝

【動画】尖閣諸島沖遭難死没者慰霊碑を参拝してきました。（2011年6月18日）

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6月18日、「尖閣諸島を守る石垣集会」に参加した私は、集会の後、衛藤晟一参議院議員、下村博文衆議院議員、藤井孝夫参議院議員（立ち上がれ日本）、長尾敬衆議院議員（民主党）とともに「尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑」を参拝してきました。当日の模様を動画でお届けしますので、ぜひご覧ください。

戦時下の昭和20年6月30日、台湾へ疎開途中の石垣町民を乗せた疎開船が尖閣諸島沖を航行中、米軍の爆撃を受け、80名の犠牲者が出ました。このご遺族らの要望を受け、昭和44年に魚釣島に慰霊碑が建立され、慰霊祭が行われましたが、その後、政府の方針により同島を含む尖閣諸島には上陸できなくなりました。これを受けて石垣島に新たに慰霊碑が建てられ、今回はこれに参拝をさせていただきました。ご遺族や石垣市長は、魚釣島での慰霊祭実施を求め続けていますが、政府は上陸を認めていません。

下に、私が委員長代理を務める自民党領土に関する特命委員会での尖閣に関する二つの決議、及び、特命委員会で配布した日本大学の百地先生の尖閣遭難者慰霊碑についての資料を掲載しますので、あわせてご覧ください。

○尖閣諸島の実地踏査に関する決議（2011年2月16日）

○石垣市及び石垣市議会からの要請及び東シナ海ガス田掘削問題に対する決議（2010年10月29日）

○＜参考＞尖閣諸島上陸についての資料

「みなし仮設住宅制度」の導入経過について

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2011年6月17日付産経新聞に「遅すぎたみなし仮設」という記事がありました。「みなし仮設」とは、空いている民間の賃貸住宅に家賃補助を行い仮設住宅替わりにする制度ですが、政府が拡大導入を決定するまでに50日もかかったことが指摘されています。

　私が副幹事長を務める「賃貸住宅対策議員連盟」では震災直後よりこのことについて提案をまとめ、自民党を経由して政府へ要望しておりました。この間の経過をまとめたニュースや今後の課題をまとめた資料がありますのでご紹介します。

　今回の件でも実務能力の低い「政治主導」内閣の問題が浮き上がってきます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　新藤義孝

 

 

○2011年6月17日付産経新聞に「遅すぎたみなし仮設」

 

○全国賃貸受託経営者政治連盟ニュース（2011年夏号）

 

○「みなし仮設住宅」新たな課題と要望

 

○福島県からの県外避難状況

 

○民間賃貸住宅の借り上げ戸数

 

「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について

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6月18日付のＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国・ＫＢＳニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。

事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。

　まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。（政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。）

岩手県は、建設決定事業者21社（2494戸予定）は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。

福島県も12社（4000戸予定）全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。

プレハブ仮設住宅の発注権限は県（一部市町村へ委任）であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。

これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。

国交省が公表している資料、並びに、各県のＨＰのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はＫＢＳがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払ってまいります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　新藤義孝

 

 

○国交省応急仮設住宅建設に関するポータルサイト

http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

 

○国交省資料　応急仮設受託着工・完成状況

 

○岩手県資料　建設決定事業者一覧

 

○福島県資料　建設決定事業者一覧

 

○岩手県ＨＰ 業者選定結果の公表

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31952

 

○福島県ＨＰ 応急仮設住宅の事業候補者決定

http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/04topix/oshirase5.html

決算行政監視委員会　原発事故収束と原発安全確保に関する決議、及び、その経過

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6月16日、私が委員長を務める衆議院決算行政監視委員会において、福島第一原発の事故収束と原発の安全確保に関する決議を採択しました。

これは本来5月23日に予定されていた委員会で採択予定でしたが、民主党内の手続きの遅れによって、ここまでずれ込んでしまいました。

その経緯については週刊新藤223号に書きましたので、決議本文と併せて、ぜひご一読ください。

 

 

○福島第一原子力発電所事故の早期収束と原子力発電の安全確保に関する決議

 

○週刊新藤223号「もはや限界を超えている菅政権」

 

 

【動画】「自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議」韓国閣僚による竹島訪問、日米２＋２について（2011年6月15日）

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2011年6月15日の自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議の模様です。
韓国閣僚による竹島訪問について、及び、日米２＋２について議論しています。
ぜひご覧ください。

○韓国閣僚による竹島訪問について

 

○日米２＋２について

週刊新藤第223号　もはや限界を超えている菅内閣～本格政権の樹立なくして、立て直しなし～

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毎週日曜日の午後三時頃より、川口駅東口デッキ上で、国政報告を続けています。よろしければ是非お出かけください。

◆　進まない復旧事業、決まらない予算

　震災後 3 ヶ月になろうとしているのに、政府の復旧対策の遅れは目を覆うばかりです。
　ガレキの処理はわずか15％しか進まず、破損した190キロにもわたる堤防は全く手が入っておりません。全壊した病院も未だ手つかずのままなのです。
　学校の改修も 5 月に成立した第 1次補正予算で対応できるのは被害の小さな箇所のみで、校舎の建て直しなど大規模なものは 2 補正以降の予算でないと対応できません。
　その肝心の第 2 次補正予算案については、未だ予算規模すら固まらず、各省庁での検討作業は行われておりません。
　報道で、ある官僚は「阪神大震災の時は、2 ヶ月で打てる手は全て打った」と語っています。いかに現在の政府の対応が遅れているか、お判りいただけると思います。
　自民党はこれまで震災対応について 3 次にわたる提言577項目を政府に申し入れ、第 2 次補正予算のベースとなる緊急提言も既にとりまとめ政府に伝えていますが、政権側が取捨選択出来ないのです。

◆　決算行政監視委員会決議案の遅れ

　何故これほどの遅れが出てしまうのでしょうか？その理由を私は肌身で知っています。
　私が委員長を務める決算行政監視委員会では 4 月27日に原発問題に関する集中審議を行い、それを基に政府に対して必要な措置をとるよう決議を出すことにしました。
　決議案文は 5 月17日の理事会で諮り、5 月23日に採決する日程を理事全員の賛成で決めました。
　ところが、約束の委員会開催20分前に、民主党より決議の党内手続きが終わっていないので採決できない、と申し出があり、委員会は流会になってしまいました。
　民主党理事が明日にでも終わると言った党内手続きは、何とそれから3 週間かかり、委員会は民主党の反対で未だ開く事ができません。
　民主党では決議の案文を承認するのに、党内の 3 つの部門会議にかけなければならず、その次は全体調整の会議、更には、委員会決議とは関係ない官邸のチェックや議員立法調整チームなるものまで通さねばならないというのです。
　自民党だって手続きは大変です。決議案文を総裁、幹事長、政調会長総務会長、関係 3 部会長にそれぞれ決裁を受けなければならず、自民党の理事も 3 日間をかけて、何とか約束の期日に間に合わせたのです。　

◆　予算や事業執行が遅れる根本的欠陥

　しかし、民主党は現場の理事が合意している案文の党内手続きを済ませるだけで、いくつもの会議を開かなければならず、自民党の 5 倍近くの時間がかかってしまうのです。
　震災関連の本部や会議が政府内に26も作られている、と批判されましたが、民主党内もおなじです。
　民主党という政党には、政権与党でありながら、重要な意思決定の仕組みやルールがきちんと確立されていない、という根本的な欠陥があるのです。　

◆　領土・国家主権を守れない首相

　さらに加えて、菅首相の資質についても指摘せざるを得ません。
　日本の大震災に同情を寄せつつも、韓国は竹島で不法占拠を強化するための大規模工事を強行し、北方領土にはロシアの閣僚が平然と上陸するだけでなく、韓・ロ政府の連携により韓国国会議員の初めての訪問が行われてしまいました。
　菅首相は、来日中の韓国大統領に事実を知りながら抗議もせず、話題にすらしません。
　またG8サミット中の日・ロ首脳会談でも、首相はロシア大統領に抗議するどころか、静かな環境で話し合いたい、などとこちらから話を持ちかけている始末です。
　東シナ海では、自民党時代の政治合意を無視して、中国ガス田の生産開始が疑われており、尖閣諸島周辺では中国のヘリが海上自衛隊護衛艦に異常接近するなど不穏な状況ですが、菅総理がなにか中国に対策を講じた気配はありません。
　こじれてしまった普天間基地移設問題については、何一つ提案どころか対処行動すら起こせない状態で、米国からは全く信用されず、我が国の安全保障に重大な弱体化を招いたままです。
　こうした国家運営の基本となる外交・領土・安保問題について菅首相は、何一つ手を打てないどころか、事態を悪化させるばかりです。

◆　思いつき政策を出し続ける首相

　また首相は 5 月26日、OECDでの演説で 1 千万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す考えを表明しましたが、担当の海江田経済産業大臣は、これを首相の帰国後に聞かされたと明らかにしました。
　世界に向けて発表された日本の政策を担当大臣すら知らず、首相は一体どのように決めたのでしょうか。
　昨年の参院選直前に突如発表された消費税引き上げや、閣内の合意のとれていない突然のTPP参加宣言など、菅首相の思いつき発言は、国政を攪乱し続けています。

◆　本当に限界を超えている菅内閣

　私たちが内閣不信任案を出した理由をご理解いただけるでしょうか？
　大震災下の非常時に政治闘争をしているべきではない、政治は何をやっているんだ、というお叱りも甘んじてお受けしたいと思います。
　しかし、前号の週刊新藤で指摘した危うい原発事故対策を含め、眼前で起こっている国政の不手際をこのまま放置することはできません。

◆　一刻も早い退陣と本格政権の樹立を

　そもそも退陣を表明した指導者が新たな政策決定を行うことが無責任です。また、今後外交交渉を行う他国の首脳がいる筈もありません。
　今必要なのは、有能な指導者と強力な政治体制の構築であり、そのためには一刻も早い指導者の交代と政権の補強が不可欠なのです。
　とは言っても、基本政策の合意なき安易な大連立や、旧い小沢政治との合流は受け入れられません。
　一方、現状では国政選挙の実施はとても出来ません。しかし、9 月22日までには被災地で延期されている地方選挙が実施され、整備される選挙人名簿をもとに、秋以降の総選挙は可能となります。
　私が考える今後のプロセスは、まず菅首相退陣後、期間を区切り、復旧のみをテーマとする短期・暫定的な内閣をつくり、被災地に今すぐ必要な予算や法律を成立させ、復旧事業を進めます。
　本格復興に向けた政策や新年度予算は、秋口の解散総選挙で誕生する本格政権が取り組むこととします。
　その時には、政界再編成を世代交代と併せて行い、衆参のねじれ現象も一挙に解消を図るのです。
　新しい国家ビジョンを掲げ、国民の信を得た安定・強力政権が誕生することになれば、国政の課題は驚くべきスピードで実行されます。
　国民が共有できる目標に向け、みんなで力を合わせてがんばれば、日本をもう一度復活させることが出来ると思いませんか？
　こうしている間にも民主党内の混乱は続き、政治の信頼は失われるばかりです。私は自民党内、さらに志を同じくする他党議員とも連携し、この国の再生にとって最良の道を目指して行動して参ります。



 新 藤 義 孝

週刊新藤第222号　あまりにも不安な、原発事故対策〜情報公開、体制整備、英知の結集を～

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福島第一原発の事故収束の見通しがたちません。一刻も早い現実的かつ確実な対策を打ち立てるため、厳密な事故原因の究明を行いつつ、国内外の英知の結集が求められています。

　福島第一原子力発電所の事故から2 ヶ月半が経ちましたが、未だに収束の気配が見られません。未曽有の天災ではありましたが、政府・東電の初動の遅れと、事故認識の誤りによる人災の面もあるのではないか、と私は考えています。

◆　菅首相が現場視察を強行

　菅首相は事故直後の 3 月12日朝、原子炉格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性があることを認識しながら、ヘリによる現場視察を強行しました。
　到着する直前の午前 6 時50分頃には 1 号機で全炉心溶融（メルトダウン）が起きており、国家の最高責任者が防護服も着用せず視察を強行したことは軽率の極みといえます。

◆　ベント作業の遅れ

　さらに、首相の突然の視察により現地では急きょ準備のため人員が割かれ、「ベント（格納容器内の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す作業）」を遅らせたのではないか、と指摘されています。

　結果としてベントは午前10時17分まで行われず、水素爆発を回避させることが出来ずに多くの放射性物質を外部に放出させてしまいました。

◆　首相激怒？による海水注入の中断

　また同じく 3 月12日午後 7 時過ぎから水素爆発後の炉心冷却のため、真水に代えて海水注入を始めましたが、途中55分間に亘り海水注入が中断されていたことも明らかになりました。
　海水注入は現場の判断で既に行われていましたが、首相が「俺は聞いていない」と激怒し、それを聞いた東電が現地作業を止めさせた、という報道もあります。
　首相官邸側はこれを否定し真相は藪の中ですが、事故後の極めて重大な時期に、政府と東電そして現地との間に、意思の疎通や連絡に不備があったことは紛れもない事実です。

◆　2か月間もメルトダウンを認めず

　そもそも東電は「 1 号機の核燃料は損傷しているが、解け落ちていることはない」と説明してきました。
　しかし、私も参加する自民党有志による勉強会では、専門家より事故直後から全炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されており、政府・東電が発表した事故対策には当初より大きな懸念が生じておりました。
　そして事故から 2 か月以上経って、東電は1、2、3号機の炉心溶融（メルトダウン）を相次いで認めました。
　これは事故収束の工程を根本から変更させる深刻な問題です。

◆　水漏れと高汚染で作業手つかず

　 1 号機では大量の水を注入してきた圧力容器の水位が想定より大幅に低く、メルトダウンにより底部に穴が開き水が漏れていることが確実になっています。
　当初計画した、原子炉を包む格納容器を水で満たして冷却する冠水化は、水漏れ対策が出来ずに断念し、水を循環させて冷却する対策に変更せざるを得なくなりました。
　そして、原子炉建屋内の放射線量が高く作業が容易ではないことが判明しています。さらに 2 号機、3 号機は未だ人間が入れる状況になく、具体的作業は進んでいません。
　工程表が目標とする 7 月中旬までの原子炉の安定的な冷却は、砂上の計画と言うしかありません。

◆　増え続ける汚染水との戦い

　核燃料を冷やすために、原子炉に注水せざるを得ない状況が続いていますが、それは放射能に汚染された水を大量に作ることを意味します。
　そして汚染水を除染しながら冷却していく計画を立てていますが、高濃度の汚染水は人間を死亡させる程のものであり、それを循環させる危険性を指摘する専門家もおります。
　また、水の除染処理の費用は明らかになっておりませんが、私が聞いている範囲では、何と 1 トン当たり2 億円という指摘もあります。
　現状発生している汚染水は、既に8 万 7 千トン、このまま注水を続けると12月には20万トンになる見通しが示されています。
　汚染水の処理費用だけで40兆円という途方もない金額がかかる計算になります。
　東電の 3 月期決算は、福島第一原発の廃炉費用など▲ 1 兆2000億円もの赤字計上となっています。
　今は発表されていない、被災者への賠償金支払いや、巨額の事故対策費が重なってくる現状を、現政権がどう処理するつもりなのか、全く答えを出していないのです。

◆　人類が経験したことのない事故

　福島第一原発の事故は、日本の危機であるとともに、世界全体への危機でもあります。
　1979年の米国スリーマイル島原発事故では、1 機の原子炉が、しかも建屋が破損しない状態で事故を起こし、完全収束までに15年かかりました。
　対して今回の福島の事故は、対処せねばならない原子炉が 4 機もあり、そのうち 3 機で建屋が大きく損傷しています。
　今回の事故はこれまで人類が経験したことのないものであり、現実を厳しく認識し、まず事実を国民や国際社会に対し正確に公開することから始めなければなりません。

◆　独立した事故調査委員会を国会に

　その上で、我々はどんなことがあっても今回の事故を収束させ、乗り越えていく覚悟を持たなければなりません。そのために一刻も早く下記について取り組むべきです。
①徹底した事故経緯・原因の究明
②事実に即した収束計画の策定
③国内外の原発施設の安全対策改善
　政府は事故調査委員会を閣議決定し政府内に設置しましたが、政府が取った行動をチェックする機関を政府内に設置して、果たして独立性のある厳密な調査となるのでしょうか。私は賛成できません。
　自民党は議員立法で「原子力事故調査委員会法案」を提出します。政府内ではなく、国会に独立性のある調査委員会を設置し、国会議員以外の委員を任命し、罰則付きの証人喚問の権限を与えるなど、徹底解明に向けた体制を構築する法案です。
　もちろんこれまで原発を進めてきた自民党の方策も検証されます。

◆　国内外の英知を結集した体制を構築

　もう一つは、原発に関する英知を結集させることです。現在は、多くの知見を持つ専門家の方々が政府・東電に対し提言できる環境になく、またそれが出来たとしても、政府は聞く耳を持ちません。提言を受け入れれば、自分たちのやり方が誤っていたと認めることになるからです。
　私が委員長を務める衆議院の決算・行政監視委員会では、原発事故に関する集中質疑を行い、体制整備を含む議論を決議としてまとめ、政府に提言を行うことを決めました。
　ところがこの決議は、理事会で案文が合意されているにも関わらず、呆れたことに与党民主党内の手続きが進まず、予定した委員会を開催当日に流会させてしまったのです。
　一方、私が参加する超党派の原発対策国民会議では、専門家の議論の場を作るべく取り組んでおります。
　批判のための批判ではなく、この国難を乗り切るため何ができるか、という観点から、今後も精一杯活動してまいります。


 新 藤 義 孝

【資料】朝鮮王朝儀軌引き渡しについての韓国側反応　記念宴会と韓国大使発言

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朝鮮王朝儀軌の引き渡しについて、韓国側の反応を示す記事がありましたので、掲載いたします。ぜひご覧ください。（ＰＤＦファイル。携帯の場合、機種によってはご覧になれないことがあります。）

○日本で朝鮮王室儀軌還収祝賀パーティー開かれる（聯合ニュース 2011/5/13）

○図書協定衆議院通過を受けての権韓国大使の反応（朝鮮日報 2011/4/30）

【動画】自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議「韓国国会議員の北方領土訪問について」（2011年5月25日）

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5月25日の自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議の模様です。韓国国会議員の北方領土訪問について議論しています。ぜひご覧ください。

前編

後編

【動画】朝鮮王朝儀軌　視察の様子＋視察後のぶら下がり会見（2011年5月19日）

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5月19日、日韓図書協定によって韓国に引き渡されることになる朝鮮王朝儀軌を宮内庁に視察に行ってきました。視察の様子を収めた動画ですので、ぜひご覧ください。

 

下は視察後のぶら下がり会見の様子です。あわせてご覧ください。

 

週刊新藤第221号　本当にこれでいいのか？日韓関係！～竹島開発と日韓図書協定から考える～

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韓国による竹島の不法な開発が止まらず、相次いで工事が行われています。日本として絶対に受け入れることのできないこの問題をぜひ皆様に知っていただきたいと願っています。動画や資料など、私のＨＰをご覧ください。

　今、日韓関係には 2 つの大きな懸念材料があります。竹島、及び、日韓図書協定の問題です。双方とも我が国の主権が侵され、軽んじられた重大な問題であり、私はこれまで国会において何度も政府を追及してきました。
　民主党政権は韓国に対し誤った外交対処を繰り返し、その結果、政権交代以降わずか 1 年 8 ヶ月で、韓国による一連の竹島の不法占拠強化活動が止まらなくなってしまったのです。

◆　ヘリポート改修工事、竣工間近

　30年ぶりとなる竹島のヘリポート改修工事は、当初昨年の 2 月に発注の予定でしたが、私を始め日本の国会での自民党の追及等もあり、1 年間着工が延期されておりました。
　ところが今年の 3 月中旬に工事が開始され、5 月中に竣工予定という事が韓国・外交通商部の報道官の記者会見で明らかになりました。
　 3 月中旬と言えば東日本大震災が起こった直後です。震災に対する韓国からの温かい支援には大いに感謝いたしますが、同時期に日本の混乱に乗じるかのように、日本が認められない工事を強行するという姑息な行為は誠に許し難いことです。

◆　漁民宿泊所が3倍規模で竣工

　昨年 4 月から着工されていた漁民宿泊所の拡張工事も、本年 7 月の竣工予定を急がせ 5 月 2 日に竣工し、この30日に完成式典が行われると報道されています。

◆　海洋科学基地の建設工事が着工

　竹島沖合 1 ㎞に新たな構造物として建設される地上15階建て相当の海洋科学基地建設工事は、東日本大地震の発生した翌日の 3 月12日に入札事務が開始され、4 月13日に落札業者が決定し、すでに着工式が行われたとのことです。
　報道によれば来年中に陸上で構造物の組み立てが完了し、2013年10月に竣工予定とされています。

◆　展望塔付き新・防波堤の計画も

　更には、竹島前面に長さ295mの新たな防波堤の建設も計画されており、本年中に基本設計、来年中に実施設計を終えた上で、2013年着工、2016年竣工予定だというのです。

◆　竹島問題は領土問題

　竹島が日本領土である事は、昭和27年のサンフランシスコ平和条約において確定しています。韓国の領土であるとの主張に対し、米国政府からは書簡で韓国政府に「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と回答されており、国際社会が認めた事実なのです。
　これを受け入れたくない韓国が、平和条約発効前に一方的に宣言し、不法占拠をしてから59年がたちます。
　竹島問題は、韓国が言う日本の朝鮮併合にともなう歴史問題ではなく、国家主権に基づく領土問題です。
　この事実に目をつぶり、民族感情を刺激する歴代韓国政権による歪曲歴史教育こそが大問題なのです。　

◆　日韓の大臣同士による協議の場を

　かつて自民党が政権を担っていた30年前以降、ヘリポートや有人灯台が韓国により強引に建設されたことは事実です。
　しかし最近の10年間ほどは日本側が監視の目を強め、新たな施設の建設はおろか、既存施設の改修も認めず、平成18年 7 月に韓国側が竹島周辺海域で海流調査を強行しようとした時には、私も関わりましたが、海保の巡視船まで出して阻止してきました。
　ところが政権交代後の日本政府は、竹島について表だった抗議をしないという誤ったメッセージを出し続けた結果、韓国は今がチャンスとばかり、かねてよりの計画を次々と実行し始めてしまったのです。
　韓国では最近、大臣が次々と竹島に上陸し、さらには竹島での国会の特別委員会まで計画されています。
　ここまでくると、もう抗議だけではどうにもなりません。韓国政府に対し、我が国の領土に対する不法な工事を止めさせるための、外交協議の場を設定するよう、外交責任者である外務大臣から韓国の大臣に正式に申し入れすべきです。

◆　問題だらけの日韓図書協定

　昨年の11月14日に署名された日韓図書協定は、日本統治時代に日本にもたらされた朝鮮王朝儀軌等朝鮮王朝由来の図書を日韓併合100年にあわせて韓国側に引き渡すというものですが、この協定には大きな問題があります。

◆　文化財としての調査行わず

　呆れたことに、我が国の国有財産である文化財図書を引き渡すに当たり、政府は図書の文化的・専門的調査を一切行っておりません。
　韓国側の要求は、朝鮮王朝儀軌167冊でしたが、今回は1038冊のその他の図書が追加されています。選定の基準、誰の責任で選んだのか、政府は国会の質疑でもはっきり答えられませんでした。

◆　韓国にある日本図書の存在を知らずに交渉！

　致命的な問題は、今回の日本引き渡し図書と同じ性格・範囲となる日本の貴重な古文書などが、韓国に多数残っていることを知らず、調査もせずに、二国間の文化交流協定を結んだことです。政府は、私がこのことを指摘するまで全く実態を把握せずに交渉していたのです。
　自民党・領土特命委員会からの指示で外務省が行った調査により、韓国・国史編纂委員会の所蔵で重要文化財級も含まれるほど貴重な「対馬宗家文書」約 2 万8000冊をはじめ、国立中央図書館や国家記録院などの韓国政府機関に、あわせて数十万冊の日本古書が残されている事が先月になって明らかになっております。
　政府はこの事実を認めつつも、日本由来の図書引き渡しを韓国側に求めないと、国会で答弁しました。

◆　未来に禍根を残す片務協定の締結

　あくまで今回の引き渡しは、日韓併合100年にあわせた日本側から韓国側への一方的な措置に留めるというのです。日韓の未来関係のために文化交流を発展させるという「双務性」に目をつぶり、相手の要求のままに過去の清算を行う「片務条約」を結ぶことが、未来志向の関係構築につながるのでしょうか。

◆　国家主権軽視の政権を許せるのか？

　この二つの問題対処から透けて見えることは、現在の日本政府が領土問題や国有財産の処分という国の基本や根幹にかかわる「国家主権」問題を極めて軽視した政権であるということです。
　はっきりしているのは、国際法上の事実や、国家の法的義務を超えた、いわゆる政治判断により国家の方針が決められているということです。
　国の根幹に関わることや、長い外交交渉により積み上げられてきた関係が、判断基準や政策決定プロセスが曖昧なまま、時の政権により独善的に変えられてしまうことに、私は本当に危惧を感じています。
　与・野党の政局がらみの観点や、支持政党であるかどうかではなく、ぜひ皆さまにもご一緒にお考えいただきたいと願っております。


 新 藤 義 孝

【動画】自民党埼玉政治学院からのお知らせ（2011年5月13日）

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埼玉政治学院からご連絡です。ぜひご覧ください。

○埼玉政治学院　日程と講師

（時間はいずれも14:00～16:00）

 

5月28日（土）　

元金融・再チャレンジ担当大臣

山本有二　衆議院議員

演題「財政再建とデフレ及び災害」

 

6月25日（土）　

自民党シャドウ・キャビネット　文部科学大臣

下村博文　衆議院議員

演題（仮）「自民党の教育政策について」

 

7月23日（土）　

自民党シャドウ・キャビネット　経済産業大臣

西村康稔　衆議院議員

演題「震災後の復興・日本再生と自民党の役割」

 

9月17日（土）

自民党シャドウ・キャビネット　防衛大臣

岩屋毅　衆議院議員

演題（仮）「自民党の防衛政策について」

 

10月22日（土）

自民党シャドウ・キャビネット　厚生労働大臣

田村憲久　衆議院議員

演題（仮）「自民党の厚生労働政策について」

 

11月26日（土）

自民党埼玉県連会長・衆議院決算行政監視委員長

新藤義孝　衆議院議員

演題（仮）「自民党の目指す道」