投稿者「shindo-office」のアーカイブ
2011年5月～7月オープンタウンミーティングのお知らせ
オープンタウンミーティング(5月～7月)への参加お申し込みはコチラからお願いします。
【動画】「日韓図書協定・韓国による竹島開発等について」自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議（2011年4月30日）
2011年4月30日の自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議の模様です。
【動画】自民党埼玉政治学院第2期生募集のお知らせ
私が会長を務める自民党埼玉県連では、「埼玉政治学院」の第2期生を募集することとなりました。
下の動画、及び 自民党埼玉県連ＨＰに掲載してあります募集要項をご覧の上、ぜひご応募ください。
【動画】「被災ペットを救おう」J-Statioin「オレの話を聞いてくれ！」より（2011年4月30日）＋【資料】「被災ペット対策について」（2011年4月30日）
東日本大震災では、多くのペットも被災しました。飼い主とはぐれたり、被災地に取り残されて危険にさらされている動物が今もたくさんいます。
最も深刻なのは、福島第一原発の放射能漏れ事故に関して設定された警戒区域内に置き去りにされたペットです。これらのペットはエサをもらえず、餓死する可能性が高まっています。
ペットも「小さな命」であり、それを救うための措置には万全を期さねばなりません。被害にあった方々への支援活動に全力を注入することと併せて、被災ペット対策もしっかり行うことが必要と考えています。
現時点で行っている被災ペット対策についてまとめましたので、ぜひお読みください。併せて動画も掲載しておりますので、こちらもご覧ください。
今後もしっかり取り組んでまいります。
【動画】衆議院決算行政監視委員会＜原発事故問題に関する集中質疑＞（2011年4月27日）
2011年4月27日の決算行政監視委員会の模様です。（原発事故問題に関する集中質疑）
ぜひご覧ください。
週刊新藤第220号 菅政権で国難を克服できるのか？～日本立て直しのため、あえて訴えます～
統一地方選挙では自民党候補者に対し、たくさんのご支援をいただき本当にありがとうございました。
頂戴いたしました多くの得票により、私たち自民党は有権者に対し重い責任を請け負ったと考えております。皆さまの期待に応え、日本の立て直しに向け国・県・市の議員が力を合わせて頑張ってまいります。
◆ 混乱と不手際が続く菅政権
東日本大震災から 1 ヶ月半が経ちました。未だに13万人に上る方々が不便な避難所暮らしを強いられ、早期の被災者生活支援や被災地の復旧・復興が求められています。
私たち自民党は、大震災発生後、政府にできる限りの協力をし、それまで掲げていた政権打倒の主張を強く自制してきました。
しかし、これまでの政権の対応は、菅首相がリーダーシップを発揮することもなく、原発事故への不透明な後手後手の対応を始め、失政を繰り返すばかりです。
政権の内部からですら、今のままではこの危機に対処できないとの声が上がる始末です。統一地方選挙における民主党の惨敗は、震災対策と復興を菅政権に任せることはできないとの国民の意思の表れではないでしょうか。
私達国会の現場から見ても、国民の眼から見ても、もう菅政権は限界を超えていると思います。我々は従来の姿勢を大きく変えるべき時に来ていると云わざるを得ません。
菅政権では復興は望めないと考える大きな理由をあげます。
◆ ①会議の乱立による指揮系統の混乱
現政権は震災関連の「本部」や「会議」を立て続けに設置し、傘下のチームも含めるとその数は20を越え、組織の乱立による指揮系統の混乱を招いています。出席者から何のための会議なのか解らないという声も出る始末であり、菅首相の指導力不足が際立つばかりとなっています。
○東日本大震災で政府・与党が設置した主な本部など
緊急災害対策本部
被災者生活支援特別対策本部
被災者生活支援各府省連絡会議
ボランティア連携室
原子力災害対策本部
福島原子力発電所事故対策統合本部
原子力被災者生活支援チーム
経済被害対応本部
各党・政府震災対策合同会議
電力需給緊急対策本部
復興構想会議
（復興構想会議傘下）検討部会
日米合同調整会議
原子力災害現地対策本部
原子力損害賠償紛争審査会
（緊急災害対策本部傘下）現地対策本部
中央防災会議（既存）
＜今後設置予定＞
復興本部（仮称）
原発事故賠償チーム
＜民主党＞
復旧・復興検討委員会
応急仮設住宅建設促進チーム
電力需給問題検討チーム
原発事故影響対策プロジェクトチーム
復旧・復興特別立法検討チーム
など
◆ ②震災関連立法の成立、未だなし
1995年の阪神・淡路大震災の時には、最終的に成立した震災復興関連法16本のうち、3 本が 1 ヶ月以内に、8 本が約40日で成立しました。しかし今回は、この原稿を書いている時点で1本も成立しておりません。被災地の復旧・復興は、必要予算の前提となる法律がなければ動きません。
◆ ③情報発信の不手際による海外からの不信
放射能汚染水の海洋放出情報の伝達が近隣諸国に遅れたことや、事故状況の正確な公表がなされなかったことで、現在の日本政府の能力に国際社会が大きな疑念を持つことになっています。
海外からの不信は、日本の食品・製品の輸入規制等への過剰な反応につながってしまいました。
◆ ④首相の言動の軽率さ
震災対応にあたる菅首相の言動の軽さは見るに堪えません。地震発生の翌日に首相は官邸からヘリで被災地に視察に出かけましたが、これにより東電の作業に遅れが出た恐れが指摘されています。
また原発に関して「最悪の場合、東日本がつぶれることも」「原発周辺地域には20年、30年住めない」と発言し、地元から涙とともに怒りの抗議を受けることになってしまいました。
◆ 見るに見かねて委員会を開催
私も、今回の我が国が経験したことのない原発事故に対し、政府の不手際を攻め、批判していれば良いなどとは毛頭考えておりません。まずは現場で被爆の危険を顧みず必死に作業されている方々のためにも、自民党も政府に協力を申し出、事故対応作業を見守ってきました。
しかし、現状は明るい兆しが見えるどころか、政府の対処方針が正しい選択なのかもよく分からない状態です。
4 月27日、私が委員長を務める衆議院・決算行政監視委員会では、政務 3 役ではない政府側実務者と原子力専門家を交えて、原発問題に関する集中審議を行います。
これは、未だに事故収束への道筋を見せることが出来ない政府に対し、国会での議論を少しでも役に立ててほしいとの思いから、見るに見かねて委員長の私から各党に呼びかけ開催したものなのです。
◆ 危機の時こそ確たる政権を
国難とも言うべき現状にあって、党利党略により国政の混乱を引き起こすことは厳に慎むべきです。
しかし、就任する際も、就任してからも一度も民意を問うたことがなく、指導力に疑問がある首相の下で、この国難を乗り越え、新たな日本の再生が出来るのでしょうか？
菅首相からは谷垣・自民党総裁に対して、震災、復興対策の仕事を引き受けて欲しい旨の話が持ちかけられました。首相こそが取り組むべき仕事を野党に頼むのであれば、むしろ政権そのものを引き渡すべきと思います。
私は、現状の菅政権下での連立政権には賛成出来ません。
当事者能力を欠いた弱体政権との大連立→指導力なきオール与党体制→ 混乱の拡大→無責任体制となってしまうのです。
今我が国の政治に必要な体制は、有能な指導者と挙国一致体制ではないでしょうか？
今行うべきは、指導者の交代と政権の補強であり、それを可能とするのは、衆議院の解散総選挙しかありません。
危機的な状況だから菅政権を変えるべきではないというのではなく、危機的だからこそ菅政権を変えるべきとの認識に立つべき、と敢えて皆様にお訴えします。
◆ 新しい国造りに、勇気を持って邁進
もちろん現状で直ちに解散総選挙という訳にはいきません。
まず、被災地の復旧を最優先にし、自民党は、一次補正予算による被災地の復旧事業については全面協力します。
所属議員全員が参加し作成した、東北地方復興のための基本法を国会に提出し、実現を図ります。
第二次補正予算の編成やその実行体制についても具体的な計画を出します。東北地方をモデルに、新しい日本の国土造りを提案することになります。
そもそも、がれきの撤去や仮設住宅の建設や生活再建のための一次補正予算 4 兆円の執行には、最低数ヶ月が見込まれます。
その間に、国会全体で新しい国家運営体制の構築が出来ないか、私も志を同じくする同志と共に、必死で様々な可能性を模索しております。
まずは被災者の方々の復旧事業に全力を注ぎ、困っている人々を救うための仕事を行いつつ、新しい日本に向けた希望を打ち立てることが政治の責任です。
新しい日本造りは、明確なビジョンと強いリーダーシップにより、我が国の総力を結集出来る体制で行われなくては達成できません。
かつて我が国は、あの敗戦の混乱と国土の荒廃の中にあっても、戦争終結から 8 ヶ月後の昭和21年 4 月に国政選挙が行われ、そこから新たな国作りが模索されました。
これまで幾多の国難を乗り切ってきた日本の歴史を振り返り、勇気を持って邁進してまいります。
新 藤 義 孝 |
【動画】自民党外交部会－日韓図書協定反対を決定、竹島での韓国国会開催を議論－（2011年4月22日）
日韓図書協定について再び議論した4月22日の自民党外交部会の模様です。ぜひご覧ください。
同じ会議における竹島での韓国国会開催についての議論の模様です。
「竹島はなぜ奪われ続けるのか」拓殖大学下條教授の論文
拓殖大学の下條教授がお書きになった竹島に関する論文です。ぜひご一読ください。
○「竹島はなぜ奪われ続けるのか」下條正男拓殖大学教授（拓殖大学海外事情研究所発行「月刊 海外事情」2011年4月号より）
【動画】「これで承認ができるか！問題だらけの日韓図書協定」（J-Station 「オレの話を聞いてくれ！」より）【2011年4月22日】
日韓図書協定に関してお話ししています。（J-Station 「オレの話を聞いてくれ！」より） ぜひご覧ください。
また、日韓図書協定についての資料を下に掲載しますので、あわせてご覧ください。
○週刊新藤２１１号「『日・韓図書協定』に大きな疑問？～我が国外交に汚点を残す大失策への抗議～」
○『創生「日本」』緊急アピール「朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡し協定が抱える問題点」
○日韓図書協定について 背景・ポイント・意義（外務省資料より）
日韓図書協定－朝鮮王朝儀軌引き渡し問題－関連資料・動画
日韓図書協定関連の資料・動画を集めました。ぜひご覧ください。
○【動画・資料】外交・領土等合同部会＜野田首相の韓国訪問について 外務省資料と韓国側報道の違いが明らかに＞（2011年10月20日）
○【動画】「日韓図書協定反対反対を決定」自民党外交部会（2011年4月22日）
○【動画】「これで承認ができるか！問題だらけの日韓図書協定」J-Station「オレの話を聞いてくれ！」（2011年4月22日）
○【動画】「日韓図書協定について パート1」自民党外交部会（2011年4月20日）
○【動画】「日韓図書協定について パート2」自民党外交部会（2011年4月20日）
○週刊新藤211号「『日・韓図書協定』に大きな疑問？～我が国外交に汚点を残す大失策への抗議」（2010年11月27日）
○【動画】「朝鮮王朝儀軌・韓国に引き渡す図書について」自民党領土に関する特命委員会（2010年11月26日）
○【動画】「朝鮮王朝儀軌等引き渡しについて」自民党外交部会（2010年11月16日）
○【動画】「『日韓図書協定』に大きな疑問？」J-Station 「オレの話を聞いてくれ！」（2010年11月29日）
○朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡しに関する質問主意書（2010年12月1日）
質問本文 政府からの答弁書
○朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡し協定が抱える問題点に関する緊急アピール「創生『日本』」（2010年12月3日）
○日韓図書協定について 背景・ポイント・意義（外務省資料より）
【動画】自民党外交部会 日韓図書協定について（2011年4月20日）
「緊急声明」竹島の不法占拠強化に対する抗議、署名運動のお知らせ（創生「日本」）【2011年4月14日】
４月１４日（木）、私が副幹事長を務める「創生『日本』」総会にて、韓国の竹島不法占拠強化に対して抗議する緊急声明を採択しました。
下に本文を掲載しますので、ぜひご覧ください。
また、「創生『日本』」では、韓国による竹島開発の動きに抗議する署名運動を行います。
↓ こちらからアクセスできます。
皆様のご協力をお願いいたします。
川口市の水道水における放射性物質測定結果
川口市のホームページでは、市内の水道水における放射性物質測定結果を公開しています。
以下にリンクしておきますので、ぜひご覧になってみてください。
竹島海洋科学基地 建設工事の入札が行われる（2011年4月13日）
私が国会で何度も追及してきた竹島海洋科学基地の建設工事入札が、4月13日（水）に行われました。
これについて書いた韓国側記事を掲載いたします。ぜひご覧になり、竹島の現状を知っていただければ幸いです。
【動画】竹島問題について、民主党議員を交えて議論しました。（日本の領土を守るため行動する議員連盟）【2011年4月13日】
私が所属する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」では、４月１３日（水）に総会を開き、私から最近の韓国側の竹島開発の動きについてパネルを使って報告させていただきました。その後、民主党議員を交えて竹島問題について議論をしました。会議の最後には、最近の竹島をめぐる韓国側の動きに抗議する決議を採択しました。
会議の模様を動画に収めましたので、ぜひご覧ください。
また、採択した決議の本文を下に掲載しますので、あわせてご覧ください。
韓国政府による竹島での一連の不法占拠強化に関する決議（日本の領土を守るために行動する議員連盟）【2011年4月13日】
4月12日の領土に関する特命委員会に続き、自民党、民主党、立ち上がれ日本など、超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」でも韓国による竹島開発に抗議する決議が採択されました。下に本文を掲載しますので、ぜひご覧ください。
【動画】竹島の不法占拠強化に対する抗議、政府の対応に関する決議 （自民党領土に関する特命委員会 配付資料）【2011年4月12日】
4月12日朝8時より、自民党領土に関する特命委員会が行われ、最近の竹島における韓国側の動きについて私が説明をしました。会議では、韓国への抗議、並びに、日本政府に対応を求める決議を採択しました。会議の様子、及び、会議後に行われた記者会見の模様を動画に収めましたので、ぜひご覧ください。
また、決議・抗議文の本文と会議で私が配布した資料も下に掲載いたします。ぜひご覧ください。（全てＰＤＦファイル。携帯からですと、機種によって見られない場合があります。）
○竹島に関する韓国側報道記事
【動画】川口ふたば幼稚園の想い出［平成22年度卒園児編］
平成22年度の川口ふたば幼稚園卒園式で父兄の方がつくってくれたスライドショーです。
非常によくできているので公開いたします。ぜひご覧ください。
2011年3月、4月の竹島開発に関する韓国側報道
現在、竹島で建設が計画されている施設（海洋科学基地やヘリポート、住民宿泊所、防波堤など）について、韓国側が動きを強めています。
ここでは、3月、4月に報道された韓国側記事を紹介いたします。
日本国内では詳細が報道されておりませんので、ぜひ皆様に竹島が置かれている危険な状況を知っていただければと思います。
なお、今回の韓国側の行動については、私が委員長代理を務める自民党領土に関する特命委員会等で対応策を検討し、必要な行動をとってまいります。
【2011年4月の竹島に関する韓国側報道】（全てＰＤＦファイル。携帯からですと、機種によって見られない場合があります。）
【動画】被災地（宮城県石巻市）へ支援物資を届けてきました。
2011年3月31日
宮城県石巻市に皆さまからの支援物資を届けてきました。
週刊新藤第219号 がんばろう日本！～東日本巨大地震・津波災害への取り組み～
◆ 埼玉県連に対策本部を設置
東日本巨大地震・津波災害を受け自民党は「緊急災害対策本部」を直ちに立ち上げ、これまでの数々の災害対応の経験を活かし、総力を挙げて取り組んでいます。
私も埼玉県連に対策本部を設置し、県内各支部や所属議員が一斉に被災者支援活動を行っています。
義援金の「募金活動」や「緊急救援物資提供のお願い」について本号に要領を記しましたので、皆さまのご協力をよろしくお願いします。
◆ 被災者の痛みを自分の痛みとして
今回の災害はテレビでそのまま中継されていました。大津波が未だ人が残っている家や車など街ごと飲み込んでいく様子は、その中に逃げ遅れた方がいると思うと、とても正視できるものではありません。
もし同じ規模の地震災害が自分の街を襲ったなら、私たちも同じ運命を辿ることになる、ということを実感しました。
私たちは、被災者の痛みを国民全体の痛みと感じ、みんなの力を合わせこの未曾有の悲劇を乗り越えなければなりません。
国会は、政府・与野党の別なく一丸となり、全面協力体制を敷き取り組んでいくことは当然です。
◆ 国民運動的取り組みで救援を！
自民党では連日にわたり災害対策本部を開催し、被災地の状況を把握の上、被災地への支援策を実行しています。（自民党ホームページ 参照）
募金活動は、3 月22日時点でインターネットによるものだけで実に5000万円近くになっています。
今後、各県連に寄せられた募金や議員による街頭募金も合わせて集計し、日本赤十字社等を通じ被災地に届けられます。
救援物資の提供は21日正午で約100トン（水51トン、食料15トン、生活用品30トン、医薬品 4トン）となり、自民党が調達したトラック等18台で被災地まで搬送しました。
被災地の支援状況は地域によってかなりの格差があることが地元議員によって報告されており、支援の薄い地域に直接搬送する計画を作り、国会議員が自分で運転して現地まで届けるなど、必死に活動しています。
さらに党内に、
①復興再生基本法等に関する特命委員会
②巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム
③被災者の受け入れのために、全国の公営住宅、学校・社員寮、宿泊施設などを活用するための仕組みづくりやマッチングを行う「平成の疎開」プロジェクトチーム
を立ち上げ、今後の復旧・復興対策の策定作業を全議員参加ではじめております。
◆ 街頭募金でたくさんの善意が
私も独自に募金活動を行っています。地震直後の13日の日曜日に川口駅で行った際には、何と80万円もの募金をお預かりしました。
その後の朝の各駅での募金等も加えると、すでに180万円を超えています。ご協力いただいた方々には改めて厚く御礼を申し上げます。
今回うれしかったのは、実にたくさんの方々が募金に応じてくれたことです。小さいお子さんが財布を開いて自分のお小遣いを入れてくれました。学生や若い人、ご夫婦やお年寄りまで、本当にたくさんの方々が善意を寄せてくれました。
中には、実家が津波で流され肉親が未だ行方不明だという方から「何とか頼む。助けてやって。」と涙ながらに募金をいただきました。
募金のほかには、緊急支援物資の提供を私とご縁のある企業や団体にお願いしております。
さらに、被災地域から避難してくる方々への住宅斡旋の相談や、逆に避難施設でボランティア活動を行ってもよいという団体を自治体に紹介させていただいております。
また私は、自民党所属議員による義援募金を提案しています。我々の救援活動がより効果的・迅速に行われるには、自らの活動資金を確保する事が重要なのです。
今後も、かつて行ったコソボ紛争やトルコ大地震への復興支援活動を思い起こし、具体的な提案をしてまいります。
◆ がんばろう日本！ 今回の大災害は我が国をかつてないほどに危機に陥れています。地震津波の被害に加え、原発事故はいまだに終息せず、機能復旧に向けた必死の作業が続いています。
今後の計画停電の継続は産業経済に深刻な打撃を与え、中小企業の悲鳴が聞こえています。我が国はいったいどこまで疲弊するのか、先行きの不安は尽きません。
しかし、私たちはがんばるしかないのです。被災された方々が悲しさに耐えながら、規律正しく立ち直ろうとしている様を世界が驚嘆しています。日本中の多くの人々が進んで救いの手を差し伸べようとする草の根の底力と人の絆があれば、日本を立て直すことが出来ると、私は信じます。
「がんばろう日本！」を合言葉にみんなで行動してまいりましょう。
新 藤 義 孝 |
街頭募金活動でたくさんの善意をいただきました。(2011年3月13～31日)
街頭募金活動でたくさんの善意をいただきました。
3月13日（日）、川口駅東口駅頭にて街頭募金活動を行いました。本当にたくさんの方からご協力をいただき、当日だけで実に80万6147円もの義援金を頂戴しました。皆様のご厚情に心より御礼申し上げます。
その後、募金は駅頭にて3月31日まで続けさせていただきました（4月1日より統一地方選に入ったため休止）。特に日曜日（13日、20日、27日）にはJ-NSCのボランティアの方々にたくさん来ていただき、一緒に活動しました。募金活動では、実に多くの方々が善意を寄せてくれました。小さいお子さんが財布を開いてお小遣いを入れてくれたり、被災者の方が「何とか頼む」と涙ながらに募金してくれたりしました。
募金は3月31日時点で、397万4938円となりました。この場を借りて、改めて皆様に御礼申し上げます。最終的に自民党本部でとりまとめの上、日本赤十字社等を通して全額を被災者の方々へお届けさせていただきます。
衆議院議員 新藤義孝
3月13日（日） 川口駅駅頭にて。私のスタッフ、参加していただいたボランティアの皆様と。
3月20日、ボランティアの方々と。
3月27日、参加してくれた皆さんと。
3月18日（金） オープンタウンミーティング中止のお知らせ
皆様には日頃より大変お世話になります。
今回の東日本巨大地震の影響を考慮し、3月18日（金）19:00より予定されていました第6回オープンタウンミーティングは、中止とさせていただきます。
参加を予定されていた方には大変申し訳なく思いますが、状況をご理解の上、ご了承いただきますようお願いいたします。
今後の予定につきましては、決まり次第ホームページ等でお知らせいたします。
なお、私は皆様と共に、今回の大地震の救援・復旧活動に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
衆議院議員 新藤義孝
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東日本巨大地震
全国の皆様とともに救援・復旧に全力で取り組みます。
今回の東日本巨大地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力するとともに、被災者支援の運動も行ってまいります。
●募金のお願い 「東日本巨大地震救援募金」
自民党では被災者救援のための募金活動を行っております。
集まりました救援募金は、日本赤十字社を通して被災者支援に活用させていただきます。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
■自民党募金口座
銀行・支店名：りそな銀行 衆議院支店
支店番号：３２８
口座番号：（普）００３７６２７
口座名義：東日本巨大地震救援募金
■実施機関 平成23年3月14日（月）～4月3日（日）
※いただいた募金は日本赤十字社を通じて被災者支援に活用いたします。
週刊新藤第218号 政府予算案に賛成できない理由～自民党が解散を訴える本当の訳～
３月１１日に発生しました｢東日本大地震｣で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害は想定をはるかに越えた大規模なものであり、いつ私たちの地域に起こるかもしれません。私も国会議員として、全力で救済支援活動を行いたいと思います。
また、週刊新藤２１８号はWEB上で公開はいたしましたが、現在の社会状況を考慮して街中での配布を当面自粛しておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
なお、3/13（日）は川口駅前で救援募金活動を行います。自民党本部でも皆様からの募金を受け付けられるよう現在準備中です。口座開設をいたしましたら、ご協力のほどよろしくお願いします。
3 月18日（金）午後 7 時より川口駅東口キュポ・ラ4Fにて第 6 回オープンタウンミーティングを開催します。どなたでも参加自由です。国政からまちの課題まで皆さんからのご意見を聞き、質問に答えます。あなた様のご参加をお待ちしております。
◆ 止まらない政権崩壊現象
民主党政権の崩壊現象が止まりません。外務大臣の辞任、新旧厚労大臣による主婦年金問題への責任のなすり合い、政務三役からの公然とした首相退陣発言、小沢グループによる党内分裂、今この国で最も不安定かつ信頼されていないのは、国のかじ取りを行うべき内閣です。
外務大臣の前原氏の辞任は、京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていたことによる、政治資金規制法違反の恐れに対する責任をとったものです。法が外国人からの寄付を禁じているのは、我が国の政治が外国から影響を受けることを防ぐためです。
在日外国人への地方参政権付与問題や、竹島領有権問題などへの対応に疑念を抱かせることになる今回の献金に関する責任は極めて重く、辞任は当然です。
しかし、菅首相は任命責任を感じるどころか強く慰留をしたということですし、岡田幹事長に至っては、「限られた金額であり、事務的なミスでいちいち大臣を辞めなければならないのか」などと前原氏を擁護していたと報道されています。
民主党は外国人からの違法献金の問題性をどれだけ認識しているのでしょうか。
考えてみれば代表選挙に投票資格を持つ民主党のサポーター制度には国籍規定がなく、在日永住外国人が多く投票しているのではという疑惑もあります。
一年七か月前の衆議院総選挙では、在日外国人団体が組織的に運動に関わり、民主党を支援し、選挙後閣僚となった民主党議員がその団体に行って支援への感謝の言葉を述べているのです。もちろん外国人の選挙運動は法律で禁止されています。
これに加え、普天間飛行場の移設に関わる鳩山前首相の「方便」発言や、菅首相の子ども手当の支給額の増額に関する「びっくりした」発言などに、民主党という政党の本質的な問題点が見えてきます。
国家主権を軽視し、成長戦略なきバラマキを推進、実現性を検証しないままのマニフェスト予算の強行と安易な修正。基礎知識がないがために起こってしまった国防・安全保障の空洞化と稚拙な外交・領土交渉による国益の減退・・・。
書いているほうが嫌になりますが、国の政権を担う政党として、「国家運営の基本認識と責任」という基幹意識に著しい欠如がある、と言わざるを得ません。
◆ バラマキ、景気無策の23予算案
政府・与党の最大の使命は「国家予算の編成・成立」です。国民生活のためになる予算が組めず、執行出来なければ、政府を名乗る資格はありません。
自民党は審議中の23年度政府予算案に反対しています。それはバラマキ4Ｋといわれる 2 兆 7 千億円にも上る「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」など、巨大な財源を必要とする割に効果が薄く、将来の子どもたちに大きなツケを回す予算案となっているからです。
さらにこの予算案では、雇用の空洞化を進めるばかりで真の経済成長につながりません。
◆ 24予算編成が出来なくなる!!
ここまではよく聞かれていることだと思います。しかし、問題はもっと奥深く、さらに先にあるのです。
民主党予算編成の根幹は、マニフェストによるバラマキ予算の財源を、事業仕分けと無駄撲滅（16.8兆円）でねん出し、必要性の高い予算はそのままに、赤字国債の増発や消費税増税など国民負担を増やさずに予算を組む、ということでした。
しかし、実際は事業仕分けによりねん出できた財源がごく僅かだったため、公共事業など景気対策費の大幅な歳出カットをしつつ、マニフェスト関連施策を上乗せするために赤字国債を増発する、いびつな予算編成となってしまったのです。
23予算案の歳出は92兆円で、対する歳入は、税収が41兆円、赤字国債が44兆円。これでは85兆円にしかならず、不足する 7 兆円を税外収入という名のへそくり（埋蔵金と呼ぶ人もいます）で埋めています。
ところが、この税外収入は調達可能な資金を今回の23予算編成でほとんど使い果たし、24年度は確保できる見込みがありません。
そもそも、23予算案の税外収入のうち、鉄道・運輸支援機構の剰余金1.2兆円は、鉄道事業関係整備に使うものです。ほかにも財投特会積立金や外為特会剰余金など、本来積み立てや国債の償還に充てるものまで取り崩し、国の「なけなし」のお金まで使い込んでしまっているのが実情なのです。
それに加えて、24予算案の歳出は、基礎年金の国庫負担割合 2 分の 1 を確保するために2.5兆円、社会保障費の自然増分で 1 兆円、子ども手当の満額給付にあと 2 兆円、ガソリン税の暫定税率廃止で2.5兆円など、23予算案よりさらに見込まれるものが、ざっと上げただけでも 8 兆円になってしまいます。
大まかに言えば、歳入が 7 兆円減って、歳出が 8 兆円増えるということは、15兆円足りないということです。23予算編成と同じ方針は、24予算編成には通用させられず、今から一年後に政権は予算が組めずに立ち往生してしまうのです。
解決のためには、赤字国債の大増発か消費税などの大増税、もしくは大幅な予算縮減をするしか手がない状態になってしまいます。
◆ 既に破たんしている民主党方策！
つまり、民主党が選挙で有権者に訴えた国家運営方針は、今や実行不能になっており、こうした大方針を修正・撤回するのならば、もう一度解散総選挙により国民に信を問わなければ、政府の正当性は成り立ちません。
私たち自民党が、23政府予算案と予算関連法案に賛成しないのは、野党として政局の観点から主張しているのではなく、一年後に破たんする国の運営方針を今認めるわけにはいかないからなのです。
◆ 4月からの当面の予算執行は可能
「予算が 4 月までに成立しないと国民生活に混乱が起こるのでは」との声がありますが、決してそのようなことはありません。
政府は財政法30条により暫定予算を組むことができ、第 1 期の税収や短期国債の借り換えなどで予算の執行は可能です。
マニフェスト以外の国民生活に関する一般的な政策や継続中の事業経費は確保され実施できます。年金の支払いが滞ることもありません。
今の日本に必要なことは、「国の立て直し」です。現状の菅首相と民主党の国家運営が破綻していることは明白です。しかし、その前の自民党政権による国政運営が否定されたこともまた事実です。
国の立て直しのためには、これまでの枠を超えた新たな国家運営方針を打ち立てなければなりません。
私は一刻も早く解散・総選挙を行い、国民の信を問うことこそが国の立て直しにつながると確信し、政府を追及してまいります。
新 藤 義 孝 |
【動画・資料】外交部会・領土に関する特命委員会合同会議（2011年3月10日）、会議で配布した韓日キリスト教議連・竹島に関する資料
3月10日、自民党外交部会・領土特命委員会合同会議が行われ、私が民主党土肥議員の韓日キリスト教議連問題、及び竹島の現状について報告をしました。その模様を動画に収めましたので、ぜひご覧ください。（携帯からでは機種によって見られない場合があります。）
会議終了後には記者から取材を受けましたので、その動画も掲載いたします。
こちらもぜひご覧ください。
また、会議で配布した韓日キリスト教議連・竹島に関する資料、及び、会議終了後に土肥議員に提出した質問状を下に掲載いたします。ぜひご覧ください。（全てＰＤＦファイルですので、携帯では機種によりご覧になれない場合があります。）
合同会議配付資料
【動画】「竹島の日」隠岐の島視察リポート（2011年2月23日）
2月22日、島根県で行われた「竹島の日」記念式典と竹島教育フォーラムに参加し、その翌日には隠岐の島に視察に行ってきました。隠岐の島視察の模様を動画に収めましたので、ぜひご覧ください。
【動画】自民党外交部会（東シナ海ガス田開発問題について）＜2011年3月9日＞
3月9日自民党外交部会の模様を収めた動画です。私も発言しています。ぜひご覧ください。
週刊新藤第217号 「尖閣諸島」と「竹島」に関する決議～領土問題に関る国策変更の提案～
「尖閣諸島」及び「竹島」に関する自民党・領土委員会の決議、竹島問題への政府質問主意書と答弁、尖閣諸島の戦没者慰霊に関する資料などをホームページに載せてありますので是非ご覧になってください。
◆ 尖閣へ1000隻の中国の船が？
尖閣諸島を巡る中国の活動は、中国人船長の釈放、不起訴にしたことで終わった訳ではありません。
昨年の漁船衝突事案以降、尖閣諸島の周辺海域では何度も中国の漁業監視船が確認されています。
しかもそれはヘリコプターが発着可能な最新鋭のもので、海上保安庁の警告に対して「我々は尖閣を合法的に管理している」などと返答しているといいます。
海が荒れている冬の時期に動きが無いように見えるだけで、尖閣に対する中国側の圧力と活動は確実に増強されているのです。
今年の 6 月17日は日本と米国との間で沖縄返還協定が調印されてちょうど40年の節目の日となります。
この日に合わせて、尖閣領有権を主張する中国・台湾等の団体が結成した「世界華人保釣連盟」なる組織が、世界中から1000隻の船を出航させ、尖閣諸島への上陸を目指すというのです。
これが現実となれば、我が国の主権に対する重大な挑戦行為に他なりません。
◆ 石垣市の上陸要請を政府が拒否
このような外からの攻勢に対し、日本はどう対抗するのでしょうか。政府の危機感は極めて薄いと云わざるを得ません。昨年10月、尖閣諸島が所属する沖縄県石垣市は政府に対して、固定資産税の課税に必要な実地調査を行うため、尖閣に上陸したいとの要請を行いました。正確な課税額を把握するには現地を見る必要があり、この要請は極めて自然なことです。私が委員長代理を務める自民党領土に関する特命委員会でも、この点を含む尖閣実効支配強化に関する決議を行い、それについて当時の仙谷官房長官に直接申し入れを行っています。
しかし本年 1 月、政府は上陸を認めないという決定をしました。島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」という政府の賃借の目的を勘案して、というのがその理由です。
確かに自民党政権時代も、同様の理由で国の機関以外の尖閣諸島への上陸は認めてきませんでした。それは東シナ海を「棚上げの海」とする日・中の政治合意があり、両国が特別の動きをしないことが尖閣諸島の平穏をもたらしていたのです。
しかし、今や状況は完全に変わりました。中国は海軍力を強め、東シナ海の制海権を得るために様々な形で我が国に圧力をかけています。
民主党政権の対処能力の不備を突いて、尖閣諸島の領有権を主張するだけでなく、強引に実効支配を狙ってくる可能性もあります。
日中間の政治合意が中国側によって破られた今、我が国はこれまでの方針を続ける訳にはいきません。 歴史的・国際法的に認められた我が国の領土を、無人島として放置しておくのではなく、我が国と国民のために必要とされる用途に利活用していく必要があります。実効支配を強化していくことは現状において当然の判断であり、国策の変更を今こそ決断する時だと思います。
◆ 尖閣への上陸、実地踏査を決議
以上のような状況を踏まえ、領土特命委員会では、2 月10、16日と二度にわたり議論を行い、尖閣諸島に関する決議を行いました。
① 政府による灯台の改修や気象観測所、ラジオ電波中継所、監視レーダーサイト等の設置を行うなど、島の有人利用化を図ること。
② 政府にそのための早急な実地調査の実施を求める。
③ 国会で委員会議決を行い、国政調査権に基づき施設等の整備のための実地踏査を行う。
この決議は、政府が何もしない・出来ないのであれば、国会が国政調査権という憲法によって与えられた権利を発動し、国会の委員会視察により尖閣諸島の実地踏査を行うよう、自民党から各政党に呼びかけることを決めたものです。
私はこの決議を単なるスローガンで終わらせるつもりはありません。
尖閣諸島がかつてない圧力にさらされている今、我々国会議員は具体的な行動をもって、我が国の領土と主権を守るという覚悟を示さねばならないのです。
この他、決議には魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊を実現させることも盛り込みました。
昭和20年 6 月、台湾へ疎開中の石垣町民180人を乗せた船が米軍機の攻撃を受け沈没。緊急避難した魚釣島でも餓死や病死により計80名が犠牲となる事件がありました。
魚釣島には慰霊碑がありますが、昭和44年以来、島での慰霊祭は行われておりません。遺族の皆様は現地での慰霊祭を熱望しており、このお気持ちには、国会議員としてぜひ応えなければならないと感じます。
◆ 竹島問題と日韓外相会談
前号でも書きましたが、韓国は、竹島北西 1 キロ海上に計画している海洋科学基地工事の発注事務を開始し、また住民宿泊所の拡張工事を 4月に完成させようとしています。
私は 2 月16日朝に行われた領土特命委員会で、外務省に同日予定されていた日韓外相会談でこの件について韓国側に抗議するべき、と前原外相に伝えるよう言いました。
18日の領土特命委員会で外務省は、外相は竹島問題について「我が国政府の立場を述べた」と報告しました。しかし、韓国側からどんな返答があったのか、やりとりは明らかにされず、問題にしている韓国が計画中の工事について、抗議したかどうかも全く不明です。
政府が公表しないからなのか、竹島問題について石破政調会長と共に私が記者会見しても、これを記事にした報道機関はありません。
私は国会議員として、この問題を皆様に伝える義務があると思っています。
◆ 政府に竹島を所管する組織を
領土に関する特命委員会では竹島に関する決議も行いました。
① 韓国が竹島への施設建設計画を進めていることを広く国内外に公表すること。
② 韓国政府に計画を中止するよう強く抗議し、日韓協議の場を設置すること。
③ 政府に竹島を所管する組織を設置すること
を政府に求めています。
北方領土に関しては「北方対策本部」が内閣府に設置されておりますが、竹島問題を専門に扱う部局は存在していないのです。
竹島の所管組織を設置するためには、内閣府設置法の改正が必要です。今国会へ議員立法で提案すると共に、自民党の選挙公約にも反映させ、必ず実現させるよう強力に運動してまいります。
竹島問題も韓国側がここまで強行に出たことは、自民党政権下ではあり得ませんでした。政権交代後わずか一年半の間の誤った外交対応により、ここまで事態が悪化してしまったのです。
領土問題はこれまでの国策を変更し、能動的に対処する情勢になりました。「我が国の領土と主権を守る」という、国の成立に関わる基本を確立するため、引き続き精一杯活動してまいります。
新 藤 義 孝 |