【動画】竹島・尖閣諸島に関する決議<自民党領土に関する特命委員会(2011年2月16日)>

2月16日の領土に関する特命委員会において、竹島・尖閣諸島についてそれぞれ決議が為されました。
その模様を収めた動画です。ぜひご覧ください。

また、決議本文も下に掲載いたします。

○竹島問題に関する政府の対応に関する決議

○尖閣諸島の実地踏査に関する決議

○<参考>尖閣諸島上陸についての資料

【動画】これぞ議会・議員のあり方!映画「アメージング・グレイス」公開試写会開催のご案内

  この度、映画「アメイジング・グレイス」の公開試写会を自民党本部8階ホールにて開催することになりました。19世紀初頭、奴隷廃止に生涯を捧げた政治家ウィリアム・ウィルバーフォースを描いた実話であり、本作品は社会教育上優れた作品として「文部科学省選定作品」及び「東京都知事推奨作品」に認可されています。

 見どころは200年前の英国議会場で奴隷貿易廃止の成立をめぐるシーンです。議会政治の原点となるような迫力のある議論が展開されており、是非自民党本部で上映してほしいという配給会社のありがたいお申し出により、この度試写会開催の運びとなりました。

 3月5日の全国公開に先立ち、党本部にて公開試写会を開催いたします。自民党関係者だけでなく、広く一般の方にも見ていただきたい映画となっております。

 みなさん、是非ふるってご応募ください。

□開催日:2011年2月24日(木)18:30~20:30

□場所:党本部8階ホール

□受付:17:30より自民党本部1F

試写ご希望の方は、下記ページのフォームからお申し込みいただき、当日は身分証明書をご持参の上、受付までおいでください。

※終了しました。

※締め切りは、2月23日(水)正午です。ただし、会場収容人数に達し次第、締め切らせていただきます。

 

 

【動画】竹島における韓国の施設建設計画について(2月10日 領土に関する特命委員会)

2月10日、私が委員長代理を務める領土に関する特命委員会で、竹島における韓国の施設建設計画について説明しました。その模様を収めた動画です。ぜひご覧ください。

週刊新藤第216号 緊急報告!竹島での韓国の暴挙~海洋科学基地と住民宿泊所の工事計画~

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竹島での韓国の暴挙が止まりません。私のホームページには関係資料や動画がたくさんありますので、是非ご覧になってください。


 竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、韓国によって不法占拠が続いています。
 特に昨年の政権交代以降、外交に不慣れで軸足の定まらない民主党政権の足下を見透かしたかのように、韓国は竹島の不法占拠をさらに強化する動きを強めているのです。
 その竹島で、韓国による新たな動きが起こっています。我が国にとって、とても見逃すことのできない重大問題なのですが、政府が事態を明らかにしないため、マスコミもほとんど報道いたしません。
 今号では私から皆様に緊急報告させていただきます。


◆ 海洋科学基地の工事発注の動き

 昨年、韓国海洋研究院が竹島北西1 キロの沖合に「海洋科学基地」なるものの建設を計画していることが明らかになりました。
 基地は地上15階建て相当のヘリポートを備えた構築物であり、総工事費は373億ウォン(約26億円)、竹島近海の海洋観測を行うと共に、韓国実行支配の強化を目論んだものです。
 当初この基地は、昨年 6 月に設計を完了して 9 月に着工、2013年に完成という予定でした。
 しかし、この情報を韓国側の国内報道から手に入れ、それを元に追求した私の国会質問等、日本国内の反発が功を奏したのか、昨年半ば以降、工事契約の発注がストップしていました。
 ところが、本年 1 月24日の建設経済新聞、及び 1 月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版・韓国語)の報道によると、韓国海洋研究院は1 月24日、海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札を行う予定であるというのです。
 これが事実であれば、我が国の領海に他国の構築物が新たに建設されることになり、重大な主権侵害となることは明らかです。

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◆ 住民宿泊所の拡張工事完成

 ほかにも竹島では、より多くの韓国人を居住可能とするため、既設の宿泊所の拡張工事が昨年より行われております。 1 月19日のソウル新聞(韓国紙電子版・韓国語)によると、この工事が本年 4 月までに完成、5月に竣工式が開かれる予定という記事が掲載されました。
 現在の宿泊所は地上 2 階、全体面積118.92㎡ですが、この拡張工事によって地上 4 階、全体面積373.14㎡と約 3 倍の規模となり、最大で40人が同時に居住できるようになるとのことです。
 今現在、竹島に韓国の宿泊所が存在すること自体も大問題ですが、竹島の韓国既存施設がノーチェックで改築されることは、政権交代前の日韓関係ではあり得なかったことなのです。
 我々自民党が政権を担っていた最近の10年間では、竹島で新たな動きがあればどんな小さな事でも見逃さず抗議し、阻止してきました。
 韓国が竹島周辺海域で海流調査を強行した平成18年 7 月には、小泉政権が実際に海上保安庁の巡視船を派遣し、韓国調査船を追尾の上、調査をやめさせたこともあるのです。

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◆ 公表せず、抗議しない民主党政権

 政権交代した一昨年の 9 月、その年が開けた昨年の 2 月頃から動き始めた竹島の様々な韓国側計画について、私は委員会や本会議場で何度も政府に対して「韓国に抗議をしたのか、国民にこの事実を公表すべきではないか」と質問を繰り返してきました。民主党政権の答弁は、
○「外交上の個別のやりとり及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい」
○「政府は累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている」
と云うだけで、国会にも国民にも何ら状況を説明していません。
 そして、日韓の総理と大統領、外務大臣同士は年に何度も会談したり国際会議などで接触しておりますが、民主党政権になって以来、首脳間では、日本側から韓国に対し抗議するどころか、竹島問題そのものを話題にしたという会談結果が報道されたことはないのです。


◆ 韓国への誤ったメッセージ

 東シナ海上の「離於礁」は中国と韓国がその領有権を巡って争っていますが、韓国は1995年から2001年にかけて、中国の抗議を無視し、今回竹島で建設予定と同様の海洋科学基地建設を強行しています。
 日本政府がこのまま何も対応しなければ、離於礁と同様に基地を建設されてしまうことは目に見えています。(表紙写真を参照)
 日本国と日本国民は、日本の領土である竹島に韓国による新たな大規模施設建設を容認することが出来るのでしょうか?
 現在の日本と韓国両政府が提唱する、「新たな日韓の未来関係」とは、日本側の領土や国家主権をないがしろにした中で構築しようとしているのでしょうか?
 日韓のこれまで築いてきた信頼関係を粉々にしてしまう韓国側の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、何も抗議しないばかりか、主権者である日本国民に公表すらしない日本政府の対応は、竹島問題に関し暗黙の了解を与えている、という韓国への誤ったメッセージになってしまっています。


◆ 日本のとるべき対応策

 私は政府にこれまで求めていた、
① 事実を日本国民に早急に公表すること
② 韓国政府に対し強く抗議し、計画の即時中止を求めること
③ 竹島の施設建設に関する両国間の外交協議の場を設けること
の各事項を再度、申し入れます。
・ 2 月 8 日には政府に対する質問主意書を提出いたしました。
・ 2 月10日には自民党の領土に関する特命委員会を開催し、私から状況報告を行いました。
 私だけではありません。竹島問題に関わっている学者や研究者、さらには関係団体の皆さんも強い危機感を訴えています。
 島根県の竹島領土確立隠岐期成同盟会からは、会長である隠岐の島町長が緊急要望を直接届けに国会の私の部屋までお出でになりました。
  2 月22日に行われる島根県主催の「竹島の日」記念式典と「竹島教育フォーラム」には自民党より私が参加し、情勢を訴えて参ります。
 あらゆる機会を捉え、この度の韓国による竹島開発の暴挙を阻止しなければなりません。まずは多くの国民に竹島で何が起きているのかを知ってもらう必要があります。
 週刊新藤を読んでいただいている皆様にもご理解とご協力を切にお願い申し上げます。



 新 藤 義 孝

【動画】埼玉県議会議員選挙(南21区:鳩ヶ谷市)候補者公募について

自民党鳩ヶ谷支部では埼玉県議会議員選挙の候補者公募を実施します。
未来を担う志を持ち、チャレンジ精神溢れる方のご応募をお待ちしております。

○応募資格
 ①日本国籍を有する選挙時に満25才以上の方。
 ②応募時の政治経験及び自民党籍の有無は問いません。
 ③鳩ヶ谷市に在住していない方も応募できます。

○審査基準
 ①鳩ヶ谷市と埼玉県の将来を考え、責任感と情熱を持って政治活動に取り組むことができる人。
 ②自民党の掲げる綱領・理念を理解し、党勢の拡大に取り組める人。
 ③広い見識と政策立案能力を有し、人格的にもその将来に大きな期待を持てる人。
 ④地域の要望等を積極的に把握し、政治活動に取り組むことができる人。

○申込期間
 平成23年1月23日(日)~平成23年1月31日(月)午後5時必着

○提出書類
 応募者は、申し込み締め切り日までに次の書類を郵送(書留)または持参により、提出してください。
 ①申込書(記載事項:応募理由、あなたのライフワーク、あなたの長所・短所、今後取り組みたい課題、趣味・特技、健康状態、自民党に対する意見)
 ②履歴書
 ③論文1編(400字詰め原稿用紙3枚程度)
  テーマ『県議会議員として実現したいこと』 
  ※県議会議員として鳩ヶ谷市や埼玉県をどのようにしたいか、具体的に書いて下さい。

○選定方法
 ①「書類審査」と「面接審査」によって、公正かつ厳正に選考を行います。
 ②面接審査の日時等は、書類審査合格者にお知らせします。
 ③応募者のプライバシーについては、最終的に合格した者を除き、氏名や個人が特定できる情報は公開しません。

○その他の事項
 ①応募にあたっては、政治活動および政治経験の有無は問いません。
 ②応募の際の提出書類は返却しません。

○応募提出・問い合わせ先
 自民党鳩ヶ谷支部 支部長 若杉克己 
 〒334-0003 埼玉県鳩ヶ谷市坂下町3-5-11
 電話 048-282-1819

○提出書類
 下記ホームページより申込書、履歴書はダウンロードできます。
 ◇自由民主党 埼玉県支部連合会               
      http://www.jimin-saitama.net/
 ◇新藤義孝公式ウェブサイト(埼玉県第2選挙区支部長) 
      https://www.shindo.gr.jp/cms/

必要書類は以下からダウンロードできます。

○公募要項

○公募申請書

○履歴書

 

週刊新藤第215号 第177通常国会の開幕によせて~自民党の覚悟と、党改革のきざし~

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この度、衆議院の決算・行政監視委員長に就任いたしました。与えられた職責の重さを受け止め、身を引き締めながら全力で職務に務めます。


◆ 覚悟を持って解散に追い込む

 1 月24日、第177通常国会が召集されました。自民党は今国会で政府・与党を徹底追求し、解散・総選挙を求めることを表明しています。
 私は召集日の朝に行われた党の全議員・選挙区支部長懇談会において次のような発言をしました。
 「これまでの自民党政権時代は、野党が予算や関連法案に反対しても成立が遅れるだけで、結局は成立させてきた。しかし今回は違う。経済、社会保障、外交・安全保障をはじめ、国政が方向を見失い、著しい国力の低下を招いている現状を立て直すため、民主党政権を一刻も早く倒さなければならない。解散・総選挙に追い込むということは、予算に反対し、予算関連法案を本当に成立させない、ということだ。
 これは国民生活に大きな影響を与えることになる。自民党は本当にそこまでの覚悟があるのか。それが、今問われている。」
 谷垣総裁は懇談会の締めくくり発言で次のように答えました。
 「ポイントは新藤さんの言ったことだ。我々は言葉だけの空鉄砲では済まない。自民党は国家のため絶対に解散に追い込む、という覚悟を持ってこの国会に臨もう。」
 谷垣総裁の気迫が伝わりました。予算は衆議院の優越規定により我々が反対しても成立しますが、予算関連法案は成立を阻止することが可能です。そうなると赤字国債が発行できず、予算の財源が確保できません。
 政府の予算を否定するのであれば、その対案を示す必要があります。子ども手当を支給しない代わりに、それに変わる子育て支援策を提示しなければなりません。責任政党として堂々と政権を奪還するため、覚悟と気概を持って政策立案と国会審議に臨んでまいります。


◆ J-NSCが谷垣総裁から感謝状

 通常国会召集日前日の 1 月23日、自民党の定期党大会が行われました。この日は私にとってとても嬉しいことが二つありました。
 一つは、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)へ総裁感謝状が贈られたことです。
 J-NSCは私がネットメディア局長時代に立ち上げた党公認の組織で、自民党を応援したい方にボランティアで参加してもらうという、これまでの自民党にはなかった全く新しい試みです。昨年 6 月 9 日に設立され、現在まで約 8 ヶ月の間に、登録者は実に約 9 千人に達しました。
 インターネットにより普段は連絡を取り合いますが、谷垣総裁や麻生前総裁など党幹部と国会議員が各都市を訪れ、会員と交流集会を行うオフ会も実施しています。司会進行を私が務め、これまで札幌、大阪で開催し、 2 月には福岡で行います。
 私は設立時の代表であり、 9 月の党役員人事で報道局長に就任後は、J-NSC事務局長として関わりを続けています。
 ネット愛好者は自分をハンドルネームという愛称で名乗ります。谷垣総裁は「ガッキー」、大島副総裁は「リモリン」、私は「シンディ」と名前をつけていただいており、ネットの世界ではもしかしたら本名より有名かもしれません。
 昨年の参院選では、全国各地の会員が自主的に街頭でのビラ配り、ポスティング、自転車活動などに参加してくれ、あまり表面には出ておりませんが自民党勝利の大きな原動力になってくれたと確信しています。
 全国から抽選で招待されたJ-NSC会員の代表へ、党大会開会前に谷垣総裁より感謝状が贈られました。
 この場を借りて私からも、会員の皆様に改めて御礼申し上げます。

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◆ 埼玉版マニフェストに特別賞

 もう一つの嬉しいことは、埼玉県版ローカルマニフェストが党大会表彰を受けたことです。
 ローカルマニフェストとは47都道府県の自民党県連ごとに選挙公約をまとめたもので、我が国の政党史上初めての試みとなりました。
 これは昨年の参院選挙を準備するに当たり、私が党の政権構想会議で発案し作ることになったものです。
 提案者が見本を作れと言うことになり、私が会長を務める埼玉県連でまず作成し、その様式が全国統一スタイルとして採用されました。
 このローカルマニフェストの試みは結果として大成功でした。有権者の生活に身近な課題が多いため街頭演説等での冊子の受け取り具合は良く、非常に好評を博しました。参院選での自民党の躍進に、大いに貢献出来たのではと考えております。
 この度はローカルマニフェストのコンテストが行われ、優秀賞は徳島県連に、そして特別賞に我が埼玉県連が選ばれ、私は党大会壇上で表彰状を受けました。


◆ 自民党の変化のきざし

 J-NSCとローカルマニフェストという自民党の二つの新しい試みを主導できたことは、私の大いなる喜びです。加えて皆様には、自民党の変化のきざしを感じていただきたいのです。
 そもそも従来の自民党では、新しい組織の設立や全党を巻き込んだ試みが、私のような者に権限を与え短期間に実行されることなどあり得ませんでした。ましてや自民党総裁がガッキーなどと呼ばれ、気軽に直接ふれあいを持つこともまれだったと思います。
 民主党に政権交代を迫り、国家の運営責任を再び担おうとするならば、まず自民党が変わらなければなりません。それは掲げる政策の見直しと、党の体質転換によって成し遂げられると私は考えています。
 離れてしまった国民との距離を近づけ、国にとって本当に必要な政策を提案し実行出来る政党となるよう、さらに努力を続けます。


◆ 決算・行政監視委員長に就任

 この通常国会より、私は衆議院の決算・行政監視委員長に就任いたしました。この委員会は、過去の予算が適切に執行されたか、行政が効率的・効果的に行われているかを審議するための委員会です。
 現在、衆議院に17ある常任委員会のうち自民党が持つ委員長ポストは 2 つしかありません。そのうちの 1 つである決算・行政監視委員長が前任の大村秀章衆議院議員の辞任により空席となり、党から私に指名をいただいたものです。
 私は国対から委員長を打診された際、迷いました。国権の最高機関たる国会の役員となるのは大変名誉なことですが、反面、他の委員会で質問ができなくなるからです。
 しかし、これも政治家としての巡り合わせと受け止め、お受けいたしました。拝命した以上、全力で職責を果たしてまいります。
 国会召集日、私は昼の本会議で委員長に選任された後、モーニングに着替え、国会開会式においでになる天皇陛下のお出迎えをしました。
 国会の品位と良識を汚さぬよう心がけると共に、国家行政制度の改善と向上に向け精一杯努力します。



 新 藤 義 孝

【動画】衆議院 決算・行政監視委員長就任のご挨拶

 

             【就任のご挨拶】
私はこの度、第177回通常国会において衆議院の決算・行政監視委員長に選出されました。
本委員会は、
一般会計や特別会計の決算審査と共に衆議院の行政監視機能の充実強化を図ることを所管とする常任委員会です。

常任委員長は非常に格式のある役職で、国会の役員という位置づけになります。委員長としての私の初仕事は、モーニングに着替え、国会の開会式においでになる天皇陛下をお出迎えすることでした。

委員長は仕切り役ですから自分から質問することはできません。また他の委員会に属することも出来ません。これまでの様に自分でテーマを決めて質問するといった、私の目指すところとは少し違うスタンスで国会に臨むことになります。しかし野党・自民党が持つ委員長ポストは2つしかなく、私が指名されたのも政治家としての巡り合わせと受け止め、お受けいたしました。

拝命した以上、全力で職責を果たしてまいります。

さらに国会の品位と良識を汚さぬよう心がけると共に、国家行政制度や施策の改善と向上に努力いたします。

今後のご支援をよろしくお願い申し上げます。               
                         
平成23年1月24

                 衆議院 決算・行政監視委員長           

                           新藤義孝
       

 

【動画】新しい小選挙区支部長が決定しました。

○公募によって新しい小選挙区支部長2名が決まりました

120日、新たに選任した埼玉県内の自民党小選挙区支部長について記者発表を行いました

埼玉3区は黄川田仁志(きかわだ・ひとし)さん
埼玉
7区は神山佐市(かみやま・さいち)さん

が新支部長となります。

埼玉県連では昨年2月に新支部長を選ぶための公募を行い、選定を進めてきました。前議員であった5名については既に支部長再任が決まっていましたが、今回は前議員以外の新顔として始めての支部長決定となります。

黄川田さん、神山さんのプロフィールは以下の通りです。

 

○埼玉3区小選挙区支部長
黄川田仁志(きかわだ・ひとし)
1970年10月13日生(40歳)
東京理科大学理工学部卒
松下政経塾を経て海洋政策研究財団研究員
ホームページ:http://www.mskj.or.jp/profile/kikawada.html
詳しいプロフィールはこちら

 

○埼玉7区小選挙区支部長

神山佐市(かみやま・さいち)

1954年8月17日生(56歳)

高千穂商科大学商学部卒

埼玉県議会議員3期
ホームページ:http://www.kamiyama.ne.jp/
詳しいプロフィールはこちら

 

皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

 

週刊新藤第214号 海洋資源が拓く日本のとびら~新しい国造りに向けて取り組むこと~

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本年は「卯」が示す通り、我が国は未来に向かって新しい扉を開く年にしなければなりません。日曜午後の街頭演説も続けてまいりますので、よろしくお願いします。


◆ 卯年は新しい扉を開く年

 新しい年が明けました。昨年は大変お世話になりました。本年も「週刊新藤」をご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
 民主党政権は改造人事や小沢問題等による混乱で、迷走からいよいよ漂流状態となり、予算始め国家の運営に必要なことが何一つまともに決められない悲惨な有様です。
 国会法により 1 月中の開会が求められている通常国会は、開会日を決める事すらままなりませんでした。
 国力低下が著しい日本にとって、今取り組むべきは、日本立て直しのための国家戦略を構築することであり、それを実行できる高い実務能力を備えた強い政府が必要です。
 自民党を徹底的に改革し、皆さまから期待される政党にするべく、本年はさらに必死で活動します。
 今年の干支は卯(う)年ですが、「卯」という漢字は「扉(とびら)」の象形文字といわれています。
 「卯」が示す通り、本年は我が国が未来に向かって新しい扉を開くきっかけとなる一年にしたいと思いますし、そうしなければなりません。


◆ 海洋に関する国家戦略

 国の立て直しのためには、悪いところを取り除くと共に、良いところを伸ばし、新しい戦略分野を育てる必要があります。
 まず今号では、我が国の海洋戦略について触れてみたいと思います。
 日本は国土面積こそ世界第61位ですが、領海とEEZと呼ぶ排他的経済水域を含めた経済国土面積は、世界第 6 位となります。そして、海の深さまで含めた体積で計算すると、日本は何と世界第 4 位にまでなるのです。
 我が国を取り巻く海の底には、メタンハイドレードやレアメタルなど、豊富なエネルギー資源や鉱物が眠っています。
 これらの開発と実用化に成功すれば、日本はエネルギー輸入国から世界有数のエネルギー資源大国になれるのです。これこそが新しい国家戦略の柱として我が国がこれまで取り組んできたことであり、いよいよその実現が近づいています。


◆ メタンハイドレードの開発

 メタンハイドレードとは海底でシャーベット状になった天然ガスのことで、「燃える氷」と呼ばれる新たなエネルギー資源です。日本周辺の海域にはこれが豊富に埋蔵されており、その量は年間天然ガス消費量の約100年分とも試算されています。
 ただ、メタンハイドレードは海底の奥深くに存在し、しかも石油のように汲み上げることもできないので、開発には非常に高度な技術が必要であり、数年前より実験を繰り返してきました。ここでいよいよ実用実験の段階に入り、新年度予算にはそのための予算が組まれ、商業化に向けた研究が本格化します。


◆ レアメタルの探査・開発

 レアメタルとは、たくさんある希少金属の総称であり、昨年中国が輸出量を激減させて問題となったレアアースもこれに含まれます。
 ハイブリッドカーに不可欠のものから、製品の強度を高めたり錆びにくくしたりするために用いられ、現在の産業には不可欠のものです。
 日本近海には、このレアメタル・レアアースを豊富に含む海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストといった鉱床が多数存在することが分かっています。政府はこのほど日本最東端の南鳥島付近でこの分布調査に乗り出し、またロボットを使った深海探査実験も開始されます。
 メタンハイドレードやレアメタルの開発は、まさに我が国の将来に大きく関わります。このような問題はどこの政党が政権を取っているかに関わらず、日本政府として進めてきたことであり、与・野党の別なく日本の未来のためにオールジャパンで取り組んでいくものです。


◆ EEZの確定交渉が必要

 このような我が国の未来を拓く海洋エネルギー資源の開発のために避けて通れない問題はEEZの確定です。世界第 6 位を主張できる日本のEEZは日本海側の中国・韓国・ロシアとの間で争いがあり、約半分が未確定なのです。これを確定させないことには我が国水域に存在する資源埋蔵量も正確に分かりませんし、本格的な開発着手への障害にもなってしまいます。
 私が国会で追及している東シナ海ガス田の問題は、まさにこれに関わります。二国間のEEZが重なる場合は両国の国土両岸から等距離をその境界とするのが一般的であり、日本はそれに則って日中・中間線をEEZ境界と考えていますが、中国は大陸棚までが自国のEEZであると主張しているため、折り合いがつかないのです。
 同様に韓国・ロシアとも、竹島・北方四島の領土問題とも絡まって、EEZが確定していません。
 私はこれまで国会で、尖閣諸島・竹島・北方四島など、我が国の領土・EEZを守るための議論を繰り返し行ってきました。これらに重点を置く第一の理由は、当然ながら国家主権に関わることだからです。
 それに加え、領土・EEZを守ることは、日本が資源を確保できるかという、国家の未来に対する死活的重要事項でもあるからなのです。
 同様に他国が無理難題を承知で、強引とも云える領土に関わる主張や行動を、日本に対して行ってくる理由もご理解いただけると思います。


◆ 海洋を守るための国内法整備

 このEEZの確定と併せ、急がなくてはならないのがEEZを取り締まるための国内法の整備です。現在、日本のEEZ内で他国の船が違法活動をしていたとしても、それを取り締まるための法令がありません。外国船による違法な漁業を禁止した法律はありますが、例えば外国船がエネルギー資源の調査・開発のためにEEZ内を航行しても、現在は取り締まるための根拠法がなく、海保の巡視船は外国船に対し退去勧告を行うことしかできないのです。
 また海上自衛隊は、平時においては警戒監視活動を行い、有事の際は海上警備行動の発令を受けて対処しますが、その間には大きな隙間があると考えられます。
 他国の船が領海内で我が国の主権を侵害するような行為を行った場合、現在の法律ではそれに対処するのは海上保安庁であり、自衛隊にはそのような警察権限は与えられていないのです。
 しかし、諸外国では軍隊が警察活動も担うのが一般的です。自衛隊にこのような「領域警備」の権限も与える法改正を行い、海の安全を海保と共に守ることのできる体制をつくるべきでしょう。
 海洋資源の利活用は我が国の可能性を大きく拓げるものであり、政府はこれを国家戦略として徹底的に力を注ぐべきです。私もその推進に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。



 新 藤 義 孝

2011年オープンタウンミーティングのお知らせ

3月18日(金)オープンタウンミーティング中止のお知らせ

3月18日(金)の第6回オープンタウンミーティングは、東日本巨大地震の影響を考慮し、中止とさせていただきます。
参加を予定されていた方には申し訳なく思いますが、状況をご理解の上、ご了承いただきますようお願いいたします。
今後の予定につきましては、決まり次第ホームページ等でお知らせいたします。

 

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2011年オープンタウンミーティングへの参加お申し込みはコチラからお願いします。

週刊新藤第213号 日本の潜在力と可能性

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新しい年を迎え、世の中に少しでも良いことが増えるように、そして家族や大切な人と一緒に健康で幸せな暮らしが送れるよう、みんなで願いましょう。


 政治的迷走と混乱の平成22年が終わろうとしています。皆様には一年間大変お世話になりました。


◆ 日本の閉塞感と国力の疲弊

 現在の日本は言いようのない失望と閉塞感に包まれています。経済力では中国に抜かれ、外交や安全保障面の弱体化は、目を覆うばかりです。
 我が国の国家としての構造的な問題は、人口減少と少子・高齢化です。
 日本の人口は2004年をピークに減少を始めており、現在の約 1 億2700万人が、2050年には約9500万人に減少すると予測されています。
 少子・高齢化は長生きする人が増えて喜ばしいことですが、労働力となる現役世代が減り、サービスを受けたいお年寄りが増えるという、経済的には非常に苦しい状態です。
 高度成長を遂げた後の日本経済は、ここ20年の名目GDPでわずか7.4%しか伸びていません。
 米国の250%、中国の1800%の伸びに比べ著しく低い状態です。
 国全体の生産がほとんど伸びない中、公共事業や防衛費、ODAなどを削った分を医療や年金、教育費に回しているだけなのです。削られたところは不満が膨らみ、増やしたところも足りません。
 日本の国家予算のうち最大の歳出となっている社会保障費。その中でも毎年どんどん支出が増える医療費ですが、対GDP比率を海外と比較すると先進30ヶ国中の21位です。子供たちのための教育機関への公財政支出の対GDP比は、28ヶ国中28位と最下位です。
 総生産額では世界第 2 位の経済大国ですが、一人あたりのGDPでは2000年の 3 位から2008年にはなんと23位までランクを落としています。
 無駄を取り除き、放漫財政を切り詰める事は当然ですが、そもそも絶対的に予算が足りないのです。
 その予算ですら税収を超える赤字国債を発行しなければ財源を確保できないという最悪の状況です。
 この克服には、実効性ある経済成長戦略を新たに打ち立て、同時に国民負担の基本となる税制抜本大改革が待ったなしに必要となります。
 現在の民主党政権のパフォーマンスや聞こえのいい選挙対策用政策では絶対に解決できないことを多くの国民が気がついています。


◆ 日本の可能性:世界に冠たる技術

 いったい日本はどうしたらよいのでしょう?このまま有効策を打てずに手をこまねいているだけで、良い訳がありません。
 私は日本はまだまだ捨てたものではなく、大きな発展可能性があると考えています。
 その鍵を握る日本の強みとなるのが世界最先端の技術です。我が国の技術が世界をリードしている分野は非常に多く、世界市場を席巻している企業や製品も、実は日本の技術なしでは生産自体が成り立たないものが数多くあるのです。
 世界的にヒットしたアップル社のiPodは、実は台湾発の鴻海(ホン・ハイ)精密工業という会社が製造を手がけています。この工場で使われている工作機械は日本企業のファナック製です。ホン・ハイは世界の有名企業から製造を請け負う超成長企業ですが、その躍進は日本の高い技術が支えているのです。
 他にも、他国のものより何十倍も長持ちする電球、鉄より軽くそれでいて強い繊維など、それぞれの分野を引っ張る日本の技術は枚挙に暇がありません。
 これらを世界に売り込み、経済連協定による自由貿易体制のもとで、日本に富が還流する仕組みを上手につくれば、我が国の経済を飛躍的に発展させられる道があります。


◆ 日本の可能性:資源大国への道

 日本は国土面積こそ38万平方キロで世界第61位ですが、これに海洋面積を加えた経済国土面積では447万平方キロで世界第 6 位なのです。しかもこの海には豊富な資源が眠っています。石油や天然ガスに加えメタンハイドイレード、海底熱水鉱床といわれる新しいエネルギー資源が相当量埋蔵されていることが既に分かっており、これらの開発に成功すれば、日本は世界有数のエネルギー資源大国になる可能性もあるのです。そして海洋資源探査の世界最先端技術を持っているのは私達日本なのです。
 地中の鉱物資源を地球観測衛星の特殊なカメラで探査するリモートセンシング技術も、日本が世界に先駆けて実用化に成功しています。
 豊富な資源を自らの高い技術によって、経済力、ひいては国力に変える力を、日本は持っているのです。


◆ どうする日本!

 民主党政権の失敗と力不足を追求しているだけでは、国は良くなりません。私は今こそ、与野党の枠を超えて同志を募り、国の立て直しのために自分の持てる力のすべてを使う時と考えています。
 日本の立て直しに向け、新たな国家ビジョンを打ち立てつつ、必要な具体策を提案・実行していかなくてはなりません。
 今後の週刊新藤では、折に触れて国の将来に明るい希望が持てるよう、必要な国家戦略や政策を提案し、具体的な取り組みをご紹介させていただきたいと思います。
 新しい年も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。


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 新 藤 義 孝

【動画】埼玉県連支部長第二次公募のお知らせ

自民党埼玉県連では小選挙区支部長の第二次公募を行っています。下の動画で詳しくお話ししていますので、ぜひご覧になってください。また、第二次公募の記者会見の模様もあわせて掲載しますので、こちらもご覧になってください。
第二次公募の要項はこちらです。

週刊新藤第212号 失われる国力。どうするのか菅政権!~第176臨時国会を終えて~

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民主党政権の迷走が深まり、国力が下がるばかりです。日本を建て直すためには内政・外交ともに明確な国家ビジョンを打ち立て、それを実現できる高度な実務能力が必要です。今こそ国のために働く時と心得、全力でがんばります。


◆ 法案を成立させられない政府

 政府は今臨時国会に37本の法案を提出しましたが、そのうち成立したのは14本であり、成立率は過去10年で最低の37.8%でした。
 法案を提出しても、実行はおろか成立させることも出来ない政府は、もはや政府とはいえません。
 今国会では従来の野党が戦術として活用した審議拒否を我々は一度も行っておりません。「野党が審議の足を引っ張ったから」ではなく、政府・与党の国会運営の未熟さによって、自ら招いた結果なのです。
 しかも、菅内閣が発足以来これまで一度も党首討論が開かれておりません。いかに国会運営に余裕がないかという証でもあります。


◆ バラマキへの固執と財源不足

 4.8兆円の補正予算は成立しましたが、そのうち1.3兆円は経済対策の有無にかかわらず計上される地方交付税であり、実質規模は3.5兆円です。「今の経済情勢に適切に対応していない」という人は83%にも上り、とても経済立て直しに資するものではありません。
 自民党は、民主党政権の「バラマキ4K施策(子ども手当、高速道路無償化、戸別所得補償、高校無償化)」の執行停止を主張し、ここから出てくる財源を補正予算に充てるよう要求しました。
 しかし民主党は事業仕分けによる財源捻出を断念したにもかかわらず、実現不可能なマニフェストによるバラマキをやめることが出来ないのです。


◆ 腰の定まらない政府

 政府の迷走はさらに拍車がかかっています。来年度の予算編成では、基礎年金の国庫負担50%を決めたものの、肝心の2.5兆円に上る財源をどこから調達するのか説明が出来ません。
 子ども手当では 3 歳未満に限って現行から 7 千円増やす方針でしたが、財源不足のため 4 千円増とするかどうかで調整が続いています。
 しかも今年度に続き、来年度も子ども手当は 1 年間の時限立法となる予定です。子育てという恒常的な施策が将来の約束なく、毎年変更するという不安定な状態に置くことを政府はどう思っているのでしょうか。
 法人税の減税もいまだに何パーセント下げるのか、実質減税となるのか規模が定まりません。基幹税制が定まらず、国の歳入見込みが確定しないままで、予算編成が出来るわけがありません。
 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用は、尖閣ビデオ流出の日、政治的問題を考慮せず、教育内容は問わないという基準を発表しました。
 しかし、北朝鮮による延坪島砲撃事件の翌日、菅内閣は政治的情勢を理由に執行手続きを停止したのです。政治的要因は考慮しないと言いながら、19日間でそれを撤回する姿勢に、呆れてものも言えません。


◆ 社民党と危険な復縁か?

 そして菅政権はねじれ国会を乗り切るために、再び社民党と手を握ろうとしています。社民党の議席が加われば、たとえ参議院で法案が否決されたとしても、衆議院で2/3以上の賛成で再議決できるからです。
 しかし、これはただでさえ国益を損ねている政権を更に誤った方向に向かわせる、とんでもない判断です。
 その影響は既に出ています。防衛大綱について、政府は武器輸出三原則の緩和方針を一旦は決めましたが、社民党への配慮からそれを撤回。
 我が国の防衛政策が、政権維持のための数あわせにより歪められてよいはずがありません。


◆ 一刻も早い政権交代を!

 菅政権は外交・内政のいずれもまともな処理ができず、まさに政権末期状態となり、支持率も20%台に急降下しています。
 一方、私たち自民党の支持率が民主党と並び、時には上回るような世論調査結果もありますが、私はとても手放しで喜ぶことは出来ません。
 自分の国が経済の力を弱め、国力が失われていく事態を目の前で見せられていることは、一国民として耐え難いものがあります。
 この四面楚歌の国難とも言うべき状態の我が国をどうやって立て直すのか。将来の夢や希望を示しつつ、実行可能な具体策を一刻も早く提示することが私たち国会議員に求められています。
 私はこのことを肝に銘じ、自らの役を果たすべく精一杯行動していこうと思っています。
 そして、国の基本方針すら定まらない民主党にこれ以上国家運営を任せていては、本当に取り返しのつかないことになってしまいます。一刻も早い政権再交代を求め、全力で活動して参ります。


◆ 市民の提案から雨よけ屋根が実現!

 川口駅東口の歩行者デッキ上、エスカレーターと駅舎の間に雨よけ屋根が設置されました。
 この工事のきっかけは、私が朝の駅頭運動を行っていた昨年の秋に、通りがかりのご婦人から「どうしてここに屋根をかけないの?」と声をかけられたことがきっかけです。
 この場所はわずか数メートルの距離ですが、雨が降ると傘を差さずにはいられない距離であり、またすぐに傘を閉じなければならないという不便なスペースでした。
 今回工事に活用した予算は、麻生内閣の景気対策として市に内示されながら、鳩山内閣の執行停止指示で凍結されていた地域活性化臨時交付金です。全額国が支出するため、川口市の負担はありません。
 ただ21年の 6 月に用意した国の景気対策補正予算が、執行停止措置によって一度止められ、その後名称を変えて現政権からの予算として翌22年の 9 月になってようやく使れたという、政府によるおかしな操作の実態がこれでおわかりいただけると思います。
 この工事は、大手ゼネコンではなく、市内の土木業者が受注しております。直接地域経済を刺激する、こういう仕事を増やさなければ、景気回復は実感されないと自民党は考えているのです。
 提案してくれたご婦人が先日の日曜日、私の街頭演説に顔を出していただき一年ぶりに再会しました。 「自分の提案がまさか実現するとは思わなかった。」と、とても喜んでいただきました。
 私もこのような市民からの提案が、実現したことをとても嬉しく思うと共に、まさに「政治は街から。」の実践ができた、と喜んでおります。


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 新 藤 義 孝