明けましておめでとうございます。あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤　第３０４号WEB版《年末年始号》を発行しました。
『２０２５年、新しい年の始まりに。』
・すべての世代の賃金・所得を増やす！
・令和７年巳（み）は、混沌から脱皮し、新たな自分に挑戦する年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまにはお健やかにお過ごしのことと存じます。
日頃よりお世話になっておりますことに心より感謝申し上げます。
　今年の干支は何を意味しているのか。毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
令和七年は「乙（きのと）巳（み）」。時刻でいうと午前11時頃で、一日の中で最も活気がある時間です。動物でいうと『蛇』が当てられます。
　「蛇（へび）」は脱皮を繰り返すことから「新たな姿に生まれ変わる」や、「新たな挑戦」「変化に対して前向きな姿勢」を暗示しているとされます。
昨年は、地震や台風など災害が多発した年でした。また、政治や経済におきましても、なかなか突破口を見出すに至りません。
　本年は、混沌とした状況から「脱皮」して、被災地の方々が一日も早く「再生」し「起き上がる」年としていただくと共に、一人ひとりが世の中の変化に対して前向きに行動し、新たな自分に挑戦する年にしたい、と願っております。

衆議院議員選挙と自民党・政調会長代行就任
　令和６年10月27日、第50回衆議院議員選挙が行われ、おかげ様で引き続き議席を得ることが出来ました。衆議院議員の重責を心に留め国のため、地域のため、皆さまのため、精魂込め全力で務めを果たしてまいります。
　国会に戻り、自民党の政調会長代行、憲法改正実現本部事務総長、Ｇ空間社会実装委員長などに就任いたしました。まず取り組みましたのは、新たな経済対策の取りまとめです。
　我が国経済は、33年振りの高水準の賃上げを実現、名目GDP600兆円の達成と、成長と分配の好循環が動き出しています。
　長きにわたったコストカット型経済から脱却し、日本経済を熱量あふれる新たなステージへと押し上げ、賃上げと投資がけん引する成長型経済へ移行させるべく、あらゆる政策を総動員いたします。

持続的な成長に向けた総合経済対策のとりまとめ：３本の柱
新たな総合経済対策では、以下3つの大きな柱を打ち立てました。
①全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす
②誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける
③成長型経済への移行の礎を築く

　何より重要なことは、女性・若者・高齢者を含む「すべての世代の現在および将来の賃金・所得（年金やその他所得を含む）を増やし、日本経済・地方経済の成長力を強化」することです。
　そのカギを握る「賃上げ」の実現のためには「企業の稼ぐ力」を強化する必要があり、投資の促進、新技術の社会実装による新たな需要を創ります。（第１の柱）
　成長型経済への移行に道筋をつけるために、「物価高を克服する所得の向上」を図り（第２の柱）その礎を築くために、国民生活の「安心・安全の確保」に万全を期す（第３の柱）、としました。
　これらの考え方は、総合経済対策・令和６年度補正予算に加え、令和７年度の予算編成に続く経済財政運営の基本方針となっており、大きな戦略のもとに実行されていきます。

衆議院予算委員会にて経済対策・補正予算案について質問
　12月10日、私は衆議院予算委員会で質問に立ち、令和６年度補正予算案の目的と効果について、総理や関係閣僚の答弁を求めました。
その模様は衆議院インターネットTV  の録画でご覧になれます。
当日使用したパネル資料 です。是非ご覧になってください。

◆物価上昇を上回る賃上げ支援と価格転嫁
　今回の対策で最も重要な点は「賃上げの持続」を促すことです。物価上昇を上回る持続的・構造的賃上げを実現するためには、力強い賃上げの動きを、全従業員の７割が働く中小企業や下請零細企業までを含めて全国に波及させ、日本全国に「賃金が上がることが当たり前だ」というノルム（社会規範）を定着させることが必要です。そのカギを握るのが「価格転嫁」です。

　岸田政権において、私は経済再生担当大臣として様々な手段を用い、適切な価格転嫁の実現を促してきました。大企業との価格交渉に労務費や物件費の上昇分を加えた見積もりが出せるようになるなど、一定の成果も上がっています。この流れをさらに強め、物価高を上回る中小企業の賃上げを実現させるため、一層の取り組み強化を図ります。
　中小企業の取引実態に関する情報収集体制を強化し、問題ある発注事業者の情報を収集するとともに、事業所管省庁と連携し、公正取引委員会による「下請法の執行強化」を行います。
　建設業・物流業においても、価格転嫁の円滑化及び賃上げ原資の確保は欠かせません。重層下請構造の適正化に向けた実態調査、適正な見積りの普及、建設Ｇメンやトラック・物流Ｇメンを活用した事業者間の取引に係る調査・改善指導を強化し、取引適正化や業界労働者の処遇改善を進めます。
　警備業についても、業界自主行動計画を踏まえ、労務費を含めた適切な価格転嫁を図ります。

◆「重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の推進」目玉施策を提言
　私は、賃上げを後押しする価格転嫁を全国各地域・中小企業に浸透させる取り組みとして、補正予算案の目玉となる「自治体公共調達」を支援する施策を提案しました。
　全国の地方自治体が発注する建設工事、警備、物流、印刷、物品調達などの予算に、物件費や労務費の上昇分を価格転嫁し、その分は国の支援金（重点支援地方交付金）でまかなえるという仕組みです。
　大半の受注者は地域の中小企業です。自治体の予算に人件費や物価上昇分を盛り込み、過疎地を含めた全国津々浦々で価格転嫁が実現すれば、各地域の民間需要にも波及されることになります。
　この新しい施策を説明する資料/「重点支援地方交付金」（令和6年度補正予算）を活用した地方公共団体発注の公共調達における価格転嫁の促進について　を作りましたので、是非ご覧になってください。
　何としても賃上げ・価格転嫁が全国的な動きになるよう、全力で取り組んでまいります。

◆投資支援
　人口減少は続き、人手不足は深刻化しています。
大臣として取りまとめた昨年の対策では、カタログから選ぶ汎用製品の導入により省人化投資を促しました。
　今回は業務に応じたソフトウェアの簡易な選択と導入支援を加えました。その際、生産現場のみならず、会計事務等を効率化するためのIT化も支援するとともに、導入後のサポート支援も行います。

◆DXの推進
　成長型経済に移行するためには、新しい需要を創り出し、生産性の向上を図らなければなりません。
DX、GXを進め、自動運転やドローンによる新しい交通・物流モビリティを事業化し、社会的課題を解決し新たな産業を創出します。

◆フロンティアの開拓～宇宙と海洋～
　これらに加え、世界規模で市場が拡大している宇宙と海洋について、将来の日本経済をけん引する大きな挑戦をするべきと訴えました。
　私はこれまでも自民党の宇宙・海洋開発特別委員長として、技術開発から商業化・産業化までを見据えた支援の強化、経済安全保障を含めた国家戦略として、官民プロジェクトの展開を打ち出してまいりました。

【宇宙分野】
　昨年の経済対策でJAXAに「宇宙戦略基金」を設置し、今回と合わせ6,000億円となりました。速やかに総額１兆円規模の支援を確保します。
輸送、衛星、探査など宇宙の産業化を目指し、月に日本人を送るアルテミス計画などを推進します。

【海洋分野】
「海洋基本計画」及び「海洋開発等重点戦略」に基づき、自律型無人探査機（AUV）等の利用実証、海洋情報の産業分野での利活用促進を図ります。
　世界６位となる広大な我が国のEEZには、豊富な鉱物資源が存在しています。南鳥島周辺海域に眠る世界需要の200年分以上といわれる量のレアアースについて、生産実証に向けた取り組みを加速します。

◆安心・安全の確保～出入国在留管理の強化～（クルド人問題への厳格な取り組み）
　成長型経済に移行するためには、円滑な経済社会活動の礎である国民の安心・安全の確保が必要です。都市部における闇バイト対策など防犯対策の充実を行うと共に、我が国行政の根幹である出入国在留管理についても、必要な対策を充実強化させていかなければなりません。私は、入管庁の前身である法務省の内局時代から幹部と何度も協議を行い、二度の入管法改正に深く関わってまいりました。
　2023年に入管法が改正され、24年６月10日から施行されています。先ず、難民申請を何度も繰り返すことで日本にいつまでも留まれる制度を見直し、３回目以降の申請では「難民と認定すべき相当の理由」が明確に示されない限りは送還が可能とされました。
　併せて、退去強制令書を受けた外国人の自発的な出国を促す新たな制度が設けられ、難民申請に依存するばかりの在留をあきらめて出国する者も増えています。
　川口市とその周辺地域では、クルド系トルコ国籍の人々が特定区域に集住するようになり、日常生活面でのマナー違反に留まらず、コンビニや公園での集団迷惑行為、無免許暴走運転、人身事故など、事件・事故が多発し、地域住民の怒りと不安は頂点に達しています。
　これは地域内の取り組みだけで決して解決できる問題ではなく、法治国家として、入国可能な外国人の適正な受入れと問題のある外国人の退去強制をしっかり担保することが解決の前提です。
　特に、送還忌避者が法制度に反する形で日本国内に留まれることになれば、社会秩序の面で混乱の生じている欧米諸国のように、我が国でもいわゆる移民・難民問題が激化するおそれもあります。
　在留資格をもって入国・在留し刑事事件を犯さない基本的なルールをきちんと守っていない外国人は、最終的に公権力をもって送還するという、厳格な出入国在留管理が必要です。

◆さらなる入管法改正と、仮放免制度の運用見直し
　昨年は、女子中学生への性的暴行により執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性犯罪で逮捕、起訴されるという事件が川口市内で起きてしまいました。
　犯人は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれている仮放免という状態でした。

　昨年６月より施行された改正入管法では、仮放免の対象を限定し、新たに監理措置の仕組みを設けていますが、地域の実態を踏まえたさらなる見直しが必要です。難民認定制度の悪用の根本的課題である「仮放免制度」の的確で厳正な運用に向けて今後とも法務省・入管庁と協議を深めてまいります。

◆電子渡航認証制度（「ESTA」）の早期導入
　昨年は３千万人を超える外国人渡航者が観光、ビジネス、留学等々の目的で日本を訪問しており、その大多数はまさに善良な渡航者です。その一方で、査証免除制度や難民認定制度を悪用し、日本での出稼ぎを目論む外国人の問題が発生しています。観光立国として、今後６千万人もの訪日外国人を受け入れる予定の我が国では、より一層の厳格な入国審査が欠かせません。
　そこで、既に米、英、カナダ、豪などで効果をあげている電子渡航認証制度（「ESTA」）を、我が国にも速やかに導入すべきです。今回の補正予算では、その準備を前倒しする経費を措置しました。
　この制度導入により、日本での滞在目的、滞在場所などが不明確で、観光客を装った不法な出稼ぎ目的などの入国は、日本に向けて渡航するよりも前の段階ではじかれることになります。
　日本に行きたい、仕事がしたいという外国の方を受け入れ、外国の方から「選ばれる日本」となることと、厳格な出入国在留管理の下でルールを守り、文化や習慣の違いを理解し、互いを尊重しあう共生社会を目指すことは、同時に進められるべきということを強く申し上げておきます。

世界に負けない成長。日本経済を押し上げる年に！
　日本を取り巻く世界情勢に激震が続く中、国内外が期待していることは、日本が持続可能な安定成長軌道へ移行することであり、今こそ、あるべき日本の姿を徹底的に追求していく正念場にあります。
　日本もようやくここ数年でGDPも賃金も増えましたが、30年間の伸び率は約１倍です。つまり、ほとんど成長していないのです。　
日本のGDP600兆円到達はゴールではなく、通過点です。
　同じ30年間でアメリカの名目GDPは3.8倍、一人当たり賃金は2.6倍、株価は13.7倍になっています。
　ドイツは、日本の３分の２の人口、就業者数は約６割、労働時間は約８割で、日本と同程度のGDPを生み出しています。
　我が国が目指すべきは、少子高齢化・人口減少の下でも、労働生産性を徹底的に高めて持続的に成長する民需主導の自律型成長経済です。その実現のために総合経済対策と補正予算も練り上げました。
　日本はもっと成長できるのです。今こそ政治は、世界に負けないさらに一段高い成長経路へと日本経済を押し上げるため、目標を明確に打ち立て、その実現戦略を示さなければなりません。
　私は微力ではありますが、その責任の一端を担うべく全力で活動してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

◇「硫黄島戦没者遺骨引渡式」に立ち会い、献花いたしました。

12月12日(木)、午前11時より千鳥ヶ淵戦没者墓苑で執り行われた「硫黄島戦没者遺骨引渡式」に立ち会い、献花いたしました。

11月26日～12月12日の17日間、硫黄島北・西部地区での遺骨収容が実施され、33柱のご遺骨が79年ぶりに帰還されました。


硫黄島における戦没者遺骨の収容実施状況（令和6年12月12日現在）は、戦没者概数21,900人のうち10,710柱であり、未だ五割に届いておりません。

私は、かつて国のために尊い命を捧げられた英霊の皆さまへの追悼顕彰を行うと共に、最後のお一人までが故郷にお還りいただけるよう、引き続きご遺骨の収容帰還事業の支援に組んでまいります。

◇11月29日、SIP第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2024年度報告会でプロジェクトの推進加速について挨拶しました。

南鳥島沖レアアースの採鉱や海洋ロボティックスの研究開発など、我が国の海洋産業の創出と振興に向けた活動を加速させるため、私も精一杯取り組んでまいります。

世界6位となる広大な我が国のEEZには、豊富な鉱物資源が存在しています。南鳥島周辺海域に眠る世界需要の数100年分といわれる量のレアアース泥について、生産の社会実装に向けた取り組みを推進します。

南鳥島レアアース泥の揚泥実証に向けた準備状況など、今回の資料 を、
是非ご覧になってください。

◇12月4日、地元の川口警察署において、いわゆるクルド人問題について石井署長と協議を行いました。

同席した 若谷正巳・ 奥富精一 ・松浦洋之 川口市議会議員と共に、市内のコンビニや公園での集団迷惑行為や無免許暴走運転、関連する事件・事故が頻発していることについて、地域住民の怒りや不満がさらに高まっており、速やかに厳格な対処を行うよう強く要請しました。

警察からは、本案件については特別なプロジェクトを組んで可能な限り迅速な対処を行なっていること、入管制度と警察行政との分担についての説明があり、引き続き対策に全力をあげていくとの応答がありました。

また私から今般の補正予算案を取りまとめる作業において、送還忌避者を本国に速やかに送還するための措置など出入国在留管理庁の体制強化や、円滑かつ厳格な出入国在留管理に資する電子渡航制度(ESTA)導入に向けた取り組みを加速するための経費を計上したことを紹介しました。

いわゆるクルド人問題の根本的解決には、地域の治安を維持する警察行政と、国の出入国在留管理制度との連携強化が必要であると共に、入管法の次なる改正など、関連する法制度のさらなる整備を進めていかなくてはなりません。

私は、地域状況を把握しながら、一刻も早い事態の収拾改善に向け関係機関に対する強力な働きかけを続けてまいります。
令和6年度補正予算案資料を是非ご覧になってください。

◇新たな総合経済対策が閣議決定されました

11月22日、新たな総合経済対策が閣議決定されました。
日本経済を、賃上げと投資がけん引する新たな成長型ステージへと移行させるため、財政支出規模21.9兆円、事業規模39兆円としています。

私は自民党政調会長代行として対策案の取りまとめにあたり、短期から中長期の課題対応として、三つの柱（日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保）を打ち立てました。

昨年の経済対策は、経済再生担当大臣として取りまとめました。
その際に新たに作成した主要施策をわかりやすく解説する「政策ファイル」が今回も作成されています。是非ご覧になってみてください。

11月28日、本日より開会された臨時国会では、この対策をもとに編成した補正予算案が審議されます。
予算案と関係法令案が速やかに成立されるよう、自民党実務責任者として精一杯活動してまいります。


以下、関連資料です。是非ご覧になってください。

〇経済対策2024概要資料
　
〇国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の効果
　
〇総合経済対策 政策ファイル～総論～
　
〇総合経済対策 政策ファイル
　

　9月27日、自民党総裁選が行われ、石破 茂総裁が誕生しました。そして、10月1日には臨時国会が召集され、首班指名選挙において新しい内閣総理大臣として　選出される予定です。

　私たちは、石破 茂総理大臣と共に「日本の、新しい未来をつくる」ため、政府・与党一丸となって全力で国政運営にあたる覚悟です。
　今、日本は大きな転換点にあります。少子高齢化・人口減少を克服し、全ての方々が日本中で幸せを実感できる社会をつくれるかどうか、今こそ政治が最大限の力を発揮しなければなりません。
　私はこれまで、経済再生担当大臣や新しい資本主義担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣など６つの大臣を拝命し、経済財政諮問会議を運営しながら、デフレから脱却し新しい成長型の経済ステージを作るために、様々な政策を立案し、実行してまいりました。

　今号では日本の新しい未来に向けてどのような戦略が打ち立てられているのか、私の考えや取り組んでいることをご報告します。

新しい経済ステージの実現へ経済再生担当大臣として
　日本経済は大きなチャンスを迎えています。
賃上げは33年ぶりの高水準、株価も3 4年ぶりに最高額を更新、実質賃金はプラスに転換、設備投資は3 3年ぶり過去最高の106兆円、名目GDPも史上初めて600兆円を超えました。
　企業の経常利益・営業利益は過去最高を更新、家計においても実質個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、日本経済は本格的な力強さを取り戻しつつあります。
　しかし600兆円は一つの到達点でありゴールではありません。
　この30年間で、米国の一人当たり賃金は2.6倍、名目GDPが3.8倍、株価は15.0倍と、諸外国は大幅に成長しています。
　また、ドイツは、日本の3分の2の人口、約6割の就業者数、約8割の労働時間で、日本と同程度のGDPを生み出す高い労働生産性を実現しています。
　日本が目指すのは、少子高齢化・人口減少であっても持続的に成長する民需主導の自律型成長経済です。
　６月に私が責任者としてまとめた「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針）」では、2040年GDP1,000兆円の実現を新たな目標とし、賃上げと投資がけん引する新しい「経済財政新生計画」を決定しました。（前ページ「図‐１経済新生への道行き」をご覧下さい。）
　日本経済を世界の潮流に負けない一段高い成長経路に乗せるため、大胆な構造改革を強力に推進し、これまでとは全く違う経済のステージを実現する戦略はすでに組み立てられているのです。

物価上昇を上回る構造的賃上げの持続新しい資本主義担当大臣として
　まず初めに実現すべきは、物価上昇を上回る持続的・構造的賃上げです。2024年の春季労使交渉は33年ぶりに５%を超え、現在、実質賃金も物価の上昇率を上回りプラスに転じています。この流れを来年以降も定着させることが極めて重要であり、引き続き強力に展開していきます。
　大企業の賃上げの動きを、全従業員数の７割が働く中小企業や下請先まで全国に波及させなければなりません。
　特に、賃上げの原資を確保する労務費の価格転嫁を進めるため、内閣官房と公正取引委員会による「労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った行動の徹底を産業界に強く要請し、独占禁止法、下請法に基づく厳正な対処を行います。
　賃上げ税制の拡充や、医療・福祉分野などエッセンシャルワーカーの賃上げ、公共工事設計労務単価の引き上げや建設労働者の処遇改善、トラックドライバーの賃上げにも取り組んでいきます。

日本経済の根本的課題の解決潜在成長率の引き上げ
　30年来のコストカット型経済の下での低成長により、日本の潜在成長率は、米国2.0％、仏1.4％、英国1.2％に比べ、0.5％と低い状況にあります。
　潜在成長率引き上げのためには、１労働 ２資本 ３全要素生産性 各分野の増強が必要であり、私は日本経済の新たな構造改革を進めるため、こうした観点を盛り込んだ経済対策を打ち出しました。
１ 労働投入＝人への投資
　人口減少の制約が大きな課題となる中、女性や高齢者の労働参加や労働時間拡大の余地があります。ジョブ型人事の導入、年収の壁への対応、非正規雇用の正規化、働き方改革を進めるのはここに理由があります。
　2012年から2023年の11年間で、生産年齢人口が660万人減少する中、就業者数は467万人増加し、うち女性が393万人、高齢者は318万人それぞれ増加しました。今後は女性の正規職員雇用比率をさらに上げていきます。
２ 資本投入＝投資拡大
　コストカット型経済の下で長い間抑制されてきた日本企業の設備使用年数（ビンテージ）は、G7の中でイタリアに次ぐ長さになっています。一方、経常利益が過去最高を更新し、保有する現金・預金水準が他国より高い日本企業は、国内投資を拡大する絶好の機会を迎えており、33年ぶりに過去最高を更新する投資拡大が起きています。
３ 全要素生産性＝研究開発による技術革新
　フロンティアの開拓、デジタル等最新技術の社会実装、研究開発投資やソフトウェア投資、新たな価値を創造するスタートアップの育成を強力に推進していきます。

「総合経済対策」を実行大胆な規制改革と税制改正、供給力強化
・賃上げ促進税制の拡充（赤字でも賃上げを実施した中小企業に、将来収益が出たときに税額控除が受けられる仕組みを創設。）
・中小企業の省力化投資支援
　カタログ形式でロボット、IoT、AIを活用した人手不足に効果のある省力化機器の導入補助を新設。
　A４用紙1枚で簡単・迅速な申請を可能に。
・本格的な設備投資のためのオーダーメイド形式で機械やシステムを構築する支援制度を拡充。
・地方における中堅、中小企業の大規模成長投資補助金を大幅拡充。
・雇用者のスキルアップと賃上げを促進するリスキリングの拡充。教育訓練給付や在職中の非正規雇用者支援を強化。
・世界競争に打ち勝つ先端半導体の国内生産拠点整備を応援し、大型投資への集中支援の実施。

未来への投資を強化フロンティアの開拓、新技術の社会実装
●教育DXフロンティア戦略の推進
　タブレットを活用した質の高い公教育の推進。デジタル人材育成、教育データと生成AIを活用したネットワークの構築。一人一人に最適な学びをサポートする仕組みを実現。
●医療DXの本格導入
　すべての診療機関に電子カルテシステムを導入し、医療情報の共有、連携を図る全国医療情報
　プラットフォームを構築。生成AIを活用し、一人一人に最適な医療・介護が受けられる体制を国が責任を持って整備。
●DX（デジタルを活用した社会づくり）、GX（脱炭素社会を目指すグリーン戦略）の推進
　社会課題を解決し、新たなサービス・産業をつくるための、自動運転、ドローン物流、ロボット、センサー、バイオ、水素、人工知能（AI）など、新技術の徹底した社会実装。
●宇宙・海洋の産業化世界市場の獲得
　世界規模で市場拡大する宇宙、海洋資源開発分野は、将来の日本をけん引する「フロンティア」。
　技術開発から商業化・産業化までを見据えた大きな取り組みを推進。
　併せて、経済安全保障上の観点も含めた国家戦略として強力に展開。

世界を取り込む新しい経済の流れスタートアップ担当大臣として
日本経済の競争力を高めるために、スタートアップ政策を大幅拡充します。
私はスタートアップ担当大臣として、成長する世界経済を日本に取り込み、日本が世界に打って出るための「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の基本方針を取りまとめ、８月に決定しました。

国内各地の産学官によるスタートアップ支援を有機的に連携させると共に、ボストン、シリコンバレー、ロンドン、パリ、チューリッヒ、ミラノ、シンガポール、ドバイなどにある最先端の大学・研究所、投資機関とのグローバルネットワークを構築し、世界最高のイノベーション・エコシステムのハブを日本に創設します。

少子高齢化・人口減少でも成長する経済全世代・生涯活躍社会に向けて
日本は2030年以降、15～64歳人口が劇的に減少します。一方で、25～74歳人口は2040年代前半まで横ばいです。そして、日本の高齢者の就労意欲は高く、過去20年で５歳分若返っています。
人口構成が大きく変化する日本社会では、これまでの画一的な働き方、一括採用、年功序列、終身雇用という慣行を見直す必要があります。ジョブ型人事の導入は、能力や技術に見合う職場と賃金体系を提供します。自らの能力を磨くリスキリングの充実、成長分野への円滑な労働移動を合わせた
「三位一体の労働市場改革」を推進するのは、日本の新しい経済ステージ実現のためなのです。
私は、日本から本人の意思に反した非正規雇用という働き方を無くし、短時間就労や変形労働であっても希望する全ての方が正規雇用になれる制度に変えられないか、と考えています。年収の壁対策をさらに強化し、３号被保険者制度、在職老齢年金制度などの見直しを進めていきます。

「川口の未来を拓く新しいまちづくり」の総合的推進
私たちのまち川口においても、未来を拓く新しいまちづくりが強力に展開されています。
●「上野・東京ライン」の川口駅停車が実現へ！
まちの悲願「川口駅への中距離電車停車」は、本年末頃にJR 東日本と川口市で基本協定を取り交わす予定です。（週刊新藤 第298 号をご覧下さい。）
朝の通勤混雑と不安定が解消されるとともに、上野東京ラインは、2031 年度予定の新ルートにより、羽田空港と直結するなど、川口の交通利便性が飛躍的に向上します。
私がJR 東日本と交渉を始めたのは2005 年からであり、長年活動を共にしてくれた奥ノ木市長、同志県議・市議はもとより、ご協力いただいた市民の皆さまに厚く感謝申し上げます。
駅のホーム増設、駅舎改築やデッキ拡幅に加え、美術館建設、周辺街区の再開発も大きく進みます。
旧そごうビルはリニューアル工事が始まり、2025 年春には約100 店舗の新商業施設が開業されます。

●上青木SKIP シティの「NHK スタジオ」
第１期工事が2026 年の完成に向け着々と進められています。
渋谷放送センターのドラマ部門が移転され、朝ドラや大河ドラマ、音楽番組の制作拠点になります。
大勢の人が働き、番組制作関連企業が周辺に集積されるなど、経済活性化も期待できます。

●クルド人問題の解決ルールを守って、共に生きるまち「川口」へ
市民の不安と不満が高まっている、いわゆるクルド人問題については、本年６月の改正入管法の施行により、難民申請中の強制送還など対応が強化されました。（週刊新藤 第300号をご覧下さい。）厳正な在留管理を行うとともに、国籍を問わず地域の発展のため、ルールを守り互いを尊重しながら理解・協力しあう「共生のまち」を目指します。

日本の、新しい未来をつくる!
今号では、少子高齢化・人口減少問題を克服し、誰もが豊かさと幸せを実感できる社会を構築するための課題と対策をご紹介しました。
生産性向上、労働参加拡大、出生率の改善により潜在成長率を高め、持続的に所得が増加する経済をつくらなければなりません。
性別や年齢にかかわらず意欲のある人が生涯活躍できる社会、若者が安心して結婚・出産・子育てできる社会、世代を超えて健康を維持し
希望に応じて働くことによる生涯所得の増大など、従来の延長線上にはない大胆で横断的な戦略が必要です。
私は、日本の新しい未来をつくるため、我が国経済のポテンシャルを最大限発揮できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　川口市内の芝や前川、神根などの特定地域では、トルコ国籍の少数民族クルド人と見受けられる一部外国人による迷惑行為や法令違反、外国人同士の争乱や地元住民との軋轢などが表面化しており、市民の不安と不満が大きくなっています。
　私のもとにも、一部外国人による公共施設やコンビニ近くでの煙草の投げ捨て、ゴミの散乱、夜遅くの喧噪などのマナー・ルール違反が顕著となっており、さらに無免許運転・トラック過積載、児童労働、不法就労という法令違反も見受けられるとして、警察や行政当局による取り締まりの強化を訴える声が数年にわたり強く寄せられてきました。
　特に2023年７月に、川口医療センターの敷地内及び周辺に100人近くの外国人が集結した騒動が全国的なニュースとなり、いわゆるクルド人問題についての一刻も早い事態の収拾と抜本的な解決を求める声は高まるばかりです。
　今号では、いわゆるクルド人問題がなぜ発生したのかという経緯と、不法滞在・不法就労外国人への対策が抜本強化された改正入管法が施行されたことを踏まえ、その内容と効果を説明します。こうした法改正による対策強化に加え、そもそも不法滞在・不法就労外国人問題を発生させないために政府が進めている一連の体制整備について、これまで私が進めてきた取り組みも含めご報告させていただきます。

2024年6月10日改正入管法が施行難民申請中の強制送還可能に
　外国人材の受け入れや不法滞在などの外国人の収容・送還のためのルールを定めた「出入国管理及び難民認定法」（入管法）が2023年６月に改正され、本年６月10日より施行されました。
　難民申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は強制送還を可能とすることが主な改正内容です。
　従来の難民認定の申請回数には上限がなく、国外退去を回避する目的で何度も申請を申し立てる乱用事例が不法就労目的の外国人を増長し、結果的に不法就労のみならず違法・迷惑行為など住民不安をもたらす元凶になっていると指摘されてきました。
　６月10日以降は、難民認定申請の回数を２回までとし、３回目以降の申請者は難民と認定すべき「相当の理由」が明確に示されない限り送還可能となりました。
　併せて、入管施設への収容にかわる「監理措置」制度が新たに設けられ、裁判手続などで速やかな送還が困難となった場合に、家族・親族や支援者など「監理人」による監督のもと、対象者を収容施設外で生活させながら退去手続を進めることになります。
　６月の法施行以来、さっそく効果が現れはじめており、在留外国人の法令順守意識の向上や、地域コミュニティへの配慮のほか、日本での稼働をあきらめて自発的に国外退去する人も出始めました。
トルコ国籍で昨年中に難民申請を行った2,400人余りのうちの３割が既に出国済みという情報もあります。加えて、入管当局の説得に応じず難民申請を繰り返し頑として滞在継続を申し述べる者を強制的に送還するための体制が強化されており、着々と進められている旨の報告に接しています。

改正入管法「ルールに違反したものに厳正に対処」「共生社会を実現」
　小泉龍司法務大臣は、入管法の施行を受けた記者会見で、「ルールに違反したものに厳正に対処すると同時に、保護すべきものを保護し、共生社会を実現する」ことを強調した上で、法執行にあたってはその趣旨が生かされるようにすると述べました。これこそが、国が行う出入国・在留管理行政の要諦であると私も考えます。

トルコ国籍の外国人が増加した背景ビザなし渡航の悪用
　そもそも我が国にトルコ国籍の外国人が増加している背景として、1956年に同国との間で短期間訪問の査証（ビザ）を不要とする取り決めが交わされたことがあげられます。
　1990年代になって、分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった時期に、観光目的で日本に上陸し、その後に「母国に帰国すれば迫害される」と訴えて日本に難民としての保護を求めてくる人が現れるようになりました。ところが、こうした紛争が沈静化するとともに武装集団の首謀者が捕まり、平穏な日常生活が戻った今になっても同様の主張が繰り返されています。
　トルコ国籍者は、なにもブローカー（密航あっせん業者）に頼らなくとも、航空券代さえ負担できればパスポート一つで来日し、３か月の短期滞在資格で日本に入ることが出来ます。３か月以内に難民申請をして日本に留まることを試みる、ビザなし渡航の「特権」を悪用する人が増えています。

最近の約15年間で日本に難民申請したトルコ国籍の人は9,700人以上、その多くはクルド人ですが、クルド人として難民認定されたのは裁判
で国側が敗訴した１人だけです。難民に認定されなかったものの、日本人と結婚して子どもが生まれるなど、特別な事情を考慮した人道的な見地から在留が認められたトルコ国籍者は、最近５年間で58人程度というのが実情です。
　これまでの制度では、日本への難民認定申請は回数制限がなく、何度でも行うことが可能でした。
１回の難民認定の審査期間は平均２年２か月程度であり、中には６回も７回も申請を繰り返しながら20年近く生活を続けているケースも発生しています。
　我が国の観光立国の一環としてのビザの免除や発給緩和の措置、外国から我が国に庇護を求めてきた人々を保護するための仕組みを意図的に悪用したり、本来の目的を誤認し、実際には出稼ぎや定住を目的として、日本国内に居住している親族、友人などのツテを頼りその支援を得ながら呼び寄せられる人々が少なからず存在しているというのが、今日に至る外国人問題の実情の一端となっています。

「仮放免」の実態と問題点
　日本に上陸後、在留期限内に難民認定の申請をすれば、申請手続き中は正規在留者として住民基本台帳に登録され、初回の難民申請手続き中は合法的に働くことも可能です。
　一方で、１回目の難民申請が認められず、その後在留資格を喪失して国外退去が確定した外国人は、原則として国外退去まで入管施設に収容されることになっています。（左ページ図-1参照下さい）
その時点以降ではもう就労は認められないのです。
　問題は、こうした外国人が、病気や子どもの養育、あるいは複数回の難民申請、行政訴訟の提起などの理由により、改正法施行前の時期に「仮放免」が許可されて、入管施設外で生活するようになり、不法滞在状態でありながら街の中に存在する外国人が増加しているということです。
　我が国に在留するトルコ国籍者は約6,000人。そのうち約2,000人程度の大半についてクルド人とみられるトルコ国籍者が川口市周辺に集住しています。
　観光ビザで来日しその期限が切れるまでに難民申請を行った外国人には難民申請中であることを理由とした「特定活動」という在留資格が与えられており、川口市内にはこうした「特定活動」を中心とするトルコ国籍の正規在留者が約1,300人在住しています。
　ところがこのほかにも不法滞在状態の仮放免者がおり、その数は700人程度となっています。この人たちの大半は、複数回目の難民申請を行い、送還のメドが立たないために入管施設への収容を一時的に解かれているものです。
　仮放免者に対しては、国の制度により就労や健康保険への加入を認めていません（＝国外への退去手続き中で住民基本台帳にも登録されていないため）。しかし、実態は生活の糧を得るために大半の仮放免者が不法就労状態で働いていると言われています。
　医療費は社会保険が利かないため本人10割負担であり、そのために病院で満足に治療を受けられず、生活や健康に支障をきたしているといった、人道的見地からの問題を指摘する声もあります。
　川口市においても、医療保険を持たない外国人が医療センターで診療を受け未納となった医療費が約１億2900万円程度となっており、その内訳には仮放免者による未納も一定数含まれていると推測されています。

川口の実態をもとに、法務省、出入国在留管理庁（入管庁）と協議
　川口市内のクルド人と見受けられる一部外国人による問題行動が表面化し、市民から寄せられた不安の声をうけ、私は制度改正に向け、政府関係部署との度重なる協議を進めてまいりました。
　歴代法務大臣はもとより、入管庁が発足する2019年４月以前の法務省入管局時代から、幾度にもわたり幹部職員との打ち合わせを行い、政府部内での政策決定に深く関わってまいりました。
　さらに、奥ノ木信夫川口市長による歴代法務大臣への要望活動や、入管庁幹部と自民党川口議員団（県議会議員・市議会議員）との意見交換会を度々開催し、国から現行制度と法改正に向けた状況説明を受けるとともに、市議団よりは川口市の外国人問題の実情を訴える場としました。
　国と自治体・地域が情報を共有し、共に対応策を協議することはとても有意義であり、具体的な改善や新たなルールを今回の法改正と運用に加えることができました。その一端をご紹介します。

〇これまでの制度では、仮放免者の許可状況を国は自治体に積極的に連絡できることになっておらず、自治体側は不法滞在状態の外国人居住実態を把握できない仕組みになっていたことが明らかになりました。地域では、どの外国人が不法滞在状態なのか、分かりようがなかったのです。
私より政府に提案し、仮放免者に関する基本情報を地方自治体からの照会があれば回答できるよう、入管庁における運用の見直しが行われました。

〇自身の在留状態を示すべき仮放免許可書は、携帯義務及び提示要求に関する対応があいまいで、Ａ4判の紙製では携帯に不便であり、本人確認に支障をきたすなど、運用面の課題も浮かびました。
私より在留カードのように常時携行でき、求めに応じて提示できるようにするべきと提案し、今般の入管法改正で、許可書などの携帯が新たに義務化されることになりました。併せて様式を見直し、丈夫な厚紙を使いカードタイプの小型化を図ることで携帯が容易な仕様となりました。
こうした、現場の声を踏まえた「川口発」のアイデアが、国の制度・運用に反映されているのです。

経済財政担当大臣として、骨太の方針2024に「選ばれる日本へ・外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策」をとりまとめる
　私が取りまとめ責任者となった「骨太の方針2024」では、少子高齢化、人口減少社会となる日本の明るい未来に向けた政策の大きな柱として、「外国人材の受け入れと共生」をさらに充実させることとしました。
　政府においては「選ばれる日本へ」をミッションに、外国人にとっても魅力的な社会、就労制度、日本語教育の充実・強化、地域コミュニティにおける交流と相互理解の促進など、外国人材の受入れや共生に関する総合的対応策やロードマップを策定しています。

・入管DXの一環として円滑・厳格な審査を実現するための電子渡航認証制度（日本版ESTA）導入の準備
・外国人送還忌避問題に対応する多角的な送還手法による体制強化
・マイナンバーカードと在留カードの一体化
・認定日本語教育機関の体制整備
・地域の事情に応じた日本語教育体制の整備
・育成就労制度の要件具体化（令和６年入管法改正済み）
・特定技能制度の適正化、受け入れ企業と地方公共団体との連携強化
・最低賃金及び同一労働同一賃金順守の徹底、適正な労働環境の整備

出入国管理制度は法治国家の根幹
　骨太に掲げた「外国人の受け入れと共生」を推進する上での大前提は、厳正な在留管理がなされていることです。
　国籍条項、外国人の出入国・在留管理に係る行政執行は、法治国家として基本中の基本であり、ここがルーズであったり適正な執行が出来ていないということは、不法移民問題や大量難民流入問題に苦悩する欧米諸国の例を持ち出すまでもなく、我が国社会の構成員である国民からの根本的な信頼が揺らぐことにもつながりかねません。
　この問題を解決するため、不法滞在・不法就労の当事者を徹底的に排除する入国審査などの水際作戦を充実させると共に、我が国の在留外国人制度全般をより良い姿に整備することを通じて、問題そのものが発生しないよう国境管理を堅固な環境に整えることが重要と考えています。
　国家運営の基本である出入国管理を適切に機能させ、不法滞在・不法就労への厳然たる対応がなされるよう、政府においては法に基づいた具体的な準備が進んでいます。

「選ばれるまち・川口」多文化共生社会に向けた政策を展開
　私たちのまち川口においても、多言語（21言語）による土日を含めての相談窓口、情報誌の配布、日本語教室、在留外国人向け法律相談、防犯情報の提供など充実したメニューを準備し、これまでの外国人住民への対応実績を基に、多文化共生社会に向けた先駆的な取組みが進められています。
　併せて、今回の法改正による新たな出入国管理の枠組みにより、秩序に反する外国人は速やかに国外へ退去させ、ルールを守り真に必要とされる外国人材の積極的な受け入れが推進されていきます。
　私も、国籍を問わず地域の発展のため、共にルールを守り互いを尊重しながら理解・協力しあえる「日本一の共生のまち・川口」を作り上げるため、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

今号では最新の経済状況をご報告します。
企業部門は引き続き、経常利益・営業利益ともに過去最高を更新し、投資意欲も旺盛であるなど好調であることに加え、家計部門についても、４‒６月期のGDP速報を見ると、実質雇用者報酬が約３年ぶりに前年比プラスに転じ、実質個人消費が５四半期ぶりの前期比プラスとなるなど、個人消費に持ち直しの動きがみられること、などを踏まえたものです。

2024年４‒６月期の名目GDPは、年率換算で史上初めて600兆円を超えました。我が国経済を振り返ると、名目GDPは、1973年度に初めて100兆円を超えて以降、約５年ごとに100兆円ずつ増加してきました。
しかし、1992年度に名目GDPが500兆円を超えてから、我が国経済は、長引くデフレや金融システム危機、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナなど、様々な困難に見舞われてきました。この結果、長期にわたり、名目GDPは500兆円台での推移が続いてきました。

アベノミクスを開始した2013年１‒３月期には502兆円であった名目GDPは、2017年度には550兆円を超え、さらに、岸田内閣の「新しい資本主義」の取組を進めた結果、今回、32年の長きを経て、600兆円を超えるに至りました。これは新しい経済ステージの実現に向けた一里塚であると考えています。

また、名目設備投資額については、昨年の１‒３月期に100兆円を超え、今年の４‒６月期には106兆円と、1991年以来33年ぶりに過去最高を更新しました。

こうした設備投資のうち、約２割は研究開発投資です。企業の研究開発投資額は、2024年度の計画でプラス8.7％と、引き続き高い投資意欲がみられます。

研究開発は、将来の成長の源泉です。OECDの調査によれば、日本のこどもの15歳時点での数学的、科学的リテラシーは、男子・女子ともに、OECD加盟国中１位であるなど、研究開発のポテンシャルは高いと言えます。
こうした潜在的な能力の高い人材が存分に力を発揮し、研究開発投資が成長やイノベーションにつながるよう、AI時代に対応した高等教育における高度専門人材の育成、企業における組織マネジメントの改革や経営者のリ・スキリング等を進める必要があります。

「川口のまちの悲願」として私が手掛けてまいりました「川口駅の中距離電車停車」が、長年にわたるJＲとの交渉を経て、ついに実現へと向かうことになりました。
今号では、これまでの経緯と、なぜ私が川口駅の中距離電車停車をすすめてきたのか、そのねらいと期待される効果、国策と連動し た新しいまちづくりの動きをご紹介します。
　併せて、国と地域の連携により推進される「川口の未来を拓く新しいまちづくり」に向けた動きをご紹介させていただきます。

川口駅への中距離電車停車、ついに実現へ
　本年２月、私は奥ノ木川口市長、立石・永瀬両県議、宇田川自民党市議団長らと共にJR東日本本社を訪れ、担当の伊藤常務をはじめ幹部との協議を行い、JR側が示した川口駅に中距離電車を停車させるための計画案に基本的に合意することとしました。
　2022年11月に交わした川口市とJR東日本との協定に基づき実施された調査結果が本年1月に示され、川口駅に停車させる路線を「上野東京ライン」とし、ホームの新設、駅舎の改築とデッキ利用の考え方、建設費用の概算などの川口駅再整備計画（案）が明らかになったことを受けたものです。
　今後は最終決着に向け、具体的な計画案や事業費等の精査、市が負担する費用範囲の協議などが進められ、今年度内の市とJRによる基本協定締結を目指すことになりました。

「まちの悲願！」、川口駅の利便性と通勤安定性向上のために
　都心に近く、まちの発展が大きく見込まれる川口市において、都市機能上の最大課題が「川口駅の利便性と通勤の安定性の向上」です。
　川口駅の一日の乗降客は14万人に達し、大宮、浦和に次ぐ県内第３位です。（浦和駅に湘南新宿ラインが停まるまでは２位）しかし、浦和駅には京浜東北線に加え宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、上野東京ラインが停まりますが、川口駅には京浜東北線一本のみです。
　川口駅の朝の通勤時間帯の混雑は限界を超えており、都内の山手線で事故があっても、京浜東北線はノロノロ運転となり、超満員状態で川口駅は通過、改札口は封鎖され、お客はデッキ上にあふれ出します。
　電車の遅延は週に何度も常態的に発生しており、さらに大きな混乱も不定期に頻発しています。
　私は、朝の通勤混雑の解消とダイヤの安定、利便性の向上は街の魅力に直結し、交通機能の向上を図ることは、川口市発展に向けた死活的重要事項と考えています。人口30万以上の街で急行電車が停まらないのは川口だけであり、この実現こそが「まちの悲願」となっているのです。

川口駅に中距離電車の停車を求め、JR 東日本と交渉
　このような厳しい状況を何としても改善したい、との想いから始めたのが「中距離電車の川口駅停車を求める」運動です。
　川口駅の機能向上は市として昭和の頃よりJRに対し幾度となく行ってきましたが、京浜東北線の川口駅始発、東北・高崎線の川口駅停車などの要望に対し、その都度、工事が出来ないなど技術的な理由で否定されてきました。
　私が「湘南新宿ラインなど中距離電車の川口駅停車」に向けて、JR東日本と予備的交渉を始めたのは2005年の秋からでした。当初のJR側の回答は誠につれなく、これまで同様、「出来ません」の一辺倒でしたが、技術的工夫も含め提案し、粘り強く交渉を重ねた結果、「技術的には工事可能だが、列車の運行上、停車は難しい」というところまで問題を絞ることが出来ました。
　そこで、2008年には地元選出衆議院議員として正式な要望を申し入れ、2009年と2011年には自民党の県・市議会議員団と共に署名活動を行い、約４万人の署名をJRに提出しました。
　2013年に総務大臣に就任した頃より、自民党・公明党議員団と共に国土交通大臣への要望も行っています。2014年からは川口市長に就任した奥ノ木市長も同行してくれ、川口市としてのより強力な意思も示されるようになりました。

　そして交渉を始めて15年目の2020年、遂にJRより「中距離電車の川口駅停車は、速達性や混雑の影響が少なからずあるものの、技術面からは川口駅にホームを設けることは可能」との前向きな方針が正式に示されたのです。以上の状況を踏まえ、私は、「川口駅と周辺の活性化のための検討委員会を市に設けてもらうので、JR 本社もぜひ一緒に参画してほしい。」との要請を行いました。

「川口駅周辺まちづくりビジョン」策定
　こうした経緯で始まったのが「川口駅周辺まちづくりビジョン策定検討会」です。その目的は「川口駅に中距離電車を停車させる」ことを前提に、東口の旧そごうビルや旧マルイ跡地など低未利用地の有効活用など、鉄道駅改良と駅周辺のまちづくりを一体的・複合的に利用し、新しい川口の魅力づくりに向けたビジョンを策定することです。

　メンバーには、日本を代表する建築家でありオリンピックスタジアムを設計した隈 研吾氏、日本のIT/DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一人者である坂村 健元東大教授、日本で初めてまちづくりに関するコミュニティ・デザイン学部を創設した関西学院大学の山崎 亮教授、といった我が国トップの専門家に加わってもらいました。
　こちらの３人は、私が総務大臣の時に総務省に設置した「地域の元気創造本部」の主要メンバーであり、かねてより懇意にしているブレーンの方々であり、責任をもって市に推薦しました。
　その後、精力的に検討が行われ、2021年10月には、隈 研吾氏、坂村 健氏の両氏に初めて川口市に来訪いただき、まちづくりの方向性について基調講演を行っていただきました。
　このような新しい観点からの検討も加えられた結果、2022年３月には「川口駅周辺まちづくりビジョン」が策定され、川口駅への中距離電車停車を念頭に置いた「交通拠点リニューアルプロジェクト」が優先的に取り組むべきプロジェクトの第一番目に掲げられました。
　単に電車を駅に停めるのではなく、街の未来を見据えた大きなまちづくりのビジョンが示された結果、2022 年11 月の川口市とJR との調査に関する協定が締結され、本年１月のJR からの計画案や事業費の提示に至っているのです。

上野東京ラインを選定。より広域からの集客、インバウンドの獲得へ
　停車対象とする路線は、川口駅を京浜東北線に並走する形で通過している、湘南新宿ラインと上野東京ラインの２路線が検討されました。
　当初検討されていた湘南新宿ラインは、混雑率が高く停車余力が少ないことが確認された一方で、上野東京ラインは混雑率が比較的低く、2031年度の開業を目指す羽田空港アクセス線、（仮称）「東山手ルート」により、羽田空港へのダイレクトアクセスが可能となる等の発展可能性を踏まえ、JRから提案のあった上野東京ラインの停車について市側も合意しました。

　川口駅の中距離電車停車は、川口市民の利便性と通勤安定をもたらすものに止まらず、これまで以上に市外・遠方より川口を訪れやすくなり、まちの集客、経済機会を増大させることになります。羽田空港からの直結路線を確保するということは、工夫次第によっては、海外からの観光客を川口に呼び込むチャンスも作れることになる訳です。
　この新たな交通機能の強化・更新を機に、さらに住みたい、行ってみたい、選ばれるまちへと川口の魅力を高めてまいります。

今後の取組方針　①JR との調整、国の財政支援と制度の柔軟運用
　川口市とJR との基本協定の締結のためには、具体的な計画案や事業費等の精査に加え、市が負担する費用範囲や、事業費の支弁方法を決めなくてはなりません。現在、市とJR とで精力的に事務的協議が進められており、協議が調い次第、市議会に、基本協定締結に関連する議案が提出されることになります。
　私としては、引き続きJRとの連絡調整を行うと共に、最大の課題である400億円を超える事業費について、市の財政負担をできる限り軽減できるよう、国の補助金を活用した支援や国による資金調達制度の柔軟運用について最大限の努力を傾注し、関係省庁との調整に取り組みます。

今後の取組方針　②バスネットワークの充実、自動運転バス
　川口駅のバスの運行本数は、市内の他の鉄道駅と比較して大幅に多く、市内随一の交通結節機能を有しております。一方で、隣駅の赤羽駅には多くの路線が停車することから、赤羽駅でバスに乗り換え、新荒川大橋経由で市内外を移動する市民も相当程度存在しています。
　川口駅への上野東京ライン停車が実現する際には、川口駅から他地区へのバスネットワークを更に充実させ、交通結節機能を強化し、川口駅周辺に加え幅広い地区に中距離電車停車の効果を波及させて いくことが重要です。

　特に、2026年の完成に向け建設が進んでいる「NHKスタジオ」を含む上青木のSKIPシティとの連結は重要です。これに加え、地元企業のサイボー（株）、ネッツトヨタ、イオンモールと川口市が進める、グリーンセンターとイオンモール間の自動運転バス実証事業との円滑な相互利用を図るなど、川口駅とのバスネットワークの更なる充実は、広域から川口に訪れる関係人口の拡大に大きく貢献するものと考えております。

今後の取組方針　③美術館やそごうリニューアルなど新たな駅周辺整備
　川口駅への中距離電車停車は、駅舎の整備に加え、周辺街区の再開発など集客拠点の整備を進めることで、市内外から駅周辺に訪れる関係人口の拡大をもたらすものになります。
　川口駅周辺では、開館から30年が経過したリリアの大規模改修に併せ新美術館の建設が決まり、本年度より着工しています。
　また、令和５年11月には、三井不動産の旧そごうビル取得を契機として、市と三井不動産とで「川口駅周辺まちづくりに関する連携協定」が締結されました。
　旧そごうビルはまずは商業施設としてリニューアルオープンすることになり、将来的には建て替えが想定されています。三井不動産とのまちづくり協定締結にあたっては、私も旧知の縁を活かし関係者を紹介するなどお手伝いをさせていただきました。
　その他、川口駅周辺には旧マルイ跡地やそのほかの街区でも再開発の動きがあり、行政当局と自由な発想を持つ民間事業者との連携の下で、高い居住性と集客力のある施設整備が、まちづくりビジョンで示された「ウォーカブルなまちづくり」コンセプトのもとで大胆に進められていきます。

今後の取組方針　④新技術の社会実装　オンデマンド交通構想
　さらに私は、市民の交通利便向上のため、新しい技術を使ったオンデマンド交通の市内導入も検討したいと考えています。
　あくまで私案ですが、市内各地から交通を利用したい人が携帯電話で希望する行先と時間帯を申し込めば、その時最適な場所にいる車（又は小型バス）が迎えに行くような新しい交通サービス事業です。
　最新のデジタル技術を持つ事業者を選定するために、スタートアップを対象とした公募を行い、優れた提案を市として公共調達すれば、スタートアップの育成支援も行えることになります。

内閣府「SDGs 未来都市モデル事業」に県内から初選出
　５月23日、内閣府が選定する令和６年度の「SDGs未来都市」全国24都市の中に川口市が選ばれました。さらにそのうち特に優れた提案を対象とする「自治体SDGsモデル事業」10都市に、川口市は草加市と共に県内から初選出されました。
　川口市のモデル事業名は「自走・自立支援型、魅力向上型で進めるSDGs17色の多様で多彩なまちづくり」とし、2030年のあるべき姿を掲げ、様々な取り組みでその実現を図る、としたことが大いに評価されたものでした。
　その取り組み施策の第一提案は、「川口駅周辺のまちづくりの推進」と「NHKスタジオ建設と一体的に進めるSKIPシティの整備」であり、まちづくりビジョンと連動した政策となっています。

「川口の未来を拓く新しいまちづくり」の総合的推進
　現在、私は経済再生担当大臣として、経済成長のチャンスを迎えている日本経済を、デフレから脱却させ民需主導の新しいステージに移行させることを至上命題として取り組んでおります。
　その実現のカギを握るのは、新たな成長戦略のもと、社会課題を解決し経済を活性化するための「新しい技術の徹底した社会実装」であり、まちづくりビジョンと連動した政策となっています。
　私は、産業が集積し、市民活動が活発な川口市は、こうした国が進める政策の実践地として最適な都市と考えています。そのため、川口で取り組む新たなまちづくりは、地域の魅力付けと課題解決に資すると共に、同様の課題を持つ全国各地域に展開できる仕様にしておくことが重要です。
　今号でご報告しました「川口の未来を拓く新しいまちづくり」は、国の様々な政策・制度と連携し、最大効果が上がるように総合的にすすめられております。
　私は、「少子高齢化、人口減少となっても成長する日本」を目指し、皆さまに造っていただいた国・県・市の強く太い連携を最大限活かしつつ、果たすべき役割に全力を傾注してまいります。

明けましておめでとうございます。あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤　第297号WEB版《年末年始号》を発行しました。
『2024年、新たな年の始まりに。』
・新しい経済のステージをつくる！
・令和6年、辰（たつ）は自らを「振・奮」い立たせる年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまには穏やかにお過ごしのことと存じます。
日頃よりお世話になっておりますことに心より感謝申し上げます。
　今年の干支は何を示しているのか。毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
　本年「辰」は「龍(たつ、りゅう)」に当てはめられます。十二支の中で「龍」だけが想像上の動物です。誰も見たことがないのに、誰もが知っているという不思議な生き物です。
　「辰」は時刻でいうと午前八時頃を示します。社会全体が「活気づく」時間帯です。この漢字に「手偏」を付けると「振るう」という字になります。
「振」→「奮」→「震」は同義語で、「物が自分の持つ生命力、活力を発揮して振動する」という意味があります。
今年は自らを「振・奮」い立たせ、世のため人のために役立つように十分力を発揮していく年なのです。次の時代への扉は開いております。まっすぐに進んでいける年にしてはいかがでしょうか。

大臣就任と政策連携の実践
　令和５年９月13日に発足した第２次岸田内閣において、経済再生担当大臣（CPTPP環太平洋パートナーシップ協定担当を含む）、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任しました。
　日本の経済政策全般を所掌し、総合的調整を行う役割です。日々の景気動向を把握し、日本経済の先行きリスクに備えつつ、設備や人、インフラへの投資を通じた成長基盤の整備、新たな社会を生み出すイノベーションを支援する成長戦略を打ち立てます。日本経済を熱量あふれる新たなステージへと押し上げ、「成長と分配の好循環」を創り出すために全力を尽くしてまいります。

日本経済を私たち自身の力で強くする
　就任後すぐに総合的な経済対策の編成に取り組みました。「デフレ完全脱却のための総合経済対策─日本経済の新たなステージにむけて─」と題し５つの柱を打ち出しました。
　①足下の物価高から国民生活を守り抜く、②物価高克服の最大の処方箋である賃上げの流れを継続・拡大する、③構造的賃上げに不可欠な潜在成長力を高めるために国内投資を促す、④人口減少下でも持続的な成長を実現するため、フロンティアの開拓やデジタル技術の徹底実装、そのための制度・規制改革の実施を行い、社会変革を起動・推進する、⑤経済活動の基盤となる国民の安心・安全を確保する、というシナリオです。
　経済を新たなステージに押し上げるため、供給力の強化、社会変革の起動・推進を重視し2013年第2次安倍内閣以降の経済対策では最多となる「36項目の制度・規制改革、６項目の税制措置」を盛り込んでいます。

経済再生担当大臣として
　今回の経済対策では、賃上げを持続的なものとしていくとともに、人口減少の中でも持続的に成長できる社会構造を構築するため、フロンティアの開拓、新技術の社会実装など未来への投資を強化しています。

①中小企業支援
　物価高に負けない賃上げの実現に向けて、赤字であっても賃上げを実施した中堅・中小企業について将来収益が出た際に税額控除が受けられる繰越控除制度を創設し、賃上げ促進税制を強化します。
　また、深刻な人手不足に悩む中小・小規模事業者の省力化投資の支援として、簡易で即効性がある投資が行えるよう、汎用製品をカタログ式で選択して実装できる補助制度を創設します。
　地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が工場等の新設や大規模な設備投資を行う場合の支援措置を新たに実施します。
　さらに、産業立地の際の土地利用転換の迅速化として、市街化調整区域の開発の柔軟化や、関係者の同意の下での土地利用転換手続きに要する時間を短縮します（１年程度→４か月程度）。
②物流DX
　いよいよ新年度より新東名高速道路で自動運転トラックによる物流が始まります。将来的には、ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）の商用トラックの開発を組み合わせ、24時間可能な省人・省エネかつ大量の自動運転物流ルートを構築していきます。さらにその先の小口配送をＤＸ化し、伝票の標準化とＡＩ活用によるマッチングにより、地域の様々な事業者による効率的な配送が実現できます。全国の高速道路と地域物流がデジタルで結びつくことで経済と環境問題を両立させる大きな取り組みが始まろうとしています。
③教育DX
　GIGAスクール構想の発展・進化版として「教育DXフロンティア戦略」を打ち立てました。
　GIGAスクールでは、こども１人１台端末をお配りしましたが、2025年度までに７割が更新時期を迎えます。着実に更新を行いつつ、これまで市町村単位だった調達を県単位で行い、自治体間で差が出ないよう工夫します。
　GIGAスクールの端末で、生成ＡＩ・デジタルコンテンツを活用することで、個別最適な学びをサポートする仕組みを構築します。また、高等学校段階のデジタル人材育成に向け、高度なプログラミング等を教育課程内外で実施する拠点（ＤＸハイスクール）の全国整備を進めます。

④ドローンによる物資配送
　船便などの配送インフラの維持コストが高く、物の値段も高くなる山間・離島地域で、ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化することを目指します。
　今回、ドローンの目視内飛行に関する許可・承認手続きの短期化（最大６週間から短縮）、無人地帯における目視外飛行の立ち入り管理措置の簡略化など、制度・規制を緩和することで、ドローンによる物資配送の社会実装を進めています。

⑤宇宙と海洋、G空間プロジェクト
　宇宙や海洋は、市場拡大が期待されるフロンティアであり、安全保障上も重要です。自動
飛行ドローンも、自動運転トラックも基盤となるのは宇宙からの測位信号です。
　宇宙政策を戦略的に強化するため、法律を改正し、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に宇宙戦略基金を設置し10年間で総額約１兆円の支援を目指すことを盛り込みました。輸送、衛星、探査等の３分野で商業化、社会課題解決及びフロンティア開拓に向けた取り組みを支援します。
　海洋では、現在水深2,000mまで走行可能なAUV（自律型無人探査機）を世界最高の7,000m以深の探索が可能となるよう開発・実証を行います。南鳥島沖合では、世界需要の200年分以上に相当する量のレアアースが深海に眠っています。今回の経済対策には、水深6,000ｍからのレアアース揚泥の技術開発・実証支援が含まれており、我が国独自の資源確保の取り組みを強化します。
　ＡＵＶは、海中の位置が指定されない限りは自在に走行できません。宇宙からの測位信号から海中３Ｄマップを構成し、それをもとに動きます。深海での資源開発や、洋上風力の保守点検の自動ロボットに活用できます。宇宙政策と海洋政策を融合させる新しいシステムができており、政策に横串を刺して連携することで相乗効果を生んでいる好例です。
　自動運転、ドローン、スマート農業、iコンストラクションと呼ぶICT施工、ロボット制御、高次元の防災・減災などのDXの基盤となる、地図と衛星測位等から得られる地理空間情報を活用した「G空間プロジェクト」の社会実装を引き続き強力に推進していきます。

CPTPP担当大臣として
　経済対策の編成後、サンフランシスコで開催されたCPTPPの閣僚会合に出席しました。日本は、TPPから米国が離脱したときの混乱を収拾し、世界でもっともハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の貿易ルールとして、11か国が参加するCPTPPの結成を主導してきました。新規加入の英国を加え、全12か国の閣僚が参加した閣僚会合では、私より、単なる経済的な利益を超え、世界の平和と繁栄にも貢献する取り組みであるというCPTPPの意義を改めて強調いたしました。各国閣僚からは、日本がこれまでイニシアチブを取ってきたこと、英国の加入作業部会長として尽力してきたことに感謝の言葉が寄せられるなど、日本に対する信頼・期待の高さが示されました。

　私は、閣僚会合に加え、５か国の閣僚と実施した二国間協議を含め、各国閣僚と直接お会いし、率直なコミュニケーションを取ることを心掛け、日本がこれまでに積み上げてきた信頼を更に強化するとともに、各国閣僚との信頼関係を構築できたと考えています。大きく変化する世界の政治経済情勢を踏まえつつ、平和と繁栄の礎としてCPTPPを発展させます。
　CPTPP会合の機会を活かして、シリコンバレーの最前線で活躍するスタートアップ関係者との意見交換を積み重ねました。日本にスタートアップのムーブメントを起こせるよう取り組んでまいります。

感染症危機管理担当大臣として
　昨年９月に我が国の感染症危機管理の司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁が発足しました。統括庁は、平時、有事いずれにおいても、我が国の感染症危機管理の要として重要な責務を担います。
　危機管理の要諦は「訓練で出来ないことは本番でも出来ない」。有事に備え、感染症危機管理担当大臣として初となる全国規模の訓練を実施し、全国の都道府県知事に参加いただき緊密な連絡体制を確認できました。
　また、新型コロナ対応の経験を踏まえ、今年夏に向けて「政府行動計画」の見直しを進めています。新型コロナ対応の現場でご尽力いただいた医療関係者、地方自治体、経済団体などと議論を深め、関係機関がリアルタイムで情報を共有、提供、分析し、的確な感染症対策と迅速な研究開発が出来るよう、感染症対策における早急なＤＸ化について政府行動計画に反映してまいります。

我が街・川口の発展のために
「川口駅への中長距離電車停車と街づくり」
　「川口駅の中距離電車の停車」については、現在、川口市とJR東日本による駅整備の具体的な検討が行われています。令和５年度中に出される報告書をもって、いよいよ長年の懸案を決着させるべく最終調整を行います。奥ノ木川口市長、立石・永瀬両県議、自民党川口市議団の同志とともに、ＪＲ東日本との交渉を強力に進めてまいります。

「SKIPシティへのNHK施設」
　令和５年９月より、NHKと川口市が進めてきたNHKスタジオ建設工事が、上青木地区にあるSKIPシティB街区で始まりました。渋谷放送センターからスタジオが移転され、朝ドラや大河ドラマなどの制作が川口市に集約されます。令和８年度頃からの運用を見据え、SKIPシティの利用者や見学者、地域住民の皆さまの利便性を向上させるための地域コミュニティを創出いたします。交通利便性の向上や物販・飲食など商業施設の誘致による街の賑わいを実現するため、国・県・市の太いネットワークを活かして取り組んでまいります。

「在留外国人をめぐる現状と取り組み」
　川口市は、政令指定都市を除くと、在留外国人が全国で１番多い自治体です。多くの外国人が日本の法律と制度を遵守し、日本人と共生し、友好な関係を築いています。しかし、一部外国人がトラブルや迷惑行為を起こしていることも事実です。安心・安全に暮らすことができる共生社会の実現には、お互いの人権を尊重するとともに、外国人は日本のルールを守り、在留資格・在留期間の範囲で生活・活動してもらうことが重要です。
　川口市長を法務省に案内し「不法就労や不法行為を行う外国人の強制送還」に関し要望しました。また、出入国在留管理庁との具体的な対策に関し協議を重ねており、自民党議員団も参加できる勉強会を開催しています。引き続き現場の声を聴きながら、国・県（警察）・川口市と連携を取り、役割分担を具体的に決定し、その上でどのような対策や法改正が必要か、綿密に検討しております。
　川口市が、これからますます進むダイバーシティの全国モデルとなれるよう、全ての住民が安心して暮らせる街づくりを推進します。

全世代型社会保障改革担当大臣として
　少子化は国家の存続に関わる問題です。年間出生数は2000年代に入るまでは120万人程度で推移しており、この世代が活躍する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスといわれております。
　こどもは国の宝であり、国の未来そのものです。経済を支え、高齢者を支え、次の世代を創りだす大切な存在であり、少子化対策には子育て世代だけではなく、全ての世代が関わる必要があります。子育て支援と社会保障、経済成長を総合的に推進し、全世代が能力に応じ負担を分かち合い、一方で受益も等しくある社会保障制度へ大きく転換を図ること、それが私の担当する「全世代型社会保障改革」です。
　総額3.6兆円に及ぶ「こども未来戦略」により、日本のこども一人当たり家族関係支出を11％から16％へ増額し、OECDトップのスウェーデン並みにします。
　昨年末に決定した全世代型社会保障「改革工程」により、一人ひとりへの最適な医療や介護サービスの提供を行うDXや新技術の社会実装を徹底します。データに基づいた進捗管理を行うEBPM手法を導入し、事業の生産性向上や予算の効率的な執行を図ることにしました。
　日本の未来への不安を払しょくし、「誰もが、どこにいても幸せを実感できる社会」に向け、様々な政策を立案し強力に実践します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　令和5年5月30日、衆議院本会議において衆議院議員在職25年の表彰を賜りました。
　身に余る光栄であり、私を育て、支えていただいた郷土・埼玉、川口で行動を共にしてくれた同志、後援会や事務局、多くの支援者の皆さま、家族、そして常に献身的に尽くしてくれている事務所スタッフのおかげ様と、心より感謝申し上げ、ご報告させていただきます。

　衆議院事務局によると、明治23年の第1回総選挙から直近の令和3年10月の第49回総選挙までに当選した衆議院議員は6,738人。（複数回当選した議員は1回としてカウント）帝国議会以降、衆議院で永年在職議員表彰を受けた議員数は、私で453人目であり、その割合は、約6.7%ということです。
　改めて、25年在職することの重みと、表彰を受ける光栄に感じ入った次第です。
以下は、本会議場にての私の発言です。（一部補筆）

　私は平成8年、38歳で、小選挙区制となった総選挙に立候補し、地元川口市から29年振りの衆議院議員となりました。
外交・安全保障、領土・主権、経済成長、地域活性化など、国民生活の安定と繁栄、国際社会からの信頼と貢献を追求し、国家の基本問題にたずさわってまいりました。

　議員として、初の出張は、北方領土・択捉島に行き、島民集会を行いました。
竹島問題では韓国から入国拒否者第1号となり、金浦空港にはデモ隊が1,000人集まり、私の顔写真が無残にも焼き払われたこともありました。
尖閣諸島には、国会議員として戦後2番目となる船による接近を果たしています。
「顔の見える国際貢献」や、北朝鮮に対する「対話と圧力」のワーディング、我が国の国際支援物資に貼る「From the people of Japan」のステッカーを発案しました。
　外務政務官時代には、戦争終結直後のアフガニスタン・カブールやイラク・バクダッドを訪問したり、ロシアと交渉し、ウラジオストックに浮かぶ旧ソ連の退役原子力潜水艦の非核化事業を実現することができました。
　私が提案した、我が国初となる「領土担当大臣」の創設と、「領土・主権展示館」の開設は、大きな喜びとするところです。
　また、硫黄島の日米合同慰霊祭を毎年開催し、戦没者の追悼とご遺骨の収容帰還事業をライフワークにしております。

　国会活動の苦い思い出は、3回目の選挙で苦杯をなめたことです。
「手のひら返し」も体験しましたが、「こんなことになるなら」と、多くの人が集まってくれました。
　一から選挙態勢を立て直し、幸運にも1年7か月後の解散総選挙で、小選挙区で勝利し、国会に戻ることができたのです。
　その次の、自民党が大敗し政権交代となる選挙で、何とか議席を維持できたのは、あの時の苦しい経験があったから、と感謝しております。

　2012年12月、我々は総選挙に勝利し、私は第二次安倍内閣で、総務大臣、地方分権改革、地域活性化、道州制、郵政民営化の各担当大臣を拝命し、翌年には初代の国家戦略特区担当大臣に就任しました。
　2014年9月に退任するまで、「日本を取り戻す」、この言葉を胸に、全精力を傾注し、国務に邁進しました。
組閣前夜、クリスマスの夜の一本の電話から、生涯忘れることのない言葉をいただいております。
「安倍晋三です。新藤さん、総務大臣をお願いします。一緒に日本の歴史を創ろう！」。
熱い言葉に身体がしびれました。
　凶弾に倒れた安倍晋三・元総理を偲ぶと共に、その遺志を引き継いでいくことを、心に誓っています。

　総務大臣としては、「地域の元気の塊で、日本の元気を創る」ことをミッションに、自治、テレコム、統計・行政管理部門を有機的に連携させることを第一に、様々な新しい取り組みを行いました。
まずは地域の元気創造本部を立ち上げ、安倍内閣が打ち出す「地方創生」の原型を作りました。
　まちづくりとICTをかけ合わせ、デジタル技術を活用し地域課題を解決する施策を創造することを目標に掲げ、「地域おこし協力隊」の抜本拡充や、現在のDXやデジタル田園都市国家構想につながる政策の橋渡しをさせていただきました。
　情報通信分野では「ボイストラ」という多言語音声翻訳ソフトの開発を強化したり、地デジ日本方式の世界展開を目指し南西アジアやアフリカとの交渉を成功させました。また、日本独自の郵便ネットワークシステムを初めてミャンマーに提供したり、行政相談員制度を初めてベトナムに提供するなど、国際化にも努めました。

　閣僚退任後は、政調会長代理・代行として8年間、党の政策立案・調整を行っています。領土特命委員長、安全保障と土地委員長、Ｇ空間社会実装委員長、宇宙・海洋開発特別委員長、デジタル田園都市国家推進委員長、など、日々、様々な政策の取りまとめを行っております。
　国会では、3年前より裁判官訴追委員長となり、戦後初となるSNS投稿を続ける現職裁判官を訴追し、現在、弾劾裁判中です。
　そして、5年前よりは、衆議院の憲法審査会・与党筆頭幹事として、毎週、厳しい野党協議を行いながら、議論を積み重ねています。併せて、党の憲法改正実現本部・事務総長として、国民対話集会を推進し、憲法改正実現に向けた取り組みを加速させています。

　最後に、私がここにいられるのは、今は亡き両親をはじめ、ご先祖のおかげ様であり、厳しい政治の世界で、へこたれず、生きる力を与えてくれているのは、愛する妻、子どもたち、かけがえのない大切な家族がいてくれるからです。いつもそばにいてくれて、本当にありがとう。

　今、世界は大きな分岐点に立っています。日本は困難を乗り越え、明るい未来に向けた「新しい国づくり」を思い切って進めていかなくてはなりません。「保守したくば、革新せよ」
これからも自らに与えられた役割を全うすべく、精魂を込め、務めを果たしてまいる所存であります。
　この度は誠にありがとうございました。

明けましておめでとうございます。あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤第295号WEB版《年末年始号》を発行しました。
　『2023年、新たな年の始まりに。』
・国難を突破し、安全で元気な社会を創り出す！
・令和５年卯（う）は、「夜明けを迎える」年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

　皆さまには穏やかにお過ごしのことと存じます。日頃よりお世話になっておりますことに心より御礼申し上げます。
　本年の干支は何を示しているのか、毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
　『卯』は時刻でいえば午前六時頃で、辺りは夜明けと共に少しずつ明るくなり始めます。今年はまさにコロナ禍に一定の認識が得られ、対策を講じる事が出来るようになる年であり、まさに夜明けを迎える状況となりそうです。「兎」は元気に飛び跳ねる「飛躍の年」になぞらえ、『卯』は「扉（とびら）」の象形文字と言われております。国内外を取りまく厳しい諸情勢にあって、
私たちは身をすぼめることなく、各々が明るく元気に、国難という扉を突破する気概を持って行動する年にしてはいかがでしょうか。

世界の変化に対応した社会・経済活動の構造的改革の断行
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の発生から３年近くが経ち、「ウィズコロナ」の下、注意深く社会経済活動の正常化をすすめてまいりました。
　一方、ロシアによるウクライナ侵略による世界的な物価高騰や円安の進行、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射や台湾問題等を巡る米中関係の緊張といった、経済や安全保障をめぐる国際情勢はかつてないほど緊迫を深めています。
気候変動問題を含め、世界はものすごいスピードで変化しており、日本はこの大きな流れに対応するための社会・経済活動の構造的改革を、速やかに断行しなくてはなりません。
　年末に策定・成立させた物価高から国民生活と事業活動を守る総合経済対策と、令和４年度第２次補正予算を速やかに実行に移すと共に、通常国会での令和５年度予算案の成立に全力を尽くします。主な考え方を以下に記します。

物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていく
　様々な社会課題を解決し、成長のエンジンへ転換させるためのスタートアップ支援、2050 年カーボンニュートラルを見据えたGX・社会全体のデジタル変革を目指すDX の推進、成長分野に対する官民の大胆な投資により、成長の原動力となるイノベーションを生み出したいと考えています。円安のメリットを活かした企業の国内回帰やインバウンドの回復、輸出拡大といった攻めの取組み、経済安全保障の推進に取り組みます。

人にやさしい、安心して暮らせる社会の実現
　新型コロナの感染拡大を防止しながら、社会経済活動との両立を図り、さらにその先の活動拡大も視野に入れ万全を期したいと考えています。新設する「こども家庭庁」を中心に少子化対策の充実を図ります。
　少子高齢化、過疎化が進む地方の活性化は、日本経済の再生の喫緊の課題です。デジタル技術を活用し「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」の取組みを加速化させます。

国の安全、国民の命と暮らしを守り抜く
　激甚化する自然災害に対処する防災・減災、国土強靭化をさらに強力に進めます。
　国際情勢に毅然と対応する外交により、国民と国益を守ることは国家の責務です。本年のG7 広島サミットの開催、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める日本として積極的な外交を展開いたします。
　厳しい安全保障環境に対応するため新たに定めた国家安全保障戦略等に基づき、国防予算を対GDP 比２％以上を目標に拡充し、必要な抑止力を整備することで国と国民を守り抜きます。

地域のため、国のため、国民の皆さまのため、自らの役割を果たします
　現在私は、国会では裁判官訴追委員長、憲法審査会・与党筆頭幹事を務め、自民党の政調会長代行としてすべての法案審査や政策調整に携わっております。
その上で、デジタル田園都市国家構想推進委員長、宇宙・海洋開発特別委員長、G 空間（地理空間情報）社会実装委員長、コロナ対策本部長代理、税制調査会副会長、医療ＤＸ、教育ＤＸ、外交、領土、安全保障土地委員会、経済安全保障ＰＴなど、多岐にわたる分野の政策に深くかかわっております。
　超党派である領土議連会長、鋳物産業振興議員連盟など議員連盟の活動に加え、政策勉強会である平成研究会（茂木派）事務総長を務め、毎日たくさんの来客やレク、打ち合わせなど、目の回るような慌ただしさの中で活動させていただいております。

国の重要政策について、マスコミ、メディアでの発信を続けます
　ＴＶ番組への出演、報道各社からの取材、全国各地からの要請による講演の機会も数多くあり、頂戴する全国からのたくさんの温かいご意見や激励のメッセージを励みとさせていただいております。その模様は、私のフェイスブックやツイッター等SNS でその都度公開しておりますので、ぜひご覧になってください。

我が街・川口のさらなる発展のために
　国策の最適実践地と位置付ける私たちの街・川口では、国と連携する大きなプロジェクトが進んでいます。
　京浜東北線「川口駅の中距離電車の停車」については、今年度に川口市からJR に調査委託が行われ、駅整備の具体的な検討が行われています。
昨年12 月には、奥ノ木川口市長、立石・永瀬両県議、宇田川団長を始めとする自民党川口市議会議員の同志とともにJR 東日本・本社に出かけ、川口市側の実現に向けた強い想いを伝え、ＪＲの最終決断を要請してきました。
　NHKと川口市で進めてきた上青木SKIP シティでの「ＮＨＫ施設」建設事業は、渋谷放送センターより移転されるスタジオが6 室に増え、NHK のドラマ制作は川口施設に集約されることになりました。いよいよ新年度から工事が着工されます。
　皆さまに築いていただいた、国・県・市の太い絆を活かし、さらに力強いまちづくりが進捗するよう取り組みます。

憲法改正の実現に向け、議論を深める
　憲法は「あるべき国の形を示す」国家の基本法です。基本原則は維持しつつも、時代や社会の変化に応じたアップデートが必要です。私は衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事として厳しい与野党折衝に当たり、会期中の定例日にほぼ毎週憲法審査会を開催することが出来ました。議員の任期延長問題など緊急事態条項に関しては具体的な議論が進んでおります。
　今後も憲法審査会を安定的に開催し、安全保障など憲法改正にかかる本体論議をていねいに進め、CM 規制など国民投票法についての議論も進めます。併せて、自民党の憲法改正実現本部事務総長として、国民対話集会や講演会など、全国各地での取り組みをさらに積極的に展開し、早期の憲法改正実現に向けた活動を強化します。
　私は岸田政権を支える一員として、「新しい国民生活」「あるべき国のかたち」を国民の皆さまに示し、希望の持てる将来の展望が描けるよう本年も全力で取り組んでまいる所存です。
　引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

〇週刊新藤　第293号<「その先の未来へ！」>です。

私が考える「日本の未来」について書きました。
「コロナを克服し、経済・社会活動を両立させた新しい国民生活・新たなる成長と未来への投資・国の骨格を整える（憲法改正の実現、領土・主権問題）」などです。

〇週刊新藤第292号「川口の未来を拓くビッグプロジェクト」です。

「川口駅の中距離電車の停車と周辺整備ビジョン検討会・上青木SKIPシティのＮＨＫスタジオ建設・グリーンセンターとイオンモール川口を結ぶ自動運転バス」についてです。

〇週刊新藤第291号「新しい国民生活」を実現！コロナを克服し、経済・社会活動の正常化に向けて。

皆さまのご理解とご協力、医療関係者の懸命の活動のお陰さまで、新型コロナワクチンの2回接種完了者が人口の５割を超え、感染率が低下しています。いま日本に求められているのは、いかにして「コロナの影響をコントロールしながら、社会・経済活動を正常化できるか」であり、その先にある「新しい国民生活」の実現に向け、今こそ政治が役割を果たす時です。「国民の命を守る」ワクチン接種と医療・検査体制の充実を図ると共に、「くらしや雇用を守る」経済支援策を継続し、段階的な行動制限緩和策やワクチン証明書の活用による消費活性化など、「いつまでに、何をするか」を具体的に示す政策の立案と体制整備に全力を尽くします。　どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。　

衆議院議員　新 藤 義 孝