私が総務大臣時代に始めた「異能ベーション(略して変な人プロジェクト) 」プログラム。平成29年度の公募中です。今年度は、新たに「異能ジェネレーション・アワード」部門が創設され、副賞として20万円や特別賞が提供されます。(2017年6月9日)

 

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私が総務大臣時代に始めた「異能ベーション(略して変な人プロジェクト) http://www.inno.go.jp/ 」プログラム、第4回目となる平成29年度の公募をしています。

今年度は、既存の「破壊的な技術課題への挑戦」部門に加え、「異能ベーション」プログラムに賛同いただいている協力・協賛企業と連携し、「異能ジェネレーション・アワード」部門が創設されました。副賞として20万円や特別賞が提供されます。

これから本格的なIoT / BD / AIが実現していくと、人工知能でもできる「問題を解く力」よりも「これまでにない(=人工知能には予想もつかない)課題を発見し未来を拓く力」がより一層求められていくことと考えられます。

こうした状況を踏まえ、異能(Inno)vationプログラムでは、異能(Inno)vation協力協賛企業との連携により、
①ちょっとした、けれども誰も思いついたことのないような面白いアイデア
②自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術
③自らが発見した実現したい課題
等を表彰する「異能ジェネレーションアワード部門」を本年度より新設しました。

※あなたの日ごろのちょっとしたアイデアも、こだわりの技術も、思いもよらないような使い方をしてくれる人や企業が出現することにより、世界を変える一歩を生むかもしれません。

異能ジェネレーションアワード

異能vation TV放送スケジュール

 

 

竹島や尖閣諸島周辺海域で頻発している韓国や中国の海洋調査に関して、5月31日の外務委員会で現状認識と今後の対策を質しました。私からも政府の体制について提案させていただきました。質問の議事速報をよろしければご覧ください。(2017年06月09日)

 

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竹島や尖閣諸島周辺海域で頻発するようになった、我が国が受け入れられない他国船による海洋調査に関しては、現状認識と今後の対策について先日の外務委員会で取り上げ、政府の認識を質すとともに、私からも提案をさせていただいております。

 

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2017年5月31日 衆議院外務委員会 新藤義孝質疑

私の質問部分に関する議事速報を作成しましたので、よろしければご覧になってください。

 

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6月9日、中国船による尖閣諸島沖合の海洋調査は、4日経って未だ継続中です。海上保安庁広報第8報をお知らせします。本日は石井国土交通大臣、松本海洋政策・領土問題担当大臣に相次いで面会し、自民党・領土特命委員会の申し入れを行いました。(2017年06月09日)

 

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6月9日、中国船による尖閣諸島沖合EEZにおける海洋調査は、4日間経過してなお未だに継続されています。海上保安庁の広報は第8報となりました。
皆さまに今起きていることをお伝えしたく、更新される毎に逐一お知らせさせていただいております。

 

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本日は、石井国土交通大臣、松本海洋政策・領土問題担当大臣を相次いで訪問し、自民党・領土特命委員長として、先日来、安倍総理、岸田外務大臣に申し入れた決議書をもとに、さらなる厳正対処と今後の体制整備について要請を行いました。

 

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〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第8報)

6月9日3時現在、大正島の北東約140キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月9 日
発表: 午後4 時

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第7報)

6月9日午前5時49分頃、大正島の北北東約96キロメートルの我が国排他的経済水域内において、中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月9日午前9時現在、同調査船は、大正島の北北東約117キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま北東向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月9 日
発表: 午前1 0 時3 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第6報)

6月8日午後3時現在、大正島の北北東約86キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月8 日
発表: 午後4 時1 5 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第5報)

6月8日午前5時49分頃、大正島の北北東約128キロメートルの我が国排他的経済水域内において、中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。
6月8日午前9時現在、同調査船は、大正島の北北東約120キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま南西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月8 日
発表: 午前1 0 時2 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第4報)

6月7日午後3時現在、大正島の北東約120キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午後5 時1 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第3報)

6月7日午前5時49分頃、大正島の北北東約122キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月7日午前9時現在、同調査船は、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま南東向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午前1 1 時3 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第2報)

6月6日午後3時現在、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中のの当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午後4時40分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第1報)

6月6日午前5時49分頃、大正島の東北東約131キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのをしょう戒中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月6日午前9時現在、同調査船は、大正島の東北東約126キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま北西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午前10時40分

 

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「韓国海洋調査船による竹島領海侵入及び調査活動並びに中国公船による尖閣諸島 領海侵入及びドローン飛行に対する非難及び政府への厳格な対処を求める決議」

韓国の海洋調査船について

小型無人機(ドローン)らしき物体の視認について

 

 

尖閣諸島沖合の我が国EEZ内での、中国船による海洋調査が止まりません。海上保安庁広報の第6報をお知らせいたします。(2017年06月08日)

 

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尖閣諸島沖合の我が国EEZ内での、中国船による海洋調査が止まりません。
3日前から始まり、現場海域では中止要請を再三行っております。
海上保安庁広報の第6報をお知らせいたします。
写真の船が現在作業中の中国海洋調査船です。

 

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〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第6報)

6月8日午後3時現在、大正島の北北東約86キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月8 日
発表: 午後4 時1 5 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第5報)

6月8日午前5時49分頃、大正島の北北東約128キロメートルの我が国排他的経済水域内において、中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月8日午前9時現在、同調査船は、大正島の北北東約120キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま南西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月8 日
発表: 午前1 0 時2 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第4報)

6月7日午後3時現在、大正島の北東約120キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午後5 時1 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第3報)

6月7日午前5時49分頃、大正島の北北東約122キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月7日午前9時現在、同調査船は、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま南東向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午前1 1 時3 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第2報)

6月6日午後3時現在、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中のの当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午後4時40分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第1報)

6月6日午前5時49分頃、大正島の東北東約131キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのをしょう戒中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。

6月6日午前9時現在、同調査船は、大正島の東北東約126キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま北西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午前10時40分

 

 

6月7日、岸田大臣に対し自民党「領土に関する特命委員会」の申し入れを行いました。最近頻発するようになった、韓国、中国、台湾による我が国EEZ内での受け入れられない海洋調査について、厳正かつ適切な対処を求める申し入れです。(2017年06月07日)

 

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6月7日、外務省を訪れ岸田大臣に対し自民党「領土に関する特命委員会」の申し入れを行いました。最近頻発するようになった、韓国、中国、台湾による我が国EEZ内での受け入れられない海洋調査について、先日の安倍総理に 続いて厳正かつ適切な対処を求める申し入れです。

 

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この申し入れをした本日も、尖閣諸島沖合での中国調査船による海洋調査は、海保からの中止要求を受けつつ昨日から続けられています。
海上保安庁による広報情報の続報をおしらせいたします。なぜか報道されていませんが、今起こってる現実をご確認ください。

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第4報)

7日午後3時現在、大正島の北東約120キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認しています。当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午後5 時1 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第3報)

7日午前5時49分頃、大正島の北北東約122キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。
7日午前9時現在、同調査船は、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま南東向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成2 9 年6 月7 日
発表: 午前1 1 時3 0 分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第2報)

6月6日午後3時現在、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中のの当庁巡視船が確認しています。
当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午後4時40分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第1報)

6月6日午前5時49分頃、大正島の東北東約131キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのをしょう戒中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。
午前9時現在、同調査船は、大正島の東北東約126キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま北西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午前10時40分

 

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韓国は昨年10年ぶりに海洋調査を実施、直近の5月に行った海洋調査は、韓国からの大統領特使が来日して総理や外務大臣と面談しているその最中に行われています。
韓国側の無神経と、片時も気を抜けない厳しい外交の現実が浮かび上がりました。

中国公船は頻繁に尖閣諸島領海に侵入を繰り返していますが、それとは別に尖閣諸島周辺で海洋調査を行なっています。その回数は2年前に22回、昨年が11回、本年に入ってもその傾向は続いているのです。

5月には中国公船から初となるドローン飛行も行われました。領海侵犯に加え領空侵犯も発生したのです。
これまでも竹島や尖閣諸島問題で深刻な事態が起こる前触れに、海洋調査が行われています。
ここのところの韓国や中国の動きには、最大限の注意が必要だと考えています。こうした行為に対するさらなる厳正対処と、より具体的な行動を取るべく必要な準備を政府に求めました。

 

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「韓国海洋調査船による竹島領海侵入及び調査活動並びに中国公船による尖閣諸島 領海侵入及びドローン飛行に対する非難及び政府への厳格な対処を求める決議」

韓国の海洋調査船について

小型無人機(ドローン)らしき物体の視認について

 

 

6月6日、自民党本部において、政調全体会議と経済構造改革特命委員会合同会議を開催し、2017年版「骨太の方針」「未来投資戦略」「規制改革実施計画」の素案について議論しました。(2017年06月06日)

 

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6月6日、自民党本部において、政調全体会議と経済構造改革特命委員会合同会議を開催し、政府が閣議決定を目指す2017年版「骨太の方針」「未来投資戦略」「規制改革実施計画」の素案について議論しました。

未来投資戦略2017

Siciety5.0で見えてくる生活のワンシーン

政調会長代理であり、経済構造特命委員会事務局長としてとりまとめにあたった私として、安倍内閣が進める経済・財政運営と経済成長戦略、そのカギを握る規制改革の方向性について、皆さまにご報告したいと思います。

 

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かつて500兆円を割り込んでいた名目GDPも、昨年は537兆円と過去最大となっています。先週には株価が1年半ぶりに2万円台を回復するなど、アベノミクスは目に見える形で成果が上っています。
雇用情勢も大幅に改善し、有効求人倍率は1.48、1970年代前半以来、実に43年ぶりの高い水準。こうした政権復帰以来の成果を、国民生活の向上と投資、そして、さらなる経済成長に結び付けていかなければなりません。

今回の「骨太の方針」では、人口減少・少子高齢化といった中長期的課題の克服や、成長と分配の好循環を創り上げていくために、「人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上」を掲げています。「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、600兆円経済の実現と財政健全化の双方を目指し、経済・財政一体改革を着実に推進していく必要があります。

「未来投資戦略」は、過日私たちがまとめた「自民党・経済構造改革戦略:Strategy 5」の提言が反映されたものであり、第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決する「Society 5.0」、これを世界に先駆けて実現していくことを主眼としています。また、地域未来牽引企業などへの重点的・総合的支援や、自動走行の実証、医療・介護革命なども盛り込まれています。

「規制改革」では、「行政手続コストの削減」が柱の一つです。世界で一番企業が活動しやすい国をめざし、「規制そのものの改革」、「手続の簡素化」、そして「IT化」を一体的に推進。2020年までに行政コストを20%削減するという高い目標を設定し、各省庁が取り組むことが示されています。

 

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これら3つの重要な素案は、本日の全体会議で出された各部会長や多くの議員の意見をもとに案文修正を行った後、政調審議会、総務会に諮られます。
政府が策定する様々な政策は、こうした与党の政策審査プロセスを経て了承されたものが政府に戻され、閣議決定し実行されるのです。

取り急ぎ「未来投資戦略2017」とSociety 5.0の概要ペーパーをご覧ください。

 

 

尖閣諸島周辺のEEZでの中国船による海洋調査が行われています。海上保安庁の広報情報(第1報・第2報)をお知らせします。(2017年06月06日)

 

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本日只今、尖閣諸島周辺のEEZで中国船による海洋調査が行われています。
この問題は4月の自民党・領土特命委員会や先日の衆議院・外務委員会の私の質問で取り上げてきておりますが、最近になって、韓国、中国、台湾による、我が国EEZ内で我が国の事前同意の無い海洋調査が頻発しているのです。

先週は与那国島沖合の約50キロメートル沖合付近で台湾海洋調査船「海研一號」が、何らかの器具を海中に投入しつつ、再三にわたる海保の中止要請を受けながら、約一週間にわたり海洋調査を実施しました。(写真は作業中の台湾海洋調査船の模様です。)

私は領土特命委員長として、安倍総理への申し入れに続き、明日は外務大臣へ、その後、国土交通大臣、海洋政策担当大臣に相次いで申し入れを行い、こうした事態への厳正な対処と対応策の強化を求めてまいります。

 

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海上保安庁が行っております広報情報を、私からも皆さまにお知らせいたします。

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第2報)

6月6日午後3時現在、大正島の北東約121キロメートルの我が国排他的経済水域内において、南東向け航行中の中国海洋調査船「勘407」から引き続きワイヤー様のものが海中へ延びているのを監視中のの当庁巡視船が確認しています。
当庁巡視船から同調査船に対し、「ここは、我が国排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午後4時40分

〇中国海洋調査船「勘407」の視認について(第1報)

6月6日午前5時49分頃、大正島の東北東約131キロメートルの我が国排他的経済水域内において、北西向け航行中の中国海洋調査船「勘407」からワイヤー様のものが海中へ延びているのをしょう戒中の当庁巡視船が確認したことから、「ここは、我が国の排他的経済水域である。我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を実施しました。
午前9時現在、同調査船は、大正島の東北東約126キロメートルの我が国排他的経済水域内において、ワイヤー様のものを海中へ投入したまま北西向け航行しています。
第十一管区海上保安本部
平成29年6月6日
発表:午前10時40分

 

 

週刊新藤 第274号WEB版<安倍総理に新たな経済成長戦略を提言!「経済構造改革戦略:Strategy5」が拓く未来。/ 「世界盆栽大会inさいたま」に出かけました。>を発行しました。ぜひご覧ください。

 

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▶5月10日、茂木政調会長と共に首相官邸に出かけ、安倍総理に経済構造改革に関する特命委員会の事務局長として「経済構造改革戦略:Strategy5」の最終報告を行いました。

〇「経済構造改革戦略:Strategy5」

この特命委員会は昨年の10月に設置以来、委員会・分科会合わせて30数回の協議を行い、昨年12月の「中間報告」を経て取りまとめました。
我が国の経済を押し上げる成長エンジンとして「経済構造改革戦略:Strategy5」を打ち立てました。
「戦略1」地域中核企業支援、
「戦略2」自動走行など第4次産業革命の社会実装による Society5.0の実現、
「戦略3」「サンドボックス型特区制度」など新たなチャレンジを生み出す仕組みづくり、
「戦略4」地域の稼ぐ力の最大化、
「戦略5」経済構造改革を支える大胆かつ新しい枠組み、など五つの戦略に基づく提言を行い、6月に改訂する政府の経済成長戦略に反映させていきたいと考えています。

最終報告書を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

〇今回の最終報告の「ポイント」は、

1)「経済構造改革」に向け、大胆かつ新たな枠組みを提示していること
例えば、
・ビッグデータ活用による「地域未来牽引企業」の選定と支援、
・特区制度をさらに進めた「サンドボックス型特区制度」創設、
・コンテストによりイノベーションを図る「アワード型研究開発」、
・最優秀提案を重点支援し全国を先導する「地域活性化パイオニアプラン」の創設、
・地域の稼ぐ力を生み出す「新しい生活産業」の実装、
・国際技術標準獲得のための「政府CSO」(最高標準化責任者:Chief Standardization    Officer)の創設
・東京を国際金融センター化する「金融機関登録・ファストエントリー制度」の創設等を提言に盛り込んでいます。

2)こうした新しい制度や枠組みは、既存の仕組みを活かしつつ連携して、従来の取組みをさらに強化するものです。
例えば、
「サンドボックス型特区制度」は、従来の特区制度、規制改革、地方分権制度と連携して、「自動走行」や「医療介護革命」等を強力に前進させること
・「新しい生活産業」は、地域の所得向上を通じて、これまでの「地方創生」をさらに強化すること
・「地域活性化パイオニアプラン」は、「地方創生」のみならず地域経済活性化の「ローカル10000プロジェクト」、「農山漁村振興」等と連動して、その効果が一地域のみならず全国レベルまで波及し、最大化ができること
・「政府CSO」は、これまで産総研、NICT、AMEDやCSTI、IT本部など既存の標準化関係組織に横串を刺して、その取組みを強化するものであること
・「アワード型研究開発制度」は従来の人材発掘育成システムと連動して、新しい「イノベーションエコシステム」を創り出すものであること

3)この提言は、2年前に私が委員長となってまとめた自民党「経済好循環実現委員会」が提言した「横串と団子」の精神-すなわち各府省の施策に「横串」を通して連携を確保し政策効果を高めるとともに、国民の目に見える形での成果すなわち「団子」を生み出す-というコンセプトを継承し、連続性をもって拡充・発展させるものです。

今回の提言には多岐にわたる新機軸を盛り込みましたが、現在進行中の政策になり変わるものでは無く、より総合的・包括的なものや、バージョンアップしたものとしたのが特徴であり、実戦的な提言としたつもりです。
アベノミクスによる成長の実感が、地域経済や個人所得の向上により全国に拡げていけるよう、この提言の実現を目指してまいります。

 

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▶4月28日、さいたまスーパーアリーナで開催されている第8回世界盆栽大会inさいたま「日本の盆栽水石至宝展」に行きました。

4年に一度開催される世界盆栽大会。
1989年4月日本で開催され、アメリカ・韓国・ドイツ・プエルトリコ・中国と受け継がれ、28年ぶりに盆栽の故郷である日本での開催です。
今日だけで1万人以上の来場があったとのことです。
会場では外国人の多さが目を引き、改めて日本の盆栽が世界で愛好されていることを実感しました。

会場には日本全国から300品を超える出品があり、三点セットで1億円という盆栽もすでに売却済みとなったそうです。
私の地元川口市は江戸時代より続く植木の街で、盆栽農家が数多くあります。川口盆栽のコーナでは旧知の皆さんがお客様の対応にあたっておりました。

また、川口には植木の剪定ハサミで世界に名をとどろかす「昌国」という企業があり、2015年の国際交流基金が選ぶ日本のグッドデザイン100に認定された愛好家垂涎のものをはじめ各種ハサミが出展されています。

皇居にある盆栽や特別な名品も出展されており、盆栽の歴史展示と合わせ知的好奇心も満足できる内容でした。

 

 

6月2日、私が委員長を務める「自民党の領土に関する特命委員会」で首相官邸に出かけ、安倍総理に対し、竹島や尖閣諸島周辺で活発化している韓国や中国の海洋調査への厳正対処と、必要な法整備体制強化の検討を申し入れました。(2017年06月02日)

 

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6月2日、私が委員長を務める「自民党の領土に関する特命委員会」で首相官邸に出かけ、安倍総理に5月17日から発生した韓国海洋調査船による竹島領海侵入と、翌18日に確認された中国公船による尖閣諸島領海侵入及びドローン飛行について厳格な対処を求める決議の申し入れを行いました。

「韓国海洋調査船による竹島領海侵入及び調査活動並びに中国公船による尖閣諸島 領海侵入及びドローン飛行に対する非難及び政府への厳格な対処を求める決議」

韓国の海洋調査船について

小型無人機(ドローン)らしき物体の視認について

 

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韓国による我が国が受け入れられない海洋調査は、韓国からの大統領特使が来日して総理や外務大臣と面談しているその最中に行われています。韓国側の無神経と、片時も気を抜けない厳しい外交の現実が浮かび上がりました。

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中国公船からのドローン飛行はこれまでにない新しい展開です。領海侵犯に加え領空侵犯も発生したのです。

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これまでも竹島や尖閣諸島問題で深刻な事態が起こる前触れに、海洋調査が行われています。
ここのところの韓国や中国の動きには、最大限の注意が必要だと考えています。こうした行為に対するさらなる厳正対処と、より具体的な行動を取るべく必要な準備を政府に求めました。
資料を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

 

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6月1日、7月2日投開票の都議選に北多摩3区(調布市・狛江市)選出の自民党公認「栗山よしゆき」都議の決起大会で応援演説いたしました。(2017年06月01日)

 

 

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6月1日、7月2日投開票の東京都議会議員選挙に北多摩3区(調布市・狛江市)から立候補を予定している自民党公認「栗山よしゆき」都議の総決起大会に応援に参りました。

 

 

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栗山さんとは、2011年6月、狛江市議会議員だった頃に、沖縄県石垣市で開催された「尖閣諸島を守る石垣集会」に領土特命委員長代理として参加した際に知り合って以来、お付き合いが続いています。
栗山さんにとって、地域を守ることと、領土・領海を守ることは同じ意味を持っています。市議というより一国民としてこうした活動を黙々と続けてきた、政治信念をしっかり持った私が信頼する同志です。
4年前の都議初出馬の際も、仙川駅前で街頭演説させていただきました。
栗山よしゆき都議にとって2期目となるこの度の選挙、三人区に有力四人が立候補予定の激戦となっています。

 

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会場では、参議院議員会長であり仲良しの「橋本聖子」参議院議員と、地元選出で長年にわたり政治改革を一緒に進めてきた仲間の「伊藤達也」代議士と共に、心を込めてお願いのご挨拶をさせていただきました。
調布市・狛江市にお住いの方、ご縁のある方には、是非とも「栗山よしゆき」さんの活動を知っていただき、応援のほどよろしくお願いします。

 

5月31日、外務委員会で質問に立ちました。岸田大臣に対し、今後の外交ビジョン、北朝鮮のミサイル発射対処、韓国・中国などのわが国EEZ領土内海洋調査、領土問題調査研究事業について見解を正しました。(2017年05月31日)

 

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5月31日、外務委員会で質問いたしました。
私は与党の筆頭理事を務めております。昨年の外務員会では、法案1本と条約10本を審議しましたが、今国会の外務委員会では、法案1本と条約20本と昨年の2倍です。
委員会を開催するためには、その度ごとに理事会を開いて協議します。与野党の合意がなければ委員会は開けず、条約審議は宙に浮いてしまいます。
理事会協議は簡単ではありません。野党との真剣な話し合い、対立、各党の国会対策委員会(国対)の方針など様々な要素を加味しながら、付託された案件を円滑に処理できるかどうかは、筆頭理事の最大責任なのです。
その意味において今国会では、付託された全ての案件を審議・可決し、参議院に送付することができました。
さらに、昨年の2倍の量の条約審議を行いながら、外交一般質疑時間は過去三年間で最長となり、1回あたりの平均開催時間も過去5年間で最も多い委員会が開かれました。

 

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これこそ私が求めた委員会運営の姿なのです。
条約審議をきちんと行いつつ、付託案件は期間内で全て処理する。
その上で外交全般にわたる一般質疑を充実させることで、日本外交のクオリティとセンスを高め、国会と政府の良好な緊張関係を構築したいと考えました。
実際、国会の他の委員会で時々見られるような、付託案件そっちのけの質疑は見られず、与野党別なく、とても良い鋭い質疑が行われました。
与野党共に高度で洗練された質疑が重ねられた中で、我が国外交政策の質を高めることに貢献できたことは、与野党の理事会メンバー・委員共に大いなる喜びとするところです。

 

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本日は、これまでの4年半の安倍・岸田外交の成果を踏まえ、これから目指すべき日本外交のミッションとビジョンを質した上で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射による挑発に対する対応、韓国、中国、台湾による我が国領海・EEZに対する海洋調査への対処、いよいよ始まる領土・主権・歴史問題に係る調査研究事業について質問いたしました。

 

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特に竹島周辺海域や尖閣諸島周辺海域などの海域における海流、海水温、海底地形、海底資源、漁業等に関する調査は、海上保安庁だけでなく、文科省や資源エネルギー庁、水産庁など各省が実施していることについて、私から各省の海洋調査実施状況をまず把握し、政府が総合的に検討し、合理的・戦略的に必要な調査を粛々と行う態勢を整備すべきであり、まずは調整のための関係省庁会議のような体制をつくるべきではないかと提案をさせていただきました。
岸田外務大臣からは、「大変重要な指摘を受け、まずは現状を把握の上、どういう体制を取るべきか検討していきたい。」との答弁がありました。

領土・主権問題については、韓国の誤った主張に対し歴史の事実を調査し検証するすことがいかに重要か、資料を例示しながら質問いたしました。

 

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本日の外務委員会の質問の模様は、衆議院の「TVインターネット審議中継」でご覧になれます。

当日の議事速報をご覧ください。

 

 

 

5月19日、私が委員長を務める自民党「領土に関する特命委員会」を開催し、竹島周辺での韓国による海洋調査、中国公船の尖閣諸島領海侵犯とドローン初飛行について議論しました。(2017年05月19日)

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5月19日、私が委員長を務める自民党「領土に関する特命委員会」を開催いたしました。

 

議題は4月の領土特と同様、5月17日から発生した韓国海洋調査船による竹島領海侵入と、翌18日に確認された中国公船による尖閣諸島領海侵入及びドローン飛行について、外務省や海上保安庁が取った対応を質しました。

 

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韓国による我が国が受け入れられない海洋調査は、韓国からの大統領特使が来日して総理や外務大臣と面談しているその最中に行われています。韓国側の無神経と、片時も気を抜けない厳しい外交の現実が浮かび上がりました。

中国公船からのドローン飛行はこれまでにない新しい展開です。領海侵犯に加え領空侵犯も発生したのです。

 

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これまでも竹島や尖閣諸島問題で深刻な事態が起こる前触れに、海洋調査が行われています。

ここのところの韓国や中国の動きには、最大限の注意が必要だと考えています。

 

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この日の領土特では、政府の対応を質すと共に、こうした行為に対するさらなる厳正対処と、より具体的な行動を取るべく必要な準備を求め、決議書をもって政府に申し入れを行うこととしました。

決議案については後日報告いたします。

 

 

韓国の海洋調査船について

小型無人機(ドローン)らしき物体の視認について

 

 

内閣府の領土・主権企画調整室では、尖閣諸島・竹島に関する平成28年度資料調査報告書をまとめました。領有の歴史的根拠となる貴重な資料です。ぜひともご覧ください。(2017年05月12日)

 

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内閣府の領土・主権企画調整室では、尖閣諸島、竹島に関する平成28年度資料調査報告書をまとめました。

 

尖閣諸島や竹島が、いかに我が国固有の領土として活用されてきたか、領有の歴史的根拠となる貴重な資料をまとめたものです。

 

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尖閣諸島・竹島に関する資料調査

 

竹島報告書(日本語)
竹島報告書(英語)

尖閣報告書(日本語)
尖閣報告書(英語)

 

この件については私も深く関わっており、かねてより国会や自民党の領土特命委員会などで必要性を指摘し、政府に働きかけてまいりました。

これまでこうした領土関係の調査は、大半が研究者が独自・個別に行ってきたものですが、今回の政府調査資料を一次資料として活用することで、より深い研究成果が得られる事になると期待しております。

 

今年度からは、内閣府の調査に加え外務省による領土・主権・歴史に関する調査研究事業が始まります。私は、両者による調査研究が連携を取り合い相乗効果が上がるよう、さらに働きかけて参ります。

 

自民党が野党になった時に領土特命委員会を立ち上げて以来、私は我が国の領土・主権問題の取り組みについて様々な提言を行って参りました。

それらは自民党の選挙公約となり、第二次安倍政権の誕生に伴い、領土担当大臣の新設、領土・主権問題担当組織の設立が実現しています。加えて今般の本格的な調査研究体制が整備されることによって、いよいよ強力な態勢が整いました。

 

まずは歴史の事実や国際法上の正当性をきちんと整理することで、日本の主張の正しさを学術的・客観的に明らかにします。

その上で、対する関係他国の主張の解釈の誤りや根拠が無いことを明確に根拠づける必要があります。

そしてこうした実態を出来るだけ多くの国民に伝えながら、国際社会に強く情報発信し国際世論の評価を得ることで、領土問題の解決に向けた動きを加速させたいと考えています。

 

さらに今年度後半には、領土・主権関係に関する常設展示場も開設させるべく準備中です。

まずはこの機会に、尖閣諸島・竹島に関する調査資料を是非ともご覧になってください。

 

 

5月10日、首相官邸に出かけ、安倍総理に「経済構造改革戦略:Strategy5」の最終報告を行いました。報告書を公開しますので、ぜひご覧ください。(2017年05月10日)

201705102008_img_015月10日、茂木政調会長と共に首相官邸に出かけ、安倍総理に経済構造改革に関する特命委員会の事務局長として「経済構造改革戦略:Strategy5」の最終報告を行いました。

「経済構造改革戦略:Strategy5」

 

この特命委員会は昨年の10月に設置以来、委員会・分科会合わせて30数回の協議を行い、昨年12月の「中間報告」を経て取りまとめました。
我が国の経済を押し上げる成長エンジンとして「経済構造改革戦略:Strategy5」を打ち立てました。

「戦略1」地域中核企業支援、
「戦略2」自動走行など第4次産業革命の社会実装による Society5.0の実現、
「戦略3」「サンドボックス型特区制度」など新たなチャレンジを生み出す仕組みづくり、
「戦略4」地域の稼ぐ力の最大化、
「戦略5」経済構造改革を支える大胆かつ新しい枠組み、など五つの戦略に基づく提言を行い、6月に改訂する政府の経済成長戦略に反映させていきたいと考えています。

最終報告書を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

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○ 今回の最終報告の「ポイント」は、
1)「経済構造改革」に向け、大胆かつ新たな枠組みを提示していること
例えば、
・ビッグデータ活用による「地域未来牽引企業」の選定と支援、
・特区制度をさらに進めた「サンドボックス型特区制度」創設、
・コンテストによりイノベーションを図る「アワード型研究開発」、
・最優秀提案を重点支援し全国を先導する「地域活性化パイオニアプラン」の創設、
・地域の稼ぐ力を生み出す「新しい生活産業」の実装、
・国際技術標準獲得のための「政府CSO」(最高標準化責任者:Chief
Standardization Officer)の創設
・東京を国際金融センター化する「金融機関登録・ファストエントリー
制度」の創設
等を提言に盛り込んでいます。

2)こうした新しい制度や枠組みは、既存の仕組みを活かしつつ連携して、従来の取組みをさらに強化するものです。
例えば、
「サンドボックス型特区制度」は、従来の特区制度、規制改革、地方分権
制度と連携して、「自動走行」や「医療介護革命」等を強力に前進させること
・「新しい生活産業」は、地域の所得向上を通じて、これまでの「地方創生」
をさらに強化すること
・「地域活性化パイオニアプラン」は、「地方創生」のみならず地域経済活性
化の「ローカル10000プロジェクト」、「農山漁村振興」等と連動して、その効果が一地域のみならず全国レベルまで波及し、最大化ができること
・「政府CSO」は、これまで産総研、NICT、AMEDやCSTI、IT本部など既存の標
準化関係組織に横串を刺して、その取組みを強化するものであること
・「アワード型研究開発制度」は従来の人材発掘育成システムと連動して、新しい「イノベーションエコシステム」を創り出すものであること

3)この提言は、2年前に私が委員長となってまとめた自民党「経済好循環実現委員会」が提言した「横串と団子」の精神-すなわち各府省の施策に「横串」を通して連携を確保し政策効果を高めるとともに、国民の目に見える形での成果すなわち「団子」を生み出す-というコンセプトを継承し、連続性をもって拡充・発展させるものです。
今回の提言には多岐にわたる新機軸を盛り込みましたが、現在進行中の政策になり変わるものでは無く、より総合的・包括的なものや、バージョンアップしたものとしたのが特徴であり、実戦的な提言としたつもりです。
アベノミクスによる成長の実感が、地域経済や個人所得の向上により全国に拡げていけるよう、この提言の実現を目指してまいります。

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私が総務大臣の時に始めた「異能ベーション(変な人プロジェクト) 」、第4回目となる平成29年度の公募を開始します。(2017年05月05日)

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私が総務大臣時代に始めた「異能ベーション(略して変な人プロジェクト) 」プログラム、第4回目となる平成29年度の公募を開始します。

ICTを活用して我が国の経済成長とイノベーションを実現させることを目指す総務省が、人類史上イノベーションを起こしてきたのは、いつもぶっ飛んだ「変な人」だったという仮説に基づき、私が名付け親になって始めたのがこの「変な人プロジェクト」です。

 

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平成26年の夏、公募実施を発表した時には、総務省が変な人を採用するらしい、募集しているようだとの誤解による問い合わせが殺到し、その数なんと3,000人強という日本政府始まって以来の大騒ぎになりました。

10人の採択に700件以上の応募があり、合格率は東大やハーバード大に合格するより厳しいものとなりました。

 

この事業の肝は、世に埋もれている凄いアイデアを掘り起こすだけではありません。一人当たり300万円の支援費の数倍以上の予算を付けて、世界で活躍するその世界の第一人者がアドバイザー・スーパーバイザーとして異能研究者をバックアップし、アイデアの実用化、社会実装を目指すところにあります。

実際、採択研究の中には、成果発表会でのお披露目と同時に特許出願を行った技術や、Yahoo!に採用されたため、発表会と同時刻にYahoo!側からプレゼンされたものもありました。

 

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私も大臣職から離れたとはいえ、このプロジェクトを推進するチームの一員である気持ちに変わりはありません。

スーパーバイザーの中には、このことのためだけにロサンゼルスから帰国してくれた先生もおり、所管する総務省情報通信国際戦略局のスタッフも、既に部署は異動したにも関わらず非常勤嘱託となって仕事を続けてくれている官僚もいます。

応募する人も変な人ですが、お世話する側にも結構変な人がいる、のりの良い楽しいプロジェクトなのです。

目ざましい成果を上げられた研究者とスーパーバイザー、運営事務局の角川アスキーさんに感謝するばかりです。

 

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3回目となった昨年度の応募件数は、10件の枠に対し、H26年は710件、H27年は1,061件、H28年には1,218件と3年連続増加しています。

これは東大の入試競争率の約4倍、ハーバード大の約17倍をはるかに超える121.8倍(H28年)の競争率となっています。

さらに、応募資格の年齢制限を撤廃した結果、最年少応募者は5歳、最高齢者は86歳、女性応募者も激増しています。
回を重ねるごとに皆さんの関心が高くなっており、このプロジェクトの応援団長を自認する私も大変嬉しく思っております。

 

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今年度は、既存の「破壊的な技術課題への挑戦」部門に加え、「異能ベーション」プログラムに賛同いただいている協力・協賛企業と連携し、「異能ジェネレーション・アワード」部門が創設されました。副賞として20万円や特別賞が提供されます。

 

こうした取り組みの中から、社会を変える、世界を変えるアイデアが出ることを夢見ております。

 

異能vation 報道資料

異能vation 平成29年度公募資料

異能vation 協力・協賛企業

 

写真は、昨年度成果発表の際のものです。

 

 

 

5月3日 日本国憲法は施行70周年を迎え、4月26日と5月1日には憲政記念館で記念の会が開催されました。憲法の改正に関して、私が作成した資料を公開いたしますので、ぜひご覧ください。(2017年05月02日)

5月3日、日本国憲法は施行70周年を迎えます。
4月26日と5月1日、永田町の憲政記念館では相次いで記念の会が開催されました。

 

昭和30年11月15日に保守合同で結党された自由民主党の立党の原点は「現行憲法の自主的制定」です。
私は20年程前、小選挙区制度となって初めての衆議院選挙の自由民主党候補者として国政に名乗りを上げたとき以来、自ら為すべき最高のミッションは憲法改正と位置づけてまいりました。
私が当選1回生の頃に国会で初めて結成された憲法調査委員会設置推進議員連盟に参加し、その後、衆議院に憲法調査会が設置された際の初代幹事も務めさせていただいています。

 

それぞれの式典では安倍総理から、
「憲法は国の未来、そして理想の姿を語るものであり、日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている。それが時代の要請なのであり、そうした精神が日本の未来を切り拓いていく」
「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すとき。しっかり結果を出さなければならない。」との祝辞があり、憲法改正に向けた強い決意が表明されました。

私たちはなぜこの国に憲法改正が必要か、数の論理や目先の政治闘争とは一線を画し、今こそ国民的議論を深めなければなりません。

 

昨年の埼玉県で開かれた憲法改正を考える大会での私の挨拶動画と、これまでオープンタウンミーティングなどでご紹介している私が作成した資料を公開いたします。
よろしければ是非ご覧になってください。

 

【動画】新藤義孝あいさつ 「美しい日本の憲法をつくる埼玉県民大会」(2016年12月10日)

日本国憲法の問題点と自民党の2012新憲法草案(1)(新藤義孝作成)
日本国憲法の問題点と自民党の2012新憲法草案(2)(新藤義孝作成)
日本国憲法の改正を考える (新藤義孝作成)

 

4月28日、28年ぶりに日本で開催された『第8回世界盆栽大会inさいたま「日本の盆栽水石至宝展」(さいたまスーパーアリーナ)』に行きました。(2017年04月28日)

201704282010_img_014月28日、さいたまスーパーアリーナで開催されている第8回世界盆栽大会inさいたま「日本の盆栽水石至宝展」に行きました。

 

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4年に一度開催される世界盆栽大会。
1989年4月日本で開催され、アメリカ・韓国・ドイツ・プエルトリコ・中国と受け継がれ、28年ぶりに盆栽の故郷である日本での開催です。

今日だけで1万人以上の来場があったとのことです。
会場では外国人の多さが目を引き、改めて日本の盆栽が世界で愛好されていることを実感しました。

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会場には日本全国から300品を超える出品があり、三点セットで1億円という盆栽もすでに売却済みとなったそうです。

私の地元川口市は江戸時代より続く植木の街で、盆栽農家が数多くあります。川口盆栽のコーナでは旧知の皆さんがお客様の対応にあたっておりました。
また、川口には植木の剪定ハサミで世界に名をとどろかす「昌国」という企業があり、2015年の国際交流基金が選ぶ日本のグッドデザイン100に認定された愛好家垂涎のものをはじめ各種ハサミが出展されています。

皇居にある盆栽や特別な名品も出展されており、盆栽の歴史展示と合わせ知的好奇心も満足できる内容です。

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30日まで(入場料 前売り800円(当日1,000円)※小学生以下無料)開かれていますので、皆さんもぜひお出かけください。

第8回世界盆栽大会inさいたま「日本の盆栽水石至宝展」

4月19日、私が委員長を務める「領土に関する特命委員会」を開催し、韓国と台湾が、我が国排他的経済水域(EEZ)内において我が国の同意なく行った海洋調査について議論しました。資料をご覧ください。(2017年04月19日)

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4月19日、私が委員長を務める自民党「領土に関する特命委員会」を開催いたしました。

 

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今回の領土特では、韓国が昨年4月から今年の1月にかけて、竹島周辺の我が国EEZ内で同意なく海洋調査を行った問題と、台湾が尖閣諸島周辺海域で我が国の同意なく行った海洋調査に対して、外務省や海上保安庁が取った対応を質しました。

 

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韓国がこの付近で海洋調査活動を行うのは10年ぶりの事です。前回の日本は、韓国が試みた海底地形に名称を付与するための調査実施を認めず、同海域で日本も調査を行うことを表明し、日韓は一触即発寸前の状態まで緊迫したのです。

平成18年の当時、私もこの問題に取り組み、政府側の麻生太郎外務大臣、安倍晋三官房長官等と連携を取りながら、外務委員会で厳しく韓国の無法を追及しました。
当時の概況をまとめた資料や外務委員会議事録を是非ご覧になっていただきたいと思います。

今回は10年間動きの無かった韓国海洋調査が突然実施され、これを確認した海上保安庁巡視船が哨戒し中止を呼びかけ、韓国調査船が海域を離脱するまで追走し対処しました。日本は韓国に対し、こうした行為を絶対に見逃さないという厳然たる対応をしていかなければなりません。

同様に、台湾による尖閣諸島周辺の海洋調査も、昨年は従来に比べ過去最多の8回も行われております。
どのケースも海保が厳正対処しておりますが、台湾側が我が国のEEZ内で何の意図を持って調査しているのか、国際条約上認められない不法な行為をこれ以上実施させないよう何らかの対処が必要です。

 

領土特には多くの議員が出席し、いずれも厳しい意見が出されました。

外交や海上保安活動の詳細についてつまびらかにすることは控えますが、私は委員長としてそれらを取りまとめ、政府に対し強く申し入れを行いました。

 

平成28年 竹島・尖閣諸島周辺海域における韓国・台湾の調査活動
平成18年 海底地形調査及び日韓放射能共同調査について

第百六十四回国会(平成18年5月31日)衆議院 外務委員会議事録
第百六十四回国会(平成18年6月7日)衆議院 外務委員会議事録
(新藤義孝の質問部分をご覧ください。)

 

 

4月19日、私が総務大臣時代より進めてきた「言葉の壁を越える!グローバル・コミニュケーション計画」の展示会が自民党本部で開催されました。多言語音声翻訳アプリ「ボイストラ」を活用したプロジェクトです。資料をご覧ください。(2017年04月19日)

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4月19日、自民党本部で私が総務大臣時代にプロジェクトネームをつけた、「言葉の壁を越える!グローバル・コミュニケーション計画」の第3回展示会が開催されました。

 

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第1回目の出展企業は1社のみでしたが、今回は18社が参加し、それぞれの取り組みの最新状況をプレゼンしてくれました。

 

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ベースアプリとなる「ボイストラ」にもいよいよディープラーニング機能をもたせたAIが装着され、さらに高度な翻訳変換が実現することになります。

たくさんの人でごった返した会場では、ボイストラを活用した、駅の改札やタクシー、病院の診察室、消防救急隊などすでに実用されているもののデモンストレーションが行われました。

 

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ボイストラは、総務省管轄の独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)がもともと開発し、研究を進めておりましたが、私が研究所を視察した際に有用性を感じ、予算を大幅拡充した上に、それまで無かったAIによる言語変換システムを導入するなど推進体制を強化しました。

また、安倍総理や麻生副総理など多くの閣僚に直接デモンストレーションを行い、政策のプライオリティを上げ、2020東京オリンピック・パラリンピック開催までに実用化する目標を政権内で共有しています。

 

ホテルのフロントや商店、駅の改札やタクシーなど交通機関、医療機関、観光案内など様々な場所で必要な言語変換の精度を向上させるべく、NICTを中心に民間企業の参画も得ていくつものプロジェクトが同時並行に動いています。

 

私が海外視察の際には、あらゆる国の大臣たちに目の前でデモンストレーションを行い、日本の革新的かつ高度な技術のアピールすることで、ICT分野の二国間協力の覚書をたくさんの国々と締結することができたのです。

3月の自民党大会の前日に党本部で行ったプレイベントでもご紹介させていただきました。
1人でも多くの方に、多言語音声翻訳システムを活用したグローバル・コミュニケーション計画を知っていただきたいと願っております。

 

グローバル・コミュニケーション計画パンフ

スマートフォンで利用できる多言語音声翻訳技術の研究開発について

総務省研究開発

 

 

4月19日、自民党本部で「言葉の壁を越える!グローバル・コミュニケーション計画」の第3回展示会が開催されます。ご都合よろしければ是非ごお立ち寄りください。

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4月19日、自民党本部で私が総務大臣時代にプロジェクトネームをつけた、「言葉の壁を越える!グローバル・コミュニケーション計画」の第3回展示会が開催されます。

総務省管轄の独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)がもともと開発し、研究を進めておりましたが、私が研究所を視察した際に有用性を感じ、予算を大幅拡充した上に、それまで無かったAIによる言語変換システムを導入するなど推進体制を強化しました。

また、安倍総理や麻生副総理など多くの閣僚に直接デモンストレーションを行い、政策のプライオリティを上げ、2020東京オリンピック・パラリンピック開催までに実用化する目標を政権内で共有しています。

ホテルのフロントや商店、駅の改札やタクシーなど交通機関、医療機関、観光案内など様々な場所で必要な言語変換の精度を向上させるべく、NICTを中心に民間企業の参画も得ていくつものプロジェクトが同時並行に動いています。

私が海外視察の際には、あらゆる国の大臣たちに目の前でデモンストレーションを行い、日本の革新的かつ高度な技術のアピールすることで、ICT分野の二国間協力の覚書をたくさんの国々と締結することができたのです。

自民党本部での展示会はどなたでも入場自由です。ご都合つきましたら是非お立ち寄りください。
私も委員会の合間を縫って昼の時間には会場におります。

 

スマートフォンで利用できる多言語音声翻訳技術の研究開発について
総務省研究開発

 

4月8日、クワンティコ海兵隊基地で行われた米国硫黄島協会 故スノーデン名誉会長の葬儀・セレモニーのビデオと写真が海兵隊のFBで紹介されています。よろしければご覧になってください。

 

4月8日、ワシントン郊外のクワンティコ海兵隊基地で行われた米国硫黄島協会 故スノーデン名誉会長の葬儀・セレモニーのビデオと写真が海兵隊のFBで紹介されています。

 

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海兵隊の最高儀礼にのっとった葬儀は、米国でも稀であり興味深いものでした。
日本の国会議員の参加はおそらく史上初めてのことだそうです。

 

当日のビデオと写真を海兵隊が公開しています。
よろしければご覧になってください。

 

私が行った安倍総理のメッセージと弔辞は、ビデオの18分過ぎからです。

 

 

 

今回のワシントン訪問では、日米関係をより緊密に深めていく上で重要なお二人、ケネス・ワインシュタイン ハドソン研究所所長とスコット・ペース博士においでいただき、嬉しい再会と意義ある再会がありました。(2017年4月8日)

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今回のワシントン訪問では、嬉しい再会と意義ある再会がありました。

 

4月7日金曜日は国会の委員会があり、終了後の夕方に成田を出発する便を使用し、シカゴで乗り継ぎワシントンに着いたのは、時差により同じ4月7日金曜日の夜9時頃になります。
ホテルに荷物を降ろし出向いた先には、現在ワシントンに滞在中の総務省関係職員が待っていてくれました。

 

在米日本大使館、情報通信機構(NICT)北米連携センター、マルチメディア振興センター(FMMC)ワシントン事務所に所属する6名の職員は、偶然にも全員が私が総務大臣時代に一緒に仕事をし、大臣室で夜中まで打ち合わせしたり、海外出張に同行してくれた関係の密接な人たちばかりでした。

 

 

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私が来ると知り、皆で楽しみにしてくれたとのことで、ポトマック河畔の美味しいシーフードのレストランを予約してくれました。

ここはミシェル・オバマさんもお気に入りだったという大人気のお店です。

 

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魚介類のグリルやパスタ、美味しいワインに加え、かつて一緒した際の楽しいエピソードで座は大いに盛り上がりました。

 

翌4月8日は朝ホテルを出発し、クワンティコ海兵隊基地でスノーデン米国硫黄島協会名誉会長の葬儀・セレモニーに参加し、夕方ワシントンに戻りました。

 

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この日の夜は、日本大使館の佐々江駐米大使が大使公邸で食事会を開いてくれました。
せっかくの機会ですので私からリクエストをし、重要な2人のお客様においでいただきました。

 

お一人は、ケネス・ワインシュタイン ハドソン研究所所長。
トランプ政権に極めて近いシンクタンクの責任者で、私はかつて彼の研究所で日本の安全保障政策について講演したことがあります。

安倍総理の米国議会演説に同行した際も議場内で会話を交わした、米国の世界戦略に精通した人物です。

 

もうお一人は、スコット・ペース ジョージワシントン大学 エリオット国際関係大学院 宇宙政策研究所所長です。
GPSを始めとする米国の宇宙衛星政策の第一人者であり、NASAや政府にも勤務経験がある安全保障政策の専門家です。

私が前々回に訪米した際は3時間以上にわたり日米宇宙政策についての意見交換に付き合ってくれました。

先日ペース博士が来日した際には、議員会館でお迎えをし、私が推進する日本の準天頂衛星とGPS衛星を活用したG空間プロジェクトについて引き続きの議論をさせていただいております。

 

佐々江大使と共に、大使館自慢の日本食でもてなしながら、トランプ政権の内情、シリア攻撃やロシアとの関係性、中国政策や北朝鮮に対する効果的な対処策など、極めて意義深い意見交換を行いました。

二人は日本の外交政策にもよく通じており、今後の日米関係をより緊密に深めていく上で、極めて重要かつ信頼できる人物だと思っています。

美味しい日本酒とワインを楽しみつつ、次の再会を約束しお開きとなりました。

 

最後の写真は会食後の米国大の公使や参事官、日本から同行してくれた北米一課の企画官らとの一枚です。

 

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4月8日、ワシントン郊外の海兵隊クワンティコ基地で行われた米国硫黄島協会名誉会長・スノーデン海兵隊退役中将の葬儀に参列し、安倍総理のメッセージと共に日本側を代表して弔辞を述べました。(2017年04月08日)

 

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4月8日、ワシントン郊外の海兵隊クワンティコ基地で行われた米国硫黄島協会名誉会長 スノーデン海兵隊退役中将の葬儀に参列し、安倍総理のメッセージと共に日本側を代表して弔辞を述べました。

 

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米側からはマティス国防長官、ネラー海兵隊司令官始め米国硫黄島協会幹部など多くの参列者がありました。

 

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ご子息のブライアンさんとスティーブ退役大佐とは、2年前の米国議会にスノーデンさんの付き添いをされていた時から親交があります。今回の葬儀に集まった一族の人々とも孫やひ孫さんまで含めお悔やみを申し上げました。

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米国海兵隊の正式な葬儀は私も初めての経験です。厳粛ながら温かく、国に貢献した英雄を葬るのにふさわしい、とても素晴らしいセレモニーでした。

私は、戦後長きに渡り日米の和解と友情の構築に努めたスノーデンさんの功績を讃えると共に、同じ想いを抱く遺された日米の硫黄島関係者と共に彼の想いを受け止め、次の世代引き継いでいくことを改めて霊前に誓い、拙い英語ですが心を込めて弔辞を捧げました。

天候も前日とはうって変わり快晴のもと、礼拝の後は教会前の広場に大勢の軍楽隊が列び、軍礼、国旗が丁寧に折りたたまれ遺族に手交、礼拝堂上空を4機の回転翼機が飛行し、大砲とライフルによる礼砲で棺が送りだされました。

 

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その後は海兵隊博物館に移りレセプションが行われました。ここで米側から私に思いがけない嬉しいプレゼントがありました。

それは、終戦50周年を記念して開催された第2回・硫黄島日米合同慰霊祭に出席した私の祖母・栗林義井の写真を入れたパネルをいただいたのです。
祖母はその時の硫黄島の式典で「かつての敵は現在の友になった。二度と戦争のない平和な世界をつくってください。」と訴え、日米双方の参加者に大いなる感銘を与えました。
突然渡された写真を見て優しかった祖母のことを思い出し、懐かしさが募りました。

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レセプション会場では、旧知の米国硫黄島協会関係者やベテランと言われるかつての硫黄島戦闘参加者も来ており、つかの間の再会を喜び合いました。

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外務省関係者によると、日本の国会議員で米国海兵隊の正式な葬儀セレモニーに参加したのは初めてのことのようです。今回の訪米は、私にとって極めて意義深く、感慨に満ちたものとなったのです。

只今ワシントンのダレス空港です。これより東京に戻ります。

 

 

4月1日、国土地理院は、私が平成24年衆議院予算委員会で提案した、「竹島」の地名表記を変更しました。資料をぜひご覧ください。(2017年04月01日)

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4月1日、竹島(島根県隠岐の島町)の地名表記について、国土地理院は、主な2島である西島と東島を「男島(おじま)」「女島(めじま)」と名称を変更するとともに、岩や湾など9つの名称「沖の島(沖の平島)」「平島」「五徳島(洞岩)」「南西岩」「洞湾」「錐岩(観音岩)」「象岩」「白岩」「石原」を新たに追加表記しました。

私は、我が国の固有の領土でありながら韓国に不法占拠されている竹島について、地元自治体の申請に基づき政府が行政事務を執行したことは、国の主権行使という意味合いからとても意義のあることだと考えています。

また、今回の竹島地名表記の追加については私も大いに関わっており、隠岐の島町の前・松田町長、現・池田町長を始め地元の皆さん、竹島領土問題に関わる多くの研究者や関係者と力を合わせて取り組んでまいりました。
平成19年12月、国土地理院は竹島の地形図を更新し、二つの島を「西島」と「東島」と初めて表記しました。
ところが平成24年10月28日、韓国は竹島の山に「大韓峰」「于山峰」という地名を独自に名付け自国領であることをアピールしようとしたのです。

私は、直後の11月13日、衆議院予算委員会でこの問題を取り上げ、「我が国が発行する竹島地図に、地名や山、岩などの名称をきちんと表記してはどうか?」と提案しました。
その際の議事録をご紹介しますので是非ご覧になってください。自民党が野党時代の質問で、言葉が少し荒いですが、日本の政治が混乱する隙をついて、韓国が竹島不法占拠をどのように強化しようとしたか、当時の緊迫した情勢がお分かりいただけると思います。

江戸時代から続く竹島漁の間に、竹島には洞窟や湾まで様々な名称がつけられており、子孫の人々に愛着を持って伝わっています。
隠岐の島町では、研究者による聞き取り調査や戦前の実測図調査などを実施し、平成25年5月には国土地理院に表記変更申請の準備を完了しました。
予算委員会での私の提案に当時の羽田国土交通大臣からは「地元自治体から申請があれば対応したい」旨の答弁を得ましたが、実現するまでには結果として4年かかりました。
領土問題の取り組みは、確固たる信念を持ちつつ、地道な取り組みを一つ一つ積み重ねながら進めていかなければならないのです。

韓国側では、1904年のわが国の資料のなかに、「独島」なる表記が初めて出てくるものの、それ以上の地名は確認されていません(現在韓国側では、東島、西島と呼んでいます)。
韓国側には、1950年代以前に現在の竹島を表記した地図が一枚もない以上、地理的に認識すらしていなかったことが確実です。わが国では、韓国側よりも古く、男島、女島と呼んでいたことを内外に示せば、わが国の方が古くから竹島を支配していた歴史の事実がさらに明らかになると考えています。

第百八十一回国会 (平成24年11月13日) 衆議院 予算委員会議事録(新藤義孝の質問部分をご覧下さい。)
地名が語る往時の竹島 地図改訂<読売新聞 2017年04月05日>
【竹島を考える】韓国不法占拠の竹島、主要2島を地元呼称の「男島」「女島」に国土地理院が記載 小島など9カ所も命名<産経新聞 2017年04月04日>

これより米国・ワシントンDCに出張し、スノーデン米国硫黄島協会名誉会長の葬儀に参列、安倍総理からのメッセージとともに、日本側を代表して弔辞を捧げます。(2017年04月07日)

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4月7日、これより米国・ワシントンDCに出張いたします。

 

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2月18日に享年95歳で逝去されたローレンス・スノーデン米国硫黄島協会名誉会長(海兵隊退役中将)の葬儀に参列し、安倍総理からのメッセージを伝えるとともに、日本側を代表して弔辞を捧げます。

 

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葬儀はワシントン郊外の海兵隊クワンティコ基地内の礼拝堂で行われ、米国側からはマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長などが参列し、英雄を送り出します。

 

 

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2017年2月18日 スノーデン米国硫黄島協会名誉会長(海兵隊退役中将)の逝去
2015年4月29日 米国議会での安倍総理演説 (硫黄島の戦いについて)

 

 

4月2日、地元の川口で、さまざまな行事に参加しました。地域の皆さんとの温かい触れ合いを通し、地元のありがたさを実感させていただきました。(2017年04月02日)

201704061230_img_014月2日の日曜日、春の暖かい陽射しに恵まれた一日、地元で様々な行事に参加しました。私の政治活動における大切なモットーの一つは「政治は街の中から!」。

 

地域での人々との触れ合いを何より大切にしたいと願い行動しております。

 

川口市ソフトボール協会鳩ヶ谷支部開会式、東本郷台町会総会、朝日6丁目町会総会、あすなろ会タウンミーティング、柳崎・北園商店会花見などを廻り、文化放送送信所で行われている川口桜まつりでは、川口市出身の歌手・工藤慎太郎さん、姫野よしこさんと嬉しい触れ合いがありました。

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私も33歳で政治活動を始めて今年で26年目になります。どこに行っても沢山の支援者やお世話になっている方に会うことが出来、今更ながら地元のありがたさを実感させていただいております。

4月3日、私が園長を務める「七里ふたばこども園」の入園式を行いました。(2017年04月03日)

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4月3日、0・1・2歳の新入園児さんを対象とした平成29年度「七里ふたばこども園・入園式」を行いました。

 

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こどもの力は大人が思っているよりもはるかに高く、園長先生のあいさつにもちゃんと反応してくれます。まだ泣いてしまう子もいますが、一週間もたたずに喜んで登園してくれるようになります。

 

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入園式終了後は園庭で外遊びをしていた子ども達と楽しく交流しました。

子ども達の元気とあどけない笑顔が何よりの活力源です。

 

 

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写真の合間に載せた送迎バスのデザインは、私が総務大臣時代に知り合った長崎県・対馬の地域(島)おこし協力隊メンバー(現在は独立起業して対馬に定住)の女性デザイナーに依頼したもので、小さい方がライオン号、右側はくじら号といいます。

 

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大胆で優しいデザインが大人気で、写真を撮る保護者が続出中。
街の中で話題を呼んでいるそうです。私の密かな自慢です。

 

 

 

3月30日、首相官邸で「東シナ海ガス油田問題について」安倍総理に申し入れを行いました。(2017年03月30日)

 

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3月30日、私が委員長を務める自民党の領土に関する特命委員会や資源・エネルギー戦略調査会など合同部会は、首相官邸に出かけ安倍総理に「東シナ海ガス油田問題について」申し入れを行いました。

 

201704012019_img_04201704012019_img_03「東シナ海ガス油田問題について」決議

 

 

 

◎東シナ海ガス田や尖閣諸島問題について、これまでの私の取り組みを動画や資料、週刊新藤などでまとめてあります。よろしければ是非ご覧になってください。

尖閣諸島・東シナ海ガス田問題・日中関係

 

 

 2015年10月13日 (週刊新藤第264号)  新藤義孝・東シナ海ガス田 上空視察の概要報告

これまで、我が国は、中国が東シナ海の「日中中間線」付近で開発を進めている白樺ガス田(中国名「春暁」)と楠ガス田(中国名「断橋」)などのガス田は、そのガス層が間線を越えて日本側に達することが確認されているため、中国が一方的にガス田開発を進めることは我が国の国益を損なうものとして、中国に対し、単独開発の中止や共同開発の実施等を求めてきました。

しかし、日中両国は、2008年6月の政府間合意に基づき東シナ海開発につき協力して行うべきところ、2010年7月第1回目の協議後、2010年9月、いわゆる尖閣漁船事件が発生して以降、日中両国による正式協議は一切行われていません。

それどころか、中国のガス油田開発は止まることがなく、昨年10月、新たにガス田開発施設2基の活動がなされている可能性が高い炎の確認がされました。
我が国は駐日中国大使館に対して「一方的な資源開発は認められない」と厳重な抗議を行っていますが、特別な成果を上げられていないのが現状です。

こうした国の主権、領土、領海が侵され国益が害されているのが常態化していることに対し、私たちは以下の申し入れを行いました。
(1)これまでの政府の取組みを検証し、より実効性のある措置を総合的に検討し、「2008年6月合意」を履行させるべく中国に対し協議の再開を強く求めること。
(2)並行して、中国の国連海洋法条約上の違法な資源開発に対し国際仲裁裁判所への提訴を含む更なる強い措置に向け準備を行うこと。
我が国の領土・領海・主権を守るために、総合的戦略に基づく具体的行動を強化しなければなりません。

 

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3月25日、硫黄島で「日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式」が行われ、硫黄島問題懇話会・幹事長、戦没者遺族代表として、ご挨拶いたしました。(2017年03月25日)

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3月25日、硫黄島で日・米戦没者合同慰霊追悼式を行いました。私は国会の超党派で作る硫黄島問題懇話会・幹事長であり、戦没者遺族代表として参加しご挨拶をいたしました。

 

 

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戦後72年を経て、かつての敵味方が合い集い継続して慰霊祭を行っているのは、世界でただ一ヶ所ここ硫黄島のみと言われています。

 

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硫黄島の戦友・遺家族で構成される硫黄島協会と米国側の戦友・遺家族による米国硫黄島協会が共催し、外務省、防衛省・自衛隊、厚生労働省の協力を得て開催する式典は、今回で18回目を迎えました。

 

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朝8時にチャーター機で羽田を出発し、11時から日・米再会の碑前で日・米合同式典を行い、終了後は天山慰霊碑において日本側のみの慰霊祭を執り行いました。

 

その後は車内で昼食をとりながら兵団司令部壕や病院壕、日本側砲台跡、集団埋葬地、南観音下の戦闘型壕、現在も活火山である摺鉢山山頂を周り、4時半に硫黄島を出発して7時に羽田に戻る強行日程ですが、全国各地から参集した遺家族の皆さんや関係大臣政務官や国会議員など約100名が集まりました。

 

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島は72年間時間が止まった状態で、至る所に水蒸気の噴煙が上がり、当時の生々しい激戦の跡が残っています。

ご遺骨の収容は未だ五割に届かず、残る一万一千余の方々全員が故郷にお還りいただくまで硫黄島の戦いは終わっていないのです。

 

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私たち硫黄島協会は、英霊の追悼顕彰とご遺骨の収集帰還事業を続けております。

 

政府による硫黄島の遺骨収集作業は大規模に進められており、戦友・遺家族関係者の長年の悲願であった飛行場滑走路下の作業もいよいよ着手されています。

 

時間が経ち世代が変わっても、私たちは現在の平和と繁栄が英霊の皆さまの貴い犠牲の上に成り立っていることを心に刻み、決して風化させることなく次の世代に伝えていかなければなりません。

また二度と悲しい戦争が起きないよう、平和の誓いを持ち続けることが英霊に応えることではないか、と私は考えています。

硫黄島はそうした思いを再認識させてくれる特別な島なのです。

 

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3月24日、日本遺族会青年部結成式に出席し、戦没者遺族として挨拶をいたしました。(2017年03月24日)

201703250032_img_01 3月24日、日本遺族会青年部結成式に出席し、戦没者遺族として挨拶をいたしました。

 

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青年部は、昭和35年に結成され、平成11年に会員の皆様の高齢化が進み、遺族会本会に吸収されましたが、平成23年以降、女性部会員を中心に戦没者の孫・ひ孫に働きかけ、その組織化を図り、本日の結成式を迎えられました。関係者のご尽力に敬意を表します。

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遺族会の活動の本旨は、英霊の追悼・顕彰、遺骨収集と遺家族への福祉の増進などであり、創立の基本精神は、二度と悲しい戦争が起きないよう、平和の誓いを持ち続け、平和な国をつくる想いを後世に引き継いでいくことです。

先の大戦における戦没者は、概数で約310万人(軍人軍属が外地で210万人、内地で20万人)。
海外戦没者概数は、約240万人。そのうち、遺骨送還概数は、約127万柱(52.9%)。
未送還遺骨概数は、約113万柱(47.1%) 、うち海没遺骨は、約30万柱。送還すべき遺骨は約60万柱です。

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私の母方の祖父・栗林忠道が戦った硫黄島においても、昭和27年より始まった遺骨収集事業で、収集したご遺骨は10,400柱。未だ11,500柱(52.5%)が島で眠られたままになっています。
長野にある栗林家のお墓には、骨壺はもちろん、何も入っていないのです。似たような事例は、全国にたくさんあると思います。

当時、私の祖父は54歳、私の母である娘のたか子は10歳。妻である私の祖母は10年ほど前に亡くなりましたが、99歳の天寿を全うすることが出来ました。
私の母もその後69歳で亡くなっています。

 

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時間が経ち、遺族の高齢化に伴い世代が変わっても、私たちは現在の平和が英霊の皆様の貴い犠牲の上に成り立っていることを胸に刻み、決して風化させることなく、孫やひ孫、次の世代に伝え、繋げていかなければなりません。

ちょうど1年前の平成28年3月23日には私たち関係議員の手により「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案」が議員立法で成立。遺骨収集を「国の責務」として初めて明記するとともに厚生労働省の正規業務として規定がなされました。

本日の日本遺族会青年部の再結成は、まことに喜ばしく今後の活動を大いに期待するとともに、私も精一杯お手伝いさせていただきます。