明日、7月21日（火）午後8:59～BS11「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に生出演いたします。
戦後最悪と言われる日韓関係、対北政策の失敗から反日姿勢を鮮明化する文大統領に日本はどう対応するのか？対日強硬策に見る日韓関係の現状と今後の展望について専門家と討論します。
ご都合よろしければ是非ご覧になって下さい。
【放送日時】
・7月21日（火）午後8:59～9:54＜生放送＞
【チャンネル】
・BS11
【テーマ】
『再び対立モードか？新展開の日韓問題を読み解く』
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党政調会長代理
・森本 敏 拓殖大学総長
【キャスター】
・岩田 公雄 メインキャスター
・川口満里奈 サブキャスター
沖ノ鳥島周辺EEZ内の中国海洋調査船による違法な活動は、ひとまず終了したようです。海保広報(第10報)をお届けします。
この度の中国による調査は平成23年以降の最長を更新した許せない蛮行です。
こうした調査に対する対処、調査目的、今後の対応などを確認するため、週明け２１日に自民党・領土特別委員会と外交関係部会による合同部会を開催します。
調査開始直後の報道以降ほとんど出なくなってしまった報道記事が、昨日今日あたりから再度掲載されるようになっておりました。国民の怒りの声が大きくなったことも影響していると思われます。
海保広報の拡散にご協力いただきました多くの方々に感謝申し上げます。
毎年、海が安定する秋までの時期には再び同様の違法行為が行われる可能性があります。
中国の行為は確信犯的行動であり、我が国の主権を侵す試みは一つとして見逃してはなりません。
引き続きのご協力をよろしくお願いします。
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第10報）
１ 中国海洋調査船「大洋号」の昨日（ 1 7 日）午後 2 時以降の動静は、 本日午前 11時頃、沖ノ鳥島の南約 270 キロメートルの我が国排他的経済水域内において、昨日 17 日）午前 9 時 20 分頃 、 船尾か ら海中に投入した観測機器様のものを揚収しました。
同調査船が観測機器様の ものを 揚収するまでの間、当庁巡視船から 「我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意のない調査活動は認められ ない。調査の中止を求める。」旨の 中止要求を無線及び電光掲示版（停船命令等表示装置）により実施しました。
２ その後、同調査船は 同位置から 南西 方向 に 航行 し 、 本日午後 ５ 時 41 分頃、沖ノ鳥島南南 西 約 370 キロメートルにおいて、 我が国排他的経済水域 を出域しました。
３ 以後、同調査船の動静に特異動向を認めなければ、本報をもって最終報といたします。
令和2年7月18日
午後6時45分発表
第三管区海上保安本部
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
沖ノ鳥島周辺EEZで違法な活動を続けている中国海洋調査船に関する海上保安庁広報(第8報 /第9報)です。
本日で９日目となる国際ルールを無視した違法な海洋調査。再三にわたる海保巡視船による中止要求にもかかわらず続行中です。
誠に許せない蛮行であり、日本国民の強い怒りの声をさらに上げなければなりません。
報道記事がほとんど出されない中、一人でも多くの方にお知らせできるよう、海保広報を公開いたします。ご協力をどうぞよろしくお願いします。
週明け21日、自民党領土に関する特別委員会、外交部会など関係部会を開催し、情勢分析と今後の対策について政府側と協議します。
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
沖ノ鳥島周辺の我が国EEZ 内に居座り続ける中国海洋調査船に関する海保広報(第7報)です。
中国による国際ルールを無視した違法な活動は７日間にわたり未だに続けられています。外交ルートによる抗議や海保巡視船による中止要求は全く効果を上げていないのが現状です。
海保広報は報道各社に毎回送られておりますが、実際に報道するかどうかは各社の判断です。国民の関心の高さ、強さによって報道ぶりは変わります
今回の件では、当初政府が抗議を行った時点で記事が出た以降、日々の現状についての記事は出ておりません。
一人でも多くの日本国民に事実をお知らせしたく、海保広報(第7報)を掲載いたします。
皆さまのご協力をよろしくお願いします。
○状況と背景を説明した私の昨日のfbコメントを再掲します。
海上保安庁からはこうした事態に対して毎回広報が発出され、主な報道機関に連絡されています。
しかし、実際に記事にするかどうかは報道各社の判断であり、何日も違法活動が続いているのにほとんど報道がない場合もこれまでありました。
私は、自分のFacebookやTwitterを通じて一人でも多くの日本国民が実際に起きていること知ってもらいたい、との思いから海保広報を公開しております。
国民世論の大きさは、日本外交の大きな推進力になります。
中国による尖閣諸島海域での我が国主権への横暴な挑発に加え、我が国EEZ内での同意や連絡のない海洋調査活動は、既に２０年ほど前から増え始めています。中国は違法な活動により得た調査データを使用して、国際学会で勝手な論文を発表したり、メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源戦略、大陸棚調査などを進めようとしているのです。
私としても、海保との状況共有に加え、外交当局とも常に密接な連絡を取っています。自民党・領土特命委員会では、本件についてこれまで何年にもわたり協議を重ねております。
参考として、過去に私がまとめた資料も掲載しますので、是非ご覧になってください。
中国の傍若無人な活動に対して、日本世論が大きな怒りの声を上げなければ、それは中国に誤ったメッセージを送ることにつながりかねません。
海保広報の拡散に、是非ご理解とご協力をお願いします。
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
沖ノ鳥島周辺の我が国EEZ 内に居座り続ける中国海洋調査船に関する海保広報(第6報)です。
7月14日午後4時時点で、中国の海洋調査船は外交ルートによる抗議と海保巡視船による再三の中止要求にも関わらず、6日間にわたり居座り続け、国際ルールを無視した違法な活動を続けています。
一方で、本日の主要な国内報道で、本件に関する記事を見つけることはできませんでした。
海保広報は主な報道各社に送られておりますが、実際に報道するかどうかは各社の判断です。国民の関心の高さ、強さによって報道ぶりは変わります。
さらに強い国民の声を上げるためにも、海保広報の拡散協力をよろしくお願いします。
○状況と背景を説明した私の昨日のfbコメントを再掲します。
海上保安庁からはこうした事態に対して毎回広報が発出され、主な報道機関に連絡されています。
しかし、実際に記事にするかどうかは報道各社の判断であり、何日も違法活動が続いているのにほとんど報道がない場合もこれまでありました。
私は、自分のFacebookやTwitterを通じて一人でも多くの日本国民が実際に起きていること知ってもらいたい、との思いから海保広報を公開しております。
国民世論の大きさは、日本外交の大きな推進力になります。
中国による尖閣諸島海域での我が国主権への横暴な挑発に加え、我が国EEZ内での同意や連絡のない海洋調査活動は、既に２０年ほど前から増え始めています。中国は違法な活動により得た調査データを使用して、国際学会で勝手な論文を発表したり、メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源戦略、大陸棚調査などを進めようとしているのです。
私としても、海保との状況共有に加え、外交当局とも常に密接な連絡を取っています。自民党・領土特命委員会では、本件についてこれまで何年にもわたり協議を重ねております。
参考として、過去に私がまとめた資料も掲載しますので、是非ご覧になってください。
中国の傍若無人な活動に対して、日本世論が大きな怒りの声を上げなければ、それは中国に誤ったメッセージを送ることにつながりかねません。
海保広報の拡散に、是非ご理解とご協力をお願いします。
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
沖ノ鳥島周辺の我が国EEZ内に居座り続ける中国海洋調査船に関する海保広報(第５弾)です。
外交ルートによる抗議と海保巡視船による再三の中止要求にも関わらず、中国船は6日間にわたり居座り続けています。
海保広報は主な報道各社に送られておりますが、実際に報道するかどうかは各社の判断です。国民の関心の高さ、強さによって報道ぶりは変わります。
さらに強い国民の声を上げるためにも、海保広報の拡散協力をよろしくお願いします。
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○状況と背景を説明した私の昨日のFB コメントを再掲します。
海上保安庁からはこうした事態に対して毎回広報が発出され、主な報道機関に連絡されています。
しかし、実際に記事にするかどうかは報道各社の判断であり、何日も違法活動が続いているのにほとんど報道がない場合もこれまでありました。
私は、自分のFacebookやTwitterを通じて一人でも多くの日本国民が実際に起きていること知ってもらいたい、との思いから海保広報を公開しております。
国民世論の大きさは、日本外交の大きな推進力になります。
中国による尖閣諸島海域での我が国主権への横暴な挑発に加え、我が国EEZ内での同意や連絡のない海洋調査活動は、既に２０年ほど前から増え始めています。中国は違法な活動により得た調査データを使用して、国際学会で勝手な論文を発表したり、メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源戦略、大陸棚調査などを進めようとしているのです。
私としても、海保との状況共有に加え、外交当局とも常に密接な連絡を取っています。自民党・領土特命委員会では、本件についてこれまで何年にもわたり協議を重ねております。
参考として、過去に私がまとめた資料も掲載しますので、是非ご覧になってください。
中国の傍若無人な活動に対して、日本世論が大きな怒りの声を上げなければ、それは中国に誤ったメッセージを送ることにつながりかねません。
海保広報の拡散に、是非ご理解とご協力をお願いします。
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
沖ノ鳥島周辺の我が国EEZ 内で国際ルールを無視した中国海洋調査船の海保広報(第４報)です。
外務省から抗議を行うとともに、現場の海保巡視船による再三の中止要求にもかかわらず、海域に居座り調査を繰り返している中国の蛮行は既に5日目に入っています。
この付近のレアアース泥など海洋資源の調査を行っている可能性が想定できますが、実態は確認できていません。
一方でこうした事態に対する国内報道は限定的であり、国民一般に届いているとは思えません。
私は、一人でも多くの日本国民にこの事実をお知らせし、日本の怒りの世論をさらに大きくしていかなければならないと考えています。
海保広報と関連資料をお届けしますので、皆さまのご協力をよろしくお願いします。
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG #レアアース泥
7月11日、沖ノ鳥島周辺の我が国EEZ内における、中国海洋調査船の違法な活動は３日目に入ってまだ続けられています。
一人でも多くの日本国民に、中国による傍若無人な実状をお届けしたく、海保広報(第３報)を掲載いたします。
国民の怒りの声をさらに大きく上げなければなりません。ご協力のほどよろしくお願いします。
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第３報）
１ 南東向け航行中であった中国海洋調査船「大洋号」は、昨日10日） 午後 5時20分頃、沖ノ鳥島の北約170キロメートルの我が国排他的経済水域内において漂泊し、午後5時40分頃、同海域にて観測機器様のものを海中へ投入するのを 当庁巡視船により確認しました。そのため、「我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を無線及び電光掲示板（停船命令等表示装置）にて実施しました。
２ 午後11時10分頃、同位置において同調査船が観測機器様のものを揚収するのを確認しました。
３ また、同調査船は、その後、航走と漂泊を繰り返した後、本日、午前 9 時 40分頃から 午前10時30分頃及び午前11時50分頃から午後0 時 50分 頃までの間、再び、沖ノ 鳥島の北北東約160キロメートルの我が国排他的経済水域内において
漂泊し、同海域にて観測機器様のものを海中へ投入するのを当庁巡視船により確認したことから、「我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」旨の中止要求を無線及び電光掲示板（停船命令等表示装置）にて実施しました。
４ 午後2時現在、同調査船は、沖ノ鳥島の北北東約160キロメートルの我が国排他的経済水域内において 北東向け航行中であり、引き続き、当庁巡視船が同調査船の監視警戒を行っています。
令和2年7月11日
午後5時20分発表
第三管区海上保安本部
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第２報）
１ 本日、午前6時10分頃、当庁巡視船により 沖ノ鳥島の北北西約 300 キロメートルの我が国排他的経済水域内において 漂泊中の中国海洋調査船「大洋号」が観測機器様のものを揚収するのを確認しました 。
２ 午後2時現在、同調査船は、沖ノ鳥島の北北西約230キロメートルの我が国排他的経済水域内において南東向け航行中であり、引き続き、当庁巡視船が同調査船の監視警戒を行っています。
令和２年７月10日
午後3時50分発表
第三管区海上保安本部
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第1報）
１ 本日、午前10時4 0分頃、しょう戒中の当庁巡視船が沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内において、 漂泊中の中国海洋調査船「 大洋号 」が ワイヤー様のものを海中へ延ばして いるのを確認したことから、 「 我が国の排他的経済水域において、 我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」 旨の中止要求を無線 及び電光掲示板（停船命令 等 表示装置） にて実施 しました。
２ 本日、正午現在 、同調査船は沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内に漂泊しており、当庁巡視船が監視警戒にあたっています。
令和２年７月９日
午後0時10分発表
第三管区海上保安本部
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG
○状況と背景を説明した私の昨日のFB コメントを再掲します。
海上保安庁からはこうした事態に対して毎回広報が発出され、主な報道機関に連絡されています。
しかし、実際に記事にするかどうかは報道各社の判断であり、何日も違法活動が続いているのにほとんど報道がない場合もこれまでありました。
私は、自分のFacebookやTwitterを通じて一人でも多くの日本国民が実際に起きていること知ってもらいたい、との思いから海保広報を公開しております。
国民世論の大きさは、日本外交の大きな推進力になります。
中国による尖閣諸島海域での我が国主権への横暴な挑発に加え、我が国EEZ内での同意や連絡のない海洋調査活動は、既に２０年ほど前から増え始めています。中国は違法な活動により得た調査データを使用して、国際学会で勝手な論文を発表したり、メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源戦略、大陸棚調査などを進めようとしているのです。
私としても、海保との状況共有に加え、外交当局とも常に密接な連絡を取っています。自民党・領土特命委員会では、本件についてこれまで何年にもわたり協議を重ねております。
参考として、過去に私がまとめた資料も掲載しますので、是非ご覧になってください。
中国の傍若無人な活動に対して、日本世論が大きな怒りの声を上げなければ、それは中国に誤ったメッセージを送ることにつながりかねません。
海保広報の拡散に、是非ご理解とご協力をお願いします。
7月10日、沖ノ鳥島周辺我が国EEZ 内での、中国海洋調査船による違法な活動の第２報です。
海上保安庁からはこうした事態に対して毎回広報が発出され、主な報道機関に連絡されています。
しかし、実際に記事にするかどうかは報道各社の判断であり、何日も違法活動が続いているのにほとんど報道がない場合もこれまでありました。
私は、自分のFacebookやTwitterを通じて一人でも多くの日本国民が実際に起きていること知ってもらいたい、との思いから海保広報を公開しております。
国民世論の大きさは、日本外交の大きな推進力になります。
中国による尖閣諸島海域での我が国主権への横暴な挑発に加え、我が国EEZ内での同意や連絡のない海洋調査活動は、既に２０年ほど前から増え始めています。中国は違法な活動により得た調査データを使用して、国際学会で勝手な論文を発表したり、メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源戦略、大陸棚調査などを進めようとしているのです。
私としても、海保との状況共有に加え、外交当局とも常に密接な連絡を取っています。自民党・領土特命委員会では、本件についてこれまで何年にもわたり協議を重ねております。
参考として、過去に私がまとめた資料も掲載しますので、是非ご覧になってください。
中国の傍若無人な活動に対して、日本世論が大きな怒りの声を上げなければ、それは中国に誤ったメッセージを送ることにつながりかねません。
海保広報の拡散に、是非ご理解とご協力をお願いします。
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第２報）
１ 本日、午前 6 時 10 分頃、当庁巡視船により 沖ノ鳥島の北北西約 300 キロメートルの我が国排他的経済水域内において 漂泊中の中国海洋調査船「大洋号」が観測機器様のものを揚収するのを確認しました 。
２ 午後 2 時現在、同調査船は、沖ノ鳥島の北北西約230キロメートルの我が国排他的経済水域内において 南東 向け航行中であり、引き続き、当庁巡視船が同調査船の監視警戒を行っています。
令和２年７月10日
午後3時50分発表
第三管区海上保安本部
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第1報）
１ 本日、午前10 時 4 0 分頃、しょう戒中の当庁 巡視船が沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内において、 漂泊中の中国海洋調査船「 大洋号 」が ワイヤー様のものを海中へ延ばして いるのを確認したことから、 「 我が国の排他的経済水域において、 我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」 旨の中止要求を無線 及び電光掲示板（停船命令 等 表示装置） にて実施 しました。
２ 本日、正午現在 、同調査船は沖ノ鳥島の北北西約310キロメートルの我が国排他的経済水域内に漂泊しており、当庁巡視船が監視警戒にあたっています。
令和２年７月９日
午後0時10分発表
第三管区海上保安本部
※写真は #第三管区海上保安本部 提供
#海上保安庁 #JCG
7月9日、尖閣諸島海域の領海侵入に続き、今度は沖ノ鳥島EEZ 内での中国の違法な海洋調査が発生しています。
国際ルールを無視した中国海洋調査船の活動はこれまでも我が国周辺海域で頻発しており、絶対に見逃すわけにはいきません。
海上保安庁は広報を発出していますが、どの程度報道されるかはその時々で大きく変わります。
いち早く多くの国民の皆様にお知らせするため、海保広報を公開しますので、ご協力をよろしくお願いします。
◎中国海洋調査船「大洋号」の視認について（第1報）
１ 本日、 午前 10 時 4 0 分頃、しょう戒中の当庁 巡視船 が 沖ノ鳥島 の 北北西 約310 キロメートルの我が国排他的経済水域内において、 漂泊 中の 中国 海洋調
査船「 大洋号 」が ワイヤー 様のものを海中へ延ばして いるのを確認したことから、 「 我が国の排他的経済水域において、 我が国の事前の同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める。」 旨の中止要求を無線 及び電光掲示板（停船命令 等 表示装置） にて実施 しました。
２ 本日、正午 現在 、 同調査船は沖ノ鳥島の 北北西 約 310 キロメートルの我が国排他的経済水域内に漂泊しており、当庁巡視船が 監視警戒にあたっています。
令和２年７月９日
午後0時10分発表
第三管区海上保安本部
※写真は「第三管区海上保安本部提供」
7月2日、尖閣諸島周辺領海に接近・侵入した中国公船「海警」の動向です。
一人でも多くの日本国民に現状をお知らせしたく、海保広報と領海侵入した「海警」の写真を公開します。(写真始めの２隻が日本漁船に接近しようとした船です。)
接続水域にいた４隻のうち２隻が領海侵入し、操業していた日本漁船に接近しようと試みるなど、許せない行動がありました。
そもそも中国公船は８１日連続で日本の接続水域に居座っており、表で日本に外交的擦り寄りを見せながら、裏側でこうした横暴を行う中国のやり方は、全くもって噴飯ものです。
〇中国公船による日本漁船への接近について
本日尖閣諸島周辺の領海へ侵入した中国公船２隻が、付近海域で操業していた
日本漁船（総トン数９．７トン、３名乗組み）に接近しようとする動きを見せた
ため、巡視船が間に入る等により、漁船の安全を確保しました。
発生の日時・場所は次のとおりです。
・日時 ７月２日 午後４時５０分頃
・場所 魚釣島の西約７キロメートルの海上
第十一管区海上保安本部
令和２ 年７ 月２ 日
発表： 午後９ 時４ ０ 分
〇中国公船の尖閣諸島への接近について（第１７１報）
１ 中国公船の状況
接続水域内２隻 、領海内２隻 （午後４時３０分現在）
２ 現在位置等
(船名の前の「①②」は接続水域内を航行、「❸❹」は領海内に侵入)
①海警１１０３
午後４時３０分現在、南小島南南東約２７キロメートルを東向け航行中
②海警１３０４
午後４時３０分現在、南小島南南東約２９キロメートルを南南東向け航行中 ※砲らしきものを搭載
❸海警２３０２
午後４時１６分頃、魚釣島西にて領海侵入
午後４時３０分現在、魚釣島西約１６キロメートルを東向け航行中
❹海警２５０２
午後４時９分頃、魚釣島西にて領海侵入
午後４時３０分現在、魚釣島西約１４キロメートルを東南東向け航行中
第十一管区海上保安本部
令和２ 年７ 月２ 日
発表： 午後５ 時３ ０ 分
6月30日(火) 、BSフジ「プライムニュース」に出演いたしました。
『新藤×武藤元韓国大使×黒田産経新聞ソウル駐在論説委員 激論・韓国憤慨のボルトン本文大統領の北政策検証』をテーマに、
・韓国政府で論争を呼んでいるボルトン前米大統領補佐官の回顧録にある、文政権の対北政策や米朝首脳会談の裏側について
・「朝鮮戦争開戦70周年」韓国政府式典での文大統領の発言について
・日本は、文政権とどう向き合っていくべきか？
などについて専門家と議論いたしました。
最近の韓国外交は迷走ぶりがいよいよ極まっており、ボルトンの暴露本に対する日本批判などは、「上手くいかない事は他人のせい、という悪い癖の典型ではないか。」という専門家の指摘に、出演者一同で共感いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応により、当面の間、ハイライトムービーの配信は休止ですが、見逃し配信を明日の夜8時まで見ることができます。
お時間ございましたら、是非ご覧になって下さい。
#ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ #primenews #primenews_live #bsfuji #日韓関係
6月30日(火) ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2020年06月29日)南北関係が緊張する中、韓国による日本の輸出管理厳格化に対するWTO提訴、軍艦島の世界遺産登録取り消し要求など、対日強硬策に見る日韓関係の現状と今後の展望について専門家と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。
【放送日時】
・6月30日（火）午後8:00～9:55＜生放送＞
【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
『 南北緊張一時緩和・対日強硬策・ボルトン回顧録…
文在寅政権との向き合い方』
・南北関係
・ボルトン回顧録
・日韓関係(慰安婦問題、日本の輸出管理厳格化、元徴用工問題)など
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・武藤 正敏 元駐韓国特命全権大使
・黒田 勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員
【キャスター】
・反町 理 フジテレビ報道局解説委員長
・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー
※写真は、前回ご一緒した際のものです。
#ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ #primenews #primenews_live #bsfuji #日韓関係
6月25日、岸田政調会長と共に首相官邸に出かけ、自民党・経済成長戦略本部としてまとめた提言を安倍総理に手交しました。
令和2年度の成長戦略提言「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」
を是非ご覧になってください。
この度は、コロナ感染症事態を踏まえ、一層の進展が望まれる行政のデジタルトランスフォーメーションに向け、政府内に新組織「政府DX推進委員会（仮称）」を設置すること、マイナンバーカードの早期普及、キャッシュレス化の更なる推進など、私が座長として取り組んできた課題についても具体的な実行施策を盛り込んでおります。
6月12日(金) 、BSフジ「プライムニュース」に出演いたしました。
『“コロナ国会”最終盤 第２次補正予算成立で 残された課題と審議は』をテーマに、
・本日成立した第２次補正予算について
・「予備費」１０兆円について
・来週会期末を迎える国会について
・緊急時、非常時における国会審議の在り方について
・特別定額給付金や持続化給付金などの支援策の適切な執行
などについて、立憲民主党の辻元議員や慶應大の松井教授と率直な議論を行いました。
現在の国会情勢や法案成立率、持続化給付金など委託事業執行に関するの処理など、客観的かつ実務上の話しをさせていただきました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応により、当面の間、ハイライトムービーの配信は休止ですが、見逃し配信を明日の夜8時まで見ることができます。
https://www.fnn.jp/list/live
お時間ございましたら、是非ご覧になって下さい。
6月12日(金)午後8時～BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
新型コロナへの対応が中心となった今国会、緊急事態宣言も解除され、会期末に向け、終盤国会の諸課題について野党議員らと議論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。
【放送日時】
・6月12日（金）午後8:00～9:55＜生放送＞
【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
“コロナ国会”最終盤 あるべき国会審議と残された課題
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・辻元 清美 立憲民主党 幹事長代行
・松井 孝治 慶應義塾大学教授 元官房副長官
【キャスター】
・反町 理 フジテレビ報道局解説委員長
・長野 美郷 フリーアナウンサー
6月8日、自民、公明、維新の3党で「緊急時給付迅速化法案」を衆議院事務総長に提出しました。
この議員立法は、大規模災害やコロナ感染症事態など緊急支援が必要な際に、マイナンバーを活用し本人が登録申請する銀行口座を紐付けすることで、簡潔かつ迅速に給付金を支給できるようにする法案です。
私は自民党PTの座長として取りまとめにあたり、党政調審議会、総務会審議を経て、公明党、日本維新の会などとの政党間協議を進めてまいりました。
法案のポンチ絵と概要資料をぜひご覧になってください。
〇緊急時給付迅速化法案の概要
〇特定給付金の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案概要
特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の
作成等に関する法律案の趣旨、政策目的について
・新型コロナウイルス対策の一環として、今般の特別定額給付金の支給の際、オンライン申請、郵送申請問わず、自治体による給付名簿の消し込み作業と口座確認作業に相当な手間を要するとの問題が浮上しました。
・給付名簿にマイナンバーを付し、消し込み作業を大幅に簡略化、本人 同意を得てマイナポータル上でアクティブな銀行口座の登録制度を設けることで、このような課題を解消し、今後、新たな給付施策が実施される際に、スムーズかつ迅速な支給を行うことが可能となります。
・本法案は、特に重要な課題である①給付対象者に関する情報のマイナンバーによる管理と②マイナポータルを利用した口座情報の登録について定めるものです。
・なお、マイナンバーの活用は緊急時に絞り、かつ本人同意を適時得る形で極めて制限的なものになると考えています。
・今後のコロナ感染症事態の第二波や、災害の発生等に備えて、国民に対し簡潔かつスピーディーに給付を実現できる体制を整えることは極めて重要です。本法案の速やかな成立を目指していきます。
5月28日、今国会初となる衆議院憲法審査会が開会され、「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」をテーマとする自由討議を行いました。
審査会の模様は動画で紹介されております。
冒頭、私は与党・筆頭幹事としてこれまでの議論の経緯と現状、今後の議論の方向性について意見を述べました。
その概要を以下に記します。長文で恐縮ですが、是非ご一読ください。
国民投票法については、大きな論点が2つあります。
1.「国民投票法改正案（7項目案）」
約2年前に与野党の合意をもって法案の趣旨説明が行われながら、6国会を経ても野党の審議拒否により「たな晒し」となっている議員立法の法案質疑・採決をどうするか、という問題です。
この件については、私が筆頭幹事に就任して以来の経緯に触れました。
昨年の5月時点で憲法審の与野党幹事の間では、「7項目の採決の後、速やかにCM規制の議論を開始する」ことを前提として協議が行われておりました。
ところが審査会を開く最終段階で毎週のようにくつがえされることが続き、その対処については昨年5月以降、前国会まで18週連続で円満に幹事懇談会が開催され、国民投票法改正案の質疑・採決を含む与野党協議がなされてきたのです。
しかしながら最近になって、誠に遺憾なことですが、その約束は今では野党側より「状況が変わった」とされてしまっています。
私としては到底受け入れられるものではありません。
そもそも7項目案は、倫理選挙特別委員会（倫選特）の公職選挙法改正案の審議において全党一致で改正されたものであり、すでに一般の選挙で実施されている共通投票所の設置や期日前投票の弾力化などを憲法改正国民投票に反映させるもので、これら内容の審議は尽くされているのです。
以上をふまえ、「憲法審で２年前に与野党合意の上で円満に改正案の趣旨説明が行われている法案について、質疑・採決を早急に行い、結論を得るのは当然のことではないか。」と訴えました。
２．「国民投票に関するＣＭ規制のあり方」について
この資料は、５月１４日の憲法審幹事懇で私がまとめた「私案」として提示し、本日の自由討議において机上配布させていただいたものです。
国民投票における「ＣＭ規制」の主な論点となっている「ＣＭ量の賛否平等取り扱い」について、解決の方向性として私が整理した「４つのカテゴリー」を説明いたしました。
平成１９年に制定された国民投票法審議の中で、国民の「表現の自由」と「国民投票運動の公平・公正」のバランスが取れた「ＣＭ規制」の構築は、大きな論点でした。
この点について、昨今の広告メディアが多様化する社会情勢の中でのＣＭ規制について、ＳＮＳの進展や放送事業者の自主規制に関し様々な論点がさらに提起されています。
野党の皆さんが求める「国民投票法におけるＣＭ規制」について憲法審で議論することは、私たちも同意しております。
公選法並びの７項目の審議に決着をつけた後、即座にＣＭ規制の議論に入ることは、１年前より与党側から野党の皆さんに申し上げている約束です。
現に、これまで幹事懇で２回、昨年５月の憲法審参考人質疑で１回、計３回にわたりCM規制に関するヒアリングを民放連より行っており、加えて昨年１１月には、国民民主党がまとめた法案について、幹事懇参加メンバーによるＣＭ規制に関する予備的な意見交換も行なっております。
これだけの事実が積み上げられておりながら、日本維新の会と希望の党を除く野党の皆さんは、「与党が国民投票法ＣＭ規制の議論をしようとしないので、７項目の質疑採決には応じられない」とし、憲法審の開催を拒否する理由としているのです。
改めて国会法及び衆議院規定に定められた憲法審査会の役割を、皆さんと共有したいと思います。
すなわち、憲法審審査会は
「日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について、広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する。」ために設置されています。
審査会の活発な運営と憲法論議が深まるよう、引き続き精一杯努力してまいります。
#衆議院憲法審査会
5月20日、私が座長を務めております自民党マイナンバーPTとして、「マイナンバーカードとマイナンバー制度についての提言」を発表いたしました。
①マイナンバーを巡る現状の混乱を収束・改善させるために、直ぐに出来ること。及びその周知と広報。
②ナンバー制度とカード活用について速やかに取り組み実現できること。
③早期実現に向け取り組みを加速させるべきこと。
のフェーズに分け、様々な具体的な提案を盛り込みました。
特に議員立法(仮称「緊急時給付迅速化法」)により、緊急時にマイナンバーを利用した迅速かつきめ細かな給付の実現を可能とする新しい提案をさせていただいております。
自民党が打ち出す「新型コロナ危機に対する第２次補正予算」に向けた提言に盛り込まれ、速やかに実行に移されるよう政府に強く要請いたします。
なお、このPTは今回の提言後も存続させ、提言を実行するための推進エンジンとなると共に、各省庁が進める制度改革のチェック及び進捗管理を行ってまいります。
私は、今回の提言の表題にマイナンバー制度の使命(mission)として『平時の便利、有事の安心」暮らしを支える社会インフラに』を掲げ、それを達成するための目標と手段、時期を明示した上で本格的社会実装を目指してまいります。
提言をぜひご覧になってください。
5月18日(月) 午後8時～BSフジ「プライムニュース」に出演しました。
久しぶりに元駐韓国特命全権大使の武藤さん、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田さんとお馴染みの3人で討論をいたしました。
・韓国・新型コロナの現状
・慰安婦支援団体をめぐる資金疑惑で韓国国内に異変か？
・韓国・日韓輸出管理強化への対応
・ポストコロナの日韓関係 など
韓国ではこれまで触られなかった長年にわたる反日活動団体の暗部が表にさらされることになり、韓国民の大きな関心を呼んでいます。韓国で今、何が起こっているのか、最新の情勢について深い議論が出来たのではと思います。
新型コロナウイルス感染拡大への対応により、当面の間、ハイライトムービーの配信は休止ですが、見逃し配信を明日の夜8時まで見ることができます。
お時間ございましたら、是非ご覧になって下さい。
先日の出演に続き、5月18日(月)、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
新型コロナウイルス対応に見る韓国の現状と、慰安婦支援団体をめぐる資金疑惑など、韓国国内の最新状況を踏まえ、専門・有識者の皆さんと討論します。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。
【放送日時】
・5月18日（月）午後8:00～9:55＜生放送＞
【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
『 韓国・新型コロナの今＆慰安婦団体めぐる疑惑浮上
“ポストコロナ”の日韓関係は 』
・韓国・新型コロナの現状
・慰安婦支援団体をめぐる資金疑惑で韓国国内に異変か？
・韓国・日韓輸出管理強化への対応
・ポストコロナの日韓関係 など
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・武藤 正敏 元駐韓国特命全権大使
・黒田 勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員
【キャスター】
・反町 理 フジテレビ報道局解説委員長
・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー
首相官邸のホームページに、個人、企業、給付金、補助金、融資、税金・社会保険料猶予など、政府が実施する新型コロナウイルスへの支援策がキーワード別にとても分かりやすくまとめたサイトが作られております。
■くらしとしごとの支援策（官邸HP）
暮らしや仕事のお困りごと別に探していただけるようになっていますので、ぜひご活用ください。
5月14日(木) 、午後8時～BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
「新型コロナウイルス緊急事態宣言“延長”の効果とこれから」について専門家と議論します。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。
【放送日時】
・5月14日（木）午後8:00～9:55＜生放送＞
【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
『中間評価』で何が見えたか？緊急事態宣言“延長”の効果と『これから』
・「中間評価」で何が見えてきたか？
・「緊急事態宣言」の「解除」判断結果をどう見るべきか？
・国の「解除基準」で何が変わるか？
・感染の「全容把握」に向けて何をすべきか？
・“最後の砦”治療薬の行方 など
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・山本 一太 群馬県知事（後半）
・増田 道明 獨協医科大学医学部微生物学講座 教授
・松本 哲哉 国際医療福祉大学医学部感染症学講座 主任教授
【キャスター】
・反町 理 フジテレビ報道局解説委員長
・長野 美郷 フジテレビアナウンサー
私が発行したメルマガで、政府・自民党がまとめたコロナ支援のための対策リンクをご紹介しております。
よろしければ是非ご活用ください。
<新藤義孝メルマガ>
この度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、現在治療を受けていらっしゃる方々が一日も早く回復されることを願っております。
コロナ緊急事態宣言を受けご不便をおかけするとともに、外出自粛、休業要請により経済活動の停滞と社会生活の縮小を余儀なくされておられると存じます。暮らしの心配や雇用不安、事業継続に対する危機感は日増しに大きくなるばかりです。
自民党は政府と一体になり、何よりも命を守るため感染症対策の拡充に取り組みます。そして、雇用と暮らしを確保し、事業と経済を維持できるよう、補正予算で成立した諸施策を速やかに実行してまいります。大切なことは施策実行に係るスピードを限界まで早めることと、手続きをできるだけ簡便なものにすることです。
そのための規制緩和や新たな取り組みを、従来の概念にとらわれることなく、緊急事態に対処できる思い切った政策として打ち立てなければなりません。
私は党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部・本部長代理として、様々な政策立案・法案調整に日々全力で取り組まさせていただいております。
今回のメルマガでは、政府が出しております各種支援策についてまとめたリンクをご紹介させていただきます。現在の緊急事態を何とかしのいでいただくために少しでもお役に立てることを願っております。
個人、企業などそれぞれの不安やお困りごとに応じた関連情報にワンクリックでつながりますので、是非ご活用になってください。
皆の力を合わせ、少しでも早くコロナ感染症緊急事態の収束を目指してまいりましょう。
■新型コロナウイルス感染症対策について
〇新型コロナウイルス「緊急経済対策」（The Jimin NEWS 号外）
〇【国税・地方税】納税の猶予制度（The Jimin NEWS 号外）
〇特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」（自民党）
〇特別定額給付金について（総務省）
〇納税の猶予について（財務省・国税庁）
〇持続化給付金について（経済産業省・中小企業庁）
〇政府系金融機関の資金繰り支援について（経済産業省・中小企業庁）
〇民間金融機関の資金繰り支援について（経済産業省・中小企業庁）
〇雇用調整助成金について（厚生労働省・ハローワーク）
本日、5月3日付け読売新聞10面に、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の憲法審査会幹事懇談会メンバーによる座談会記事が特集されています。是非ご覧になってください。
この座談会自体は4月21日に行われましたが、その際の大きな話題であり、安倍総理のYouTube動画でも触れられた「緊急事態における国会機能の確保」について、私がまとめた論点を以下に記します。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下、なぜ憲法審査会で早急な議論が必要なのか、問題意識を共有いただけることを切に願っております。
「新型コロナウイルス感染症と憲法論議について」
○憲法審査会開会の必要性(緊急事態における国会機能の確保)
新型コロナウイルス感染症まん延に関する現下の予断を許さない状況に鑑 みて、国会においても、衆参議院運営委員会等の場を通じて、国民から負託 された立法及び行政監視の機能を果たし続けられるよう、様々な方策が講じ られているところである。
しかし、次のような事項については、どうしても憲法の規定に直面せざる を得ない。この問題について、「緊急事態における国会機能の確保」という観 点から、早急に、憲法審査会で議論する必要があるのではないか。
1 憲法では、総議員の3分の1以上の議員の出席がなければ、本会議を 開き議決することができない旨の定足数が定められている(56 条 1 項)。 しかし、国会議員に新型コロナウイルスの感染者が出てそれが拡がった 場合、感染者や濃厚接触者は本会議を欠席せざるを得ないこととなろう が、そのような場合でも定足数を満たす方策はあるのか。また、定足数 を欠いても国会の機能を確保し続ける方策はあるか。
2 憲法上(45 条・46 条)、国会議員の任期が明記されているところ、現 在の衆議院議員の任期は 2021 年 10 月 21 日に満了する。このまま新型コ ロナウイルス感染症の事態が収束せずに長期化し、法定の期間に選挙を 行うことができないこととなってしまった場合、衆議院議員不在の事態 が発生してしまうおそれがある。このような事態に、どのように対処す べきか。
1月より開会された今国会で、憲法審査会は未だに一度も開催されておりません。それどころか開催準備のための与野党による幹事懇談会すら開かれておりません。2月から始めました与野党の筆頭幹事による水面化の協議はまるまる3ヶ月間続けておりますが、野党側の拒否により残念な状態が続いています。
政局から離れ国民のための憲法論議を深めるために、引き続き粘り強く交渉を続けてまいります。
なお、昨年9月に実施した憲法審査会の海外調査報告がまとめられておりますので、ご紹介させていただきます。
〇衆議院 欧州各国憲法及び国民投票制度 調査議員団報告書 令和2年2月
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」緊急事態条項創設訴え
ビデオメッセージ全文
「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」
「国内における蔓延（まんえん）防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく１カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を８割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」
「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」
「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」
「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲４項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」
「そして、憲法第９条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ１万７千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで１人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」
「本年１月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約９割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」
「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」
「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」
「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」
5月1日(金) 午後8時～BSフジ「プライムニュース」では、当日の昼に出された専門家会議の提言を踏まえ、
・補正予算における医療分野への支援策について
・日本が開発した「アビガン」や、日米が中心に国際共同治験を実施した「レムデシビル」など治療薬の開発について
・今後の感染症対策、経済対策の展望について
など、専門家と議論いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策に係る最近の動きについて、政府により概況が取りまとめられています。
「5月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態宣言の期限である５月６日を控え、現在までの状況や５月７日以降の対策に関する基本的な考え方や今後求められる対応について、分析・提言が取りまとめられました。
この中では、これまで多くの市民の皆様のご協力により、現時点において、全国及び特定警戒都道府県における累積感染者数はオーバーシュートを免れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめているとの評価を頂いた一方、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果が水泡に帰してしまうおそれがあるとの提言を頂いたところです。
その上で、引き続き「徹底した行動変容の要請」が求められる地域と緩和する地域のそれぞれに応じて対策を講じる必要があるとのご指摘を頂きました。
今後、５月６日までの間に、７日以降の取扱いを検討し、基本的対処方針の変更とともに、改めて基本的対処方針等諮問委員会にお諮りすることとしております。」
専門家会議の分析・提言の中から、今私たちが取り組むべきことと、今後の展望が見えてまいります。
以下についても、是非ご覧になってください。
〇新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年5 月1 日）
皆の力を合わせて、この未曾有の事態を乗り越えていきましょう。
引き続き感染症対策、地域活動支援の充実、関連施策の立法・予算化に向け、精一杯、一生懸命に活動してまいります。
※新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、当面の間、ハイライトムービーの配信は休止です。
5月1日(金) 午後8時～BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
新型コロナウイルス感染拡大に対する喫緊の経済対策と医療支援について専門家と議論します。ご都合よろしければ是非ご覧になってください。
【放送日時】
・5月1日（金）午後8:00～9:55＜生放送＞
【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
『喫緊の経済対策と医療支援～自粛要請の“出口”は？』
【出演者】
＜前半＞
・西村 康稔 新型コロナ対策担当相・経済再生担当相
・松本 哲哉 国際医療福祉大学教授
＜後半＞
・新藤 義孝 自由民主党政調会長代理
・松本 哲哉 国際医療福祉大学教授
【キャスター】
・反町 理 フジテレビ報道局解説委員長
・長野 美郷 フジテレビアナウンサー
明日、4月9日（木）午後8:59～BS11「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に生出演いたします。
「緊急事態宣言」が日本経済に与える影響について野党代表と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧ください。
【放送日時】
・4月9日（木）午後8:59～9:54＜生放送＞
【チャンネル】
・BS11
【テーマ】
『緊急事態宣言で高まる国民の不安に政治はどう応える？』
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党政調会長代理
・長妻 昭 立憲民主党代表代行
【キャスター】
・岩田 公雄 メインキャスター
・川口満里奈 サブキャスター
