11月3日、NHK日曜討論に出演しました。
「政策責任者に問う・重要課題への対応は」と題し、各党の政調会長とともに議論しました。

本日のテーマは、
・相次ぐ閣僚の辞任について
・英語の民間試験の導入延期について
・日米の新たな貿易協定について
・相次ぐ災害への対応は
・憲法改正論議のあり方は
それぞれについて、卒直に、問題の本質は何か、どんな影響があるのか、今後の目指すべき方向性、という観点からお話しさせていただいたつもりです。
国会の混乱については、責任を持って正常化に努めつつ、国民生活に大事な法案や国際協定の審議を進めなければなりません。
自由貿易体制の拡充は、日本の生命線です。
災害緊急支援の充実と、今後の防災対策の高度化・拡充を進めることは、本日の与野党議論でも一致を見ています。
包括的な復旧策である「生活・なりわい支援パッケージ」の検討は、政調会長の指示のもと既に自民党政調で始められており、迅速、大規模、網羅的な支援策を早急にまとめることをお話ししました。

憲法審査会については、政局から離れ国民のための議論を深めることを基本に、与野党幹事間で協議を続けており、先週取りやめとなった審査会の開催を目指すことを表明しました。
激励のメールやご連絡をいただいた皆さま、誠にありがとうございました。

憲法審査会の海外調査、最後となる4ヶ国目はエストニアです。
ロシアと国境を接し、人口約132万人(青森県と同じ)、面積は九州とほぼ同じながら、バルト三国のトップランナーとして旧ソ連から完全な欧州の一員への移行を目指し、2004年NATO,EU 加盟、他の二国に先行して2010年にOECD 加盟、2011年にユーロ導入(旧ソ連圏初)を成し遂げました。

経済自由度ランキング欧州3位、世界第7位を誇り、IT ・サイバー防衛の先進国であり、「e-エストニア」と呼ばれるデジタル先端国家を形成しています。

一方で、ロシアとの苦闘の歴史を持ち、ロシアとの国境画定は未だに国会手続きが停止中であり、ロシアへのエネルギー依存度を順次減らしています。
対露警戒心が強く、ウクライナ危機を受けたEUの対露経済制裁継続を主張しています。

エストニア共和国憲法は1992年に制定され、全168条で構成されています。
特徴としては、第一次世界大戦後に一度独立を果たすものの、再びソ連に占領されるという経緯を踏まえ、民族的帰属意識を保持する権利やエストニア語を公用語とする規定など民族に関する規定が多いことです。

こうしたソ連占領前からの国民の継続性を重視する政策を取り、1938年憲法下でエストニア国民であった人とその子孫のみが「国民」とされ、1992年に実施された国民投票の投票権もその範囲に限られました。つまり、ソ連占領時代に移住してきた人は居住権はあっても未だ国民とみなされず、国政選挙と国民投票の投票権は与えられていないということでした。(地方議会選挙は全住民が投票可能、)
また、リトアニアでは絶対に必要と言われた憲法裁判所を設置せず、最高裁判所の一部門である憲法審査部が法律その他の合憲性を審査しています。
①戦前のエストニアでも上訴を受け付ける裁判所が憲法の違憲審査を担っていたという歴史的背景。
②憲法裁判所が議会を規制する機関になることが危惧されているという政治的背景。
という興味深い指摘がなされています。

憲法改正は5回行われていますが、EU加盟やエストニア語の保護を前文に明記することなど、安定国家を建設する途上の意味合いが強いものとなっています。

私たちは、まずは連立与党を形成する3政党の代表議員と面談したのち、法務省において公法担当課長など意見交換とを行い、最近改正された地方議会選挙での選挙権が18歳から16歳にさげられたこと、インターネット投票導入後の課題、国民投票を実施する際の有料広告規制のあり方などについて意見交換を行いました。

私からエストニアにおける憲法改正の必要性についての考え方を質問したところ、憲法には明確性が必要であり、時代の変化や必要に応じ憲法改正を行うのは必然と考える、との明確な答えがありました。

その後は、教育科学省電子サービス局次長や、経済省国家サイバーセキュリティー政策課長などと、e -エストニア政策における教育のスマート化、ICT教育戦略についての現状、エストニアが世界に誇るeIDカードシステムとセキュリティ政策について、極めて興味深い意見交換を行いました。

〇『プライムニュース』（ＢＳフジ）新藤義孝 生出演のお知らせ
10月7日（月）「韓国デモ過熱×ミサイル発射と米朝協議、半島情勢の今後と日本の対応」をテーマに、「反日」から「検察改革」へ変化している韓国国民の今や北朝鮮のミサイル発射と米朝協議などについて、専門家らと討論を行います。
ご都合よろしければ是非ご覧ください。

【放送日時】
・10月7日（月）午後8:00～9:55＜生放送＞

【チャンネル】
・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
　韓国デモ過熱×ミサイル発射と米朝協議
　　　半島情勢の今後と日本の対応

【出演者】
・新藤義孝 自由民主党政調会長代理
・武藤正敏 元駐韓国特命全権大使
・権容奭（クォン・ヨンソク）一橋大学准教授
・平井久志 ジャーナリスト

【キャスター】
　反町　理　　フジテレビ報道局解説委員長
　竹内　友佳　フジテレビアナウンサー　　　　

憲法審査会の海外調査、3ヶ国目のリトアニアでは、国会議長やリトアニア・日本友好議連所属議員、憲法裁判所長官、中央選挙管理委員会委員長、法務省副大臣などと相次いで面談し意見交換しました。

一連の中で、バルト3国と日本との経済交流拡大、イノベーション技術導入への期待、日・EU EPA 締結への祝意、日本からの観光客が10年前の7000人から28,000人に増えていること、来年2020年の杉原千畝80周年イベントの成功など、日本との関係をさらに深めたいとの強い期待が示されました。

また、憲法改正は10回、国民投票を必要とする条項とそれ以外のものに分かれており、EU加盟など大きな項目についての改正を行ってきたとのこと。
一方で、憲法改正以外の国民投票の大半は可決、成立しておらず、国民への情報提供・説明方法などを検討しているとのことでした。

国民投票の際の広告規制については上限額を設定しているが、 さらに詳細を決めるほど広告が出されないためさらなる検討は行っていないとのこと。
憲法裁判所は、法律等の合憲性の審査、大統領令及び政令の合憲、合法性の審査を行っている。ヨーロッパでは設置が一般的だが、国によっては、政治とつながって恣意的な判断を行う悪例も見られることもある。リトアニアでは必要不可欠と考えている。とのことでした。

私からは、
・憲法の安定性を高めることが国家の安定につながること。
・憲法審査の客観性を担保するための工夫。
・議会制民主主義による間接民主制と国民投票による直接民主制とのバランスについて。
・否決された国民投票テーマのその後の取り扱い、最低投票率の設定など、制度に関する今後の検討について。
・緊急事態条項の必然性、発動する際の留意事項。
などについて質問しました。
いずれの場面でも率直かつ大変有意義な意見交換が出来たと喜んでおります。

9月29日、ただ今帰国いたしました。
憲法審査会の海外調査、3カ国目はリトアニアです。

ウクライナのキエフから首都のビリニュスまでは1時間20分ほどのフライトで到着。

人口279万人(広島県と同程度)、面積は北海道より一回り小さく、エストニア、ラトビアと共にバルト三国と呼ばれる、旧ソ連から独立し民主化を進めている国です。

リトアニアの歴史は、ロシアとドイツとの間で翻弄される苦闘の歴史です。

13世紀にはリトアニア大公国が勢力を拡大し、現在のベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、及びロシアに至るバルト海から黒海までの広大な領土を支配するヨーロッパ最大の国であったこともあります。

しかしその後は、ポーランド、ロシア、プロイセン(後のドイツ)の支配を受け、第一次世界大戦後、一時的にロシアとドイツの影響力が弱まった1918年には独立を宣言します。

ところが第二次世界大戦期に、まずロシア(ソ連)の侵攻を受け、その撤退後のナチスドイツの侵攻とその支配下での圧政と、ユダヤ人大虐殺(約20万人)という悲劇に見舞われます。

この時に活躍したのが「杉原 千畝ちうね」在カナウス(リトアニア第二の都市)領事館副領事(1939年7月〜1940年8月)です。

ナチス・ドイツが迫害したユダヤ人に対し、本国の支持に反して2100枚もの日本通過ビザを発給し、約6000人の命を救った「正義の人」として、今でもリトアニア人、ユダヤ人から絶大な感謝と尊敬を受けています。

そしてドイツ敗退後は再度ソ連の侵攻とそれに対する抵抗(ソ連に対する武装レジスタンスが激化。ソ連の徹底的な弾圧により成人リトアニア男性の1／2にあたる45万6000人もの人々がシベリアへ追放。約２万6500人がリトアニア国内で殺害。)という悲惨な歴史を経験し、ソ連邦の一部を構成する共和国となります。

リトアニアが再び独立を宣言したのはソ連の崩壊直前の1990年3月、ソ連邦の共和国の中で最初の独立国となりました。そして1991年8月のソ連共産党・政府保守派のクーデター失敗後、リトアニアはソ連邦から完全な独立を果たし、ついに50年に及ぶ苦しい支配から自由を獲得します。

その後はヨーロッパ諸国との結びつきを強め、2004にEU 及びNATO に加盟しました。

リトアニア憲法は「欧州に生きる」強い政治意志を示し、こうした民族の自立と自由を求める苦闘の中で「民主国家」建設の基礎となっているのです。

1992年の憲法改正以来、10回の憲法改正が行われていますが、まさに「憲法の安定性の向上を以って、国家の安定につなげる」努力と言えます。

リトアニア滞在中に会談した国会議長や憲法裁判所長官、中央選挙管理委員会委員長等との意見交換において、私からは、リトアニアが自由と民主主義、人権、法の下での平等という普遍的価値を持った国を建設する努力に敬意を表し、日本の国会としてもしっかりと支援していきたい旨を申し上げました。

また、隣国ウクライナでのロシアのクリミア併合など、一国の領土の一体性を破壊する力による現状変更は絶対に認められず、日本としてもこれに対抗する国際社会への主張と貢献を続けていくことを表明しました。

ウクライナが崩れれば、次はバルト三国に影響が及ぶことは歴史が証明しています。

面談した国会議員の中には、母親がユダヤ人で、ナチスドイツ時代に国外脱出ビザの発給が受けられず、ビリニュスのユダヤ人ゲットーに強制収用され、九死に一生を得た方の息子さんがおられました。

ソ連のKGBによるリトアニア人迫害施設跡の博物館(拷問や拘束、処刑など見るに堪えない残虐なものでした)や、1989年8月のソ連によるバルト併合の違法性を抗議して、ビリニュスからタリンまでの600キロを200万人が手をつなぐ「人間の鎖」が開始された広場や、国会の隣に今も保存されているソ連の侵攻に抵抗するための巨大なコンクリート壁のバリケードなどを確認しました。

自由な民主国家を建設し維持するためにどれだけの努力が必要なのか、リトアニアの生々しい足跡の一端を垣間見る中で、政治に携わる者として「自由と平和の大切さ」を強く再認識した次第です。

ウクライナに続いてリトアニアを訪問し、改めてこれらの国々からの期待に応える日本の戦略的外交展開の必要性を実感しました。

憲法審査会の海外調査、ウクライナ訪問の最後は、大統領直属の戦略問題研究所を訪ねました。

この機関は、大統領が作成する政策の研究、情報分析、中央、地方行政への助言、新法律や国家戦略プログラムの作成にあたる情報機関です。

憲法改正及び執行プロセスにも強く関わっていると見られ、ウクライナ憲法の建てつけや手続きなど専門的な解説とともに状況説明を受けました。

私からは、ロシアとのクリミア問題とドンパス地方問題への今後の対処について質問し、担当官より可能な限りの丁寧な対処方針を聞くことが出来ました。

この研究所は大統領に対して定期的にレポートをあげており、外交・安全保障問題を含め内政・外政に極めて重要な役割を果たしていると推察されます。

改めてロシアに対するウクライナの姿勢を支持すると共に、日本としても国際社会に向けたウクライナへの支援活動を継続していく考えであることを伝えました。

憲法審査会の海外調査、2カ国目のウクライナでは就任したばかりの35歳のホンチャルク新首相、日本の国会にあたる最高会議のラズムコフ議長とウクライナ・日本友好議員連盟の皆さんと意見交換を行いました。

両者より、日本のこれまでのウクライナに対する支援に感謝と、引き続き二国間の連携を強化していきたいとの表明がありました。

特に外交委員長より、本年8月よりの第9会期を迎えた国会でこれほど大きな外交団を迎えたには初めてのこと、と大変な歓迎をいただきました。

ロシアと厳しく対峙しているウクライナにとって、領土問題や国際経済制裁に対する日本の姿勢は大きな支えとなっている、ウクライナ国会内での日本に対する政策は、与・野党の枠を超えて合意しているとのことでした。

私からは、1991年ロシアよりの独立を果たして以来の民主主義国家建設に対するウクライナの努力に敬意を表するとともに、人権、自由と民主主義、法の元での平等という普遍的価値観を共有できる国としてウクライナを日本の国会としても支援していきたいと申し上げました。

ロシアとのクリミア・ドンパス地方問題に直面しているウクライナからは、日本とロシアの北方領土問題についても高い関心が示されました。

私からは、国民の意思の統合、領土の保全、主権の確立は国家の成立基本要素であり、日本としては、いかなる国の力による国境線の現状変更は認められず、国際社会の秩序変更への試みには断固として対処すべきと考えており、ウクライナを支援する考えであることを伝えました。

国会の対日友好議員連盟は、私たちの訪問に合わせて急遽先週結成されたものであり、ウクライナ国会としては3番目の議連だそうです。

夕方には、日本大使公邸においてレセプションが開催され、大勢のウクライナ議員にお出でいただき、交流の花が咲きました。

また、昼間の国会議事堂を視察している最中に、国会見学に訪れたウクライナの小学六年生たちと行会い、声をかけたところ「日本人と写真を撮りたい」と言われ、楽しいひと時となりました。

ウクライナの子どもたちの記憶に残り、日本への興味が湧いてくれればこんな嬉しいことはありません。

只今はリトアニアの首都ヴィリニュスに滞在しています。

憲法審査会の海外調査、2カ国目のウクライナでは首都キエフにおいて、ウクライナ首相、最高会議(国会)議長、憲法裁判所裁判長に面会しました。

ウクライナの三権の長との会談で、1991年のソビエト連邦崩壊後に独立宣言をして以来、自由と民主主義の国家建設を目指し、幾多の困難を乗り越えながら未だその途上にある厳しい状況と、新たな変革を求め国民が希望に燃えているウクライナの状況を改めて確認することが出来ました。

ウクライナでは憲法改正は既に6回行われておりますが、国家の統治形態が大統領制と議院内閣制の中間形態又は混合形態となる「半大統領制」の狭間で揺れており、憲法も未だに不安定な状態です。

現在のウクライナでは、2019年4月に国民の多くの支持を得て選出されたゼレンスキー大統領の下で、7月に最高会議選挙が前倒し実施され、新党「国民の奉仕者」が事前の予想を覆し圧勝しました。

政治経験の無い新議員が大半の国会となり、首相も35歳で政治経験の無い方が就任しています。ウクライナでは、国民の大きな期待を受けて新しい変革の波が押し寄せておりました。

一方で、憲法改正のための国民投票は、2018年4月26日、憲法裁判所より違憲の判決が出て、現在のところ有効な国民投票法は存在していないという状態でした。

憲法裁判所裁判長ほか判事の皆さんとの意見交換では、憲法の安定性の保障として憲法裁判所が設置されており、三権分立の近代化を図り、憲法改正の正当性を担保するために国会より独立した機関として憲法裁判所が位置付けられている、ということでした。

私よりは、憲法裁判所の設立意義と役割り、国民投票法の今後の取り扱い、そして非常事態への対処について問題提起しました。

特に非常事態への対処について、ウクライナではクリミアでの住民投票を契機としてロシアによってクリミアが併合されたり、ドネツク周辺では武装勢力との戦闘が行われるなど、国家的な危機に見舞われている最中です。

こうした厳しい状況の中、国と国民を守る観点から、人権を保障する憲法秩序の維持と、現実的な必要性による人権制限のバランスを取ることが必要と指摘しました。

憲法裁判所からは、
・自分達は2014年2月より非常事態と闘ってきた。
・2018年12月から約1ヶ月非常事態宣言を出した。
・非常事態中は選挙が禁止され、議員の任期は延長される。
・どんな国にも想定外の事態は起きる。なんらかの対処ができるようにしておくべき。
・ウクライナは当然のごとく非常事態を憲法に規定した。
・国民の自由と権利を守るために、憲法裁判所を機能させたい。
との答えがありました。

現実の危機に見舞われ、国家の存続をかけて激しく闘っている厳しさとそれに対処する覚悟を改めて実感する、貴重な機会となりました。

憲法審査会の海外調査、ドイツでは、州メディア監督機関のハマン・ゼネラルマネージャーと「民間放送における政治的中立性をいかに確保しているか」という観点で意見交換をしました。

また、ドイツ連邦司法省に行き、シェーファー消費者情報保護担当課長始め関係者との意見交換を行いました。

両機関との議論で、ドイツにおいても、「表現の自由と広告規制」「テレビメディアの広告規制」「SNS 情報やフェイクニュース対策」などについての議論や法整備の実態を把握することができました。

具体事例の詳細については、文書による照会をさせていただき、論点を詰めてまいります。