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第 10号 2004.06.14 発 行 |
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前号では、日本政府の拉致問題に対する外交的取り組みの経緯や、日本政府認定の拉致被害者15人だけではなく、北朝鮮に拉致された疑いのある人が、実に400人超もいらっしゃるという事実をお話しました。私たちの身近な川口にも、拉致が極めて濃厚とされる人が2名、ほか拉致の疑いのある人が3名もいます。拉致問題の真相解明と一日も早い日本への帰還のため、「田口八重子さんを救う会」や「拉致問題を考える川口の会」等が発足し、家族や親族による真剣な活動が現在続けられているのです。去る5月29日には川口駅頭にて、私もこれら家族会の方たちと一緒に、一日も早い解決を政府に要望するための「署名運動」を行いました。当日は真夏を思わせる蒸し暑い日にも関わらず、被害者家族の必死な叫びを受け止め、子供さんからお年寄りまで、実に1200名を超える真心の署名を頂戴できました。
この北朝鮮による拉致事件は私たち日本民族や日本国家に対する、卑劣かつ凶悪極まる犯罪(テロ行為)であり、絶対に許せません。2度目の小泉首相の訪朝によって、蓮池さん・地村さんのご家族5人が日本に帰国できました。これはとても喜ぶべきことでしたが、横田めぐみさんなど拉致と認定済みの10名のご家族で構成される「家族会」が、小泉首相に激しい怒りをぶつけました。その怒りの背景には、「拉致問題がこのまま国家間の話し合いによって幕引きされてしまうのではないか?」ということを危惧する、やむにやまれぬご心情の表れであったと思います。 2年前の小泉首相の訪朝以来、昨年まで外務省筆頭政務官を拝命し、直接担当してきた当事者として、私が改めて皆さまにお伝えしたいことは、前述のように拉致の疑いがもたれている400人を超える失踪者の中に、川口に関係の深い方が5人もいるということです。表紙の写真をご覧になればおわかりいただけるように、新木章さんは「特定失踪者問題調査会」が特に拉致濃厚と認定した28人の中の1人です。また、佐々木悦子さんに至っては、昭和ではなく平成3年に失踪しています。(ちなみに拉致被害者の田口八重子さんにつきましては、前号でもご紹介しました。) 拉致された疑いが濃い藤田進さんの弟で、「拉致問題を考える川口の会」の代表である藤田隆司さんにお話をお聞きすると、「兄は今年47歳になります。絶対に生きていると確信していますが、父はすでに80歳を超えました。そんな老父に、『一日でも早く兄の元気な姿を見せてあげたい』という思いが、いつも心の底から込み上げてきます。また、全国には平成になってから拉致されたと思われる人も大勢います。拉致事件は過去のことではなく、まさに現在も進行中かもしれない犯罪なのです。この現実を1人でも多くの方に、知ってもらいたいのです」と真剣に語ってくれました。この悲痛な叫びこそ、拉致関係被害者の家族の皆さんの共通なお気持でしょう。今この時にも北朝鮮で日本からの救出を待っている方々がいると考えて見てください。私たち全国民が一つになって、 ![]() 第一に自分で出来ることです。今後も街頭での署名活動やチャリティー・コンサートなど自分達で出来る支援運動を継続して展開して参ります。 第二に政府への働きかけを継続します。国が認定した拉致被害者の方々には内閣官房に「拉致被害者・家族支援室」が設置されております。しかし、特定失踪者問題については、政府・行政内に公式な受け皿がございませんでした。警察や市役所もまったく対応出来なかったのです。このため私は、昨年12月末に川口外務大臣にお会いし400人を超える行方不明者の家族のための窓口設置の必要性をお話し、ご理解をいただきました。国会でも自民党、公明党が積極的に委員会でこの問題を取り上げ、その甲斐あって、今年3月、「家族支援室」内に、特定失踪者問題の窓口が設置されたのです。今後も政府の取り組みが充実されるよう、働きかけを続けて参ります。 第三に地方自治体に働きかけを行います。現在、川口市役所には拉致被害者家族や特定失踪者家族への活動支援や、市民からの情報を収集する窓口がありません。そこで、私の仲間の市議会議員に依頼し、6月の定例市議会において市長への質問と提案が行われることになりました。今後、市役所内部で対応が協議されることと思います。一日も早い支援室の設置を私からも働きかけて参ります。 最後に拉致問題解決の最も重要なポイントを申し上げます。拉致問題は、これまでの歴代内閣が手をつけられなかった難題であり、小泉内閣で初めて本格的に取り組みを始めました。解決すべき課題は山積しておりますが、一度に解決はとても出来ません。大事なことは途中で方針を変えないことです。私が外務大臣政務官時代に政府・外務省内で取り決めた北朝鮮政策の骨子は、@朝鮮半島の安定化のために、拉致、ミサイル、核問題を包括的に取り組む。A外交手段によって平和的解決をはかると共に、北朝鮮問題を国際世論に訴え、多国間の協力を得る。B必要最大限の「対話」と、必要に応じて法的措置を伴う「圧力」を講ずる。ということであり、この3点を堅持しつつ、「ぶれない」、「妥協しない」、「あきらめない」という強い意志と断固たる決意で取り組むことが大事なのです。拉致問題を解決しつつ、ミサイルや核の脅威を取り除く朝鮮半島の安定化政策は、わが国の平和と安全を維持するだけでなく、ミサイル、核、そしてテロの連鎖を排除するという意味で、東アジアのみならず世界の平和に及ぼす影響はとてつもなく大きいのです。日本政府の外交能力と日本人の真価が、今、問われているのではないでしょうか。
![]() 昭和33年川口生まれ。明治大学卒業。 川口市役所で地方自治を経験し、市議を経て、 平成8年38歳で衆議院議員に。当選2回。 小泉内閣では総務大臣政務官(43歳)、 続いて国会対策副委員長、 外務大臣政務官(44歳)を歴任。 昨年11月の総選挙で惜敗。次をめざす46歳。 ☆ 新藤義孝後援会事務所 ☆ 〒332-0034 川口市並木 1-10-22 TEL 048-254-6000 FAX 048-254-5550 |
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