第 31号 2004.11.08 発 行

	シリーズ「暮らしの話題」 　　「ニート」〜働かない若者たち 今月23日夕方から震度６強の地震が連続して新潟県中越地方を中心に発生、多くの犠牲者を出し多大な被害が広がっています。この場を通しまして、犠牲になられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますと共に、一日も早い負傷された方々のご快癒と地域の復旧・復興を切に祈念いたします。 さて今週号から折にふれて、現代社会で起きている身近な話題を紹介しながら、皆さんと共に考えていく、シリーズ「暮らしの話題」をスタートさせたいと思います。その第１回は「ニート」を取り上げます。 皆さん、「ニート（NEET）」という言葉をご存知ですか？ニートとは、「Not in Education，Employment orTraining」の頭文字をとったもので、「学校にも通わず、仕事もせず、職業訓練も受けない若者」をさします。 近年、身近な言葉となった「フリーター（フリーアルバイター）」は、一般には高校や大学を卒業後、臨時のアルバイトなどで収入を得ている若者を指し、217万人存在します（2003年調査）。しかし、就労意欲が著しく低く、労働を通しての社会との接点がまったくないニートの存在は、その問題がより深刻といえましょう。 厚生労働省が発表した2004年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、15歳から34歳の若年層のうち、2003年のニートは52万人としています。また、第一生命経済研究所が今月21日に発表したニートの数は、2000年の時点で75万1000人、2005年には87万3000人に増え、2010年には約100万人規模に達するという予測を出しました。同研究所の試算では、国勢調査のデータを基礎に既婚者の未就業者もニートに含めて算出したため、厚労省が発表した数値より大きくなっています。 わが国の出生率が1.29と発表され、急速に「少子高齢化」が進むことで、将来の労働力不足が懸念されていますが、それに追い撃ちをかけるようにニートの問題が浮上してきました。ニートが増えることで、本来なら働いて収入を得て社会保険料を払うはずの若者が、逆に生活保護の対象になりかねないという財政上の問題が発生します。 また、例えば大学卒業後、ニートを5年間続けた場合の生涯所得は、卒業と同時に就職した人の約4分の3、ニートを10年間続けた場合には約半分になってしまう計算が成り立ちます。このことは、税収の減少に拍車をかけると共に、労働力の減衰により経済成長率を下げる要因になり得ます。ニート問題は、近い将来の日本の国力を左右する重大な要素をはらんでいるのです。 では、なぜ「ニート」が急増しているのでしょうか？その背景には、若者、親、学校、そして企業等、それぞれの考え方や行動に大きな隔たりがあると考えられます。 例えば、若者の考え方や行動としては、5つに分類できます。 �@理想追求型〜自分がしたい仕事を見つけるまで働かない。 �Aヤンキー型〜反社会的で享楽的。 �Bひきこもり型〜家に閉じこもり、社会や他者との関係を築けない。 �C行き詰まり型〜社会に大きな不安を感じ、自ら一歩を踏み出せない。 �Dつまづき型〜職場での失敗などによって自信喪失に陥り、再就職を拒否する。 また、親の側も不況が長引くとはいえ、子どものパラサイト（居候）を許容できる豊かさを持った家庭も多く、また様々な理由によって親が仕事に対する価値観を子どもに伝達できず、その生き方を認めざるを得ない状況もあります。さらに、詰め込み教育や点数至上主義など、ついていけない若者をつくり出してしまう教育現場の問題であり、景気低迷の中で企業が新採用を絞り就職難となった為に、社会に出ることをあきらめてしまうという社会問題でもあります。 欧米諸国では、定職のない若者に失業手当を給付しつつ職業教育を受講させたり、ボランティアなど何らかの社会貢献を義務付ける施策を打ち出す国もあります。 わが国でも、「学生総合支援センター」が開設され、また集団生活を通して社会人としての基本的能力の修得をめざした「若者自立塾」の計画も進められています。 しかし、ニート問題の解決は、ニートになってしまった後からの支援という対症療法的施策に加え、ニート化を未然に防ぐ各分野での政策立案が重要且つ急務です。私は政治の責任を果たすべく、この問題に取り組んで参りたいと存じます。 北朝鮮拉致被害者・特定失踪者救出に向けての署名活動 皆様のご協力に心より感謝申し上げます 昨年来より、北朝鮮拉致・特定失踪者問題の解決に向け、「拉致問題を考える川口の会」「田口八重子さんを救う会」の皆さんとともに、駅前やお祭りの会場で草の根の署名活動を展開して参りました。本年10月までにご協力いただいたご署名は合計10,382人分にも達しました。ここに改めて皆様のご協力に心より御礼申し上げます。 この署名の中には、私のホームページの電子署名欄にいただいたものも多数含まれています。北海道から九州に至る日本全国の皆様、さらには週刊新藤をご愛読いただいているドイツ在住の方からもご署名と暖かい応援のメールをいただきました。 一方、川口市も自治体として独自の活動を進め19万もの署名を集め、10月13日には、これらを合せ総計20万5千人分の署名を、岡村・川口市長や市内在住の関係ご家族より、総理官邸や外務省をはじめとする政府機関に提出させていただきました。 私はこれからも、政府の北朝鮮政策に対し積極的に働きかけをしていくとともに、ご署名いただいた皆様の想いと被害者ご家族の願いをしっかりと受け止め、引き続き活動を行って参ります。 新 藤 義 孝 新藤義孝プロフィール 　昭和３３年川口生まれ。明治大学卒業。 　川口市役所で地方自治を経験し、市議を経て、 　平成８年３８歳で衆議院議員に。当選２回。 　小泉内閣では総務大臣政務官(４３歳)、 　続いて国会対策副委員長、 　外務大臣政務官(４４歳)を歴任。 　昨年１１月の総選挙で惜敗。次をめざす４６歳。 ☆ 新藤義孝後援会事務所 ☆ 　〒332-0034 川口市並木 1-10-22 　TEL 048-254-6000　FAX 048-254-5550